文献情報
文献番号
200601012A
報告書区分
総括
研究課題名
診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究
課題番号
H16-政策-一般-027
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
松田 晋哉(産業医科大学医学部 公衆衛生学教室)
研究分担者(所属機関)
- 今中 雄一(京都大学 医療経済学)
- 伏見 清秀(東京医科歯科大学大学院 医療情報システム学分野)
- 遠藤 久夫(学習院大学 経済学部)
- 大江 和彦(東京大学 医療情報経済学)
- 阿南 誠(九州医療センター)
- 宇都 由美子(鹿児島大学 医療情報学)
- 柿田 章(私立医科大学協会)
- 渡辺 清明(国際医療福祉大学附属三田病院)
- 開原 成允(国際医療福祉大学)
- 竹田 秀(特定非営利活動法人VHJ機構)
- 坂本 徹(東京医科歯科大学病院)
- 吉田 英機(昭和大学 医学部 泌尿器科学)
- 橋本 英樹(東京大学大学院医学系研究科 医療経営政策学講座)
- 石川 ベンジャミン 光一(国立がんセンター研究所 がん情報研究部)
- 桑原 一彰(沖縄県立北部病院)
- 藤森 研司(札幌医科大学 放射線科学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
175,440,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、(1)今後の医療体制及び医療保険制度改革の基礎資料の収集、(2)DPCの枠組みを活用した医療サービスのコスト検討手法の開発、(3)DPC導入が医療体制及び医療経済に及ぼした影響の検討、である。
研究方法
本研究の実施に当たっては、全国の病院管理学、医療経済学、医療情報学、各臨床分野の専門家からなる研究班を組織し、以下のような検討を行った。
(1)コスト調査のための方法論の検討、(2)DPCデータベース構築に関する研究及びOLAPシステムの開発、(3)DPCコーディングの精度向上の方法論の検討、(4)原価計算に対応した医療情報システムの要件の整理、(5)DPCレセプトの評価手法の開発、(6)地域医療への影響の評価、(7)国民医療費への影響
(1)コスト調査のための方法論の検討、(2)DPCデータベース構築に関する研究及びOLAPシステムの開発、(3)DPCコーディングの精度向上の方法論の検討、(4)原価計算に対応した医療情報システムの要件の整理、(5)DPCレセプトの評価手法の開発、(6)地域医療への影響の評価、(7)国民医療費への影響
結果と考察
(1)全国約220のDPC対象病院等から収集した診療録及び診療報酬明細書のデータ及びコストデータに基づき、各DPCの部門別原価を推計することを試みた結果、出来高をベースとして開発されてきたわが国のレセコンを活用することで、施設種別によらず、ほぼ同じ手法によってDPC別原価の推計が可能であることが実証された。(2)DPC調査に関連して収集されている情報を用いて、臨床面、医療経済面の両方から各施設のパフォーマンスを比較評価することができる。平成18年度研究では、そのような仕組みをOLAPやポートフォリオを活用したベンチマーキングシステムとして構築した。また、看護必要度やICU・ERの状況についても検討を行った。
結論
本研究の結果、研究班で開発した標準原価計算方式を用いることでDPC別原価を推計することが可能となった。また、DPCに対応した情報システムを構築することで、各施設の医療過程や結果を評価するための種々の指標が作成できること、DPC電子レセプトの評価システムを作成できることが示された。
公開日・更新日
公開日
2007-06-25
更新日
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