特定疾患の疫学に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

• 文献番号: 200100852A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 特定疾患の疫学に関する研究(総括研究報告書)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成13(2001)年度
• 研究代表者(所属機関): 稲葉 裕(順天堂大学)

研究分担者(所属機関)

• 田中平三(独立行政法人国立健康・栄養研究所)
• 中村好一(自治医科大学)
• 玉腰暁子(名古屋大学大学院)
• 川村　孝(京都大学保健管理センター)
• 永井正規(埼玉医科大学)
• 簑輪眞澄(国立公衆衛生院)
• 中川秀昭(金沢医科大学)
• 縣 俊彦(東京慈恵会医科大学)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 特定疾患対策研究事業
• 研究開始年度: 平成13(2001)年度
• 研究終了予定年度: 平成13(2001)年度
• 研究費: 46,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

特定疾患に関する疫学研究の目的は人口集団内における各種難病の頻度分布を把握し、その分布を規定している要因(発生関連/予防要因)を明らかにすることを通じて、難病患者の発生・進展・死亡を防止し、患者の保健医療福祉の各面、さらには人生および生活の質(QOL)の向上に資するための方策をあらゆる疫学的手法を駆使して確立すること、および難病の保健医療福祉対策の企画・立案・実施のために有用な行政科学的資料を提供し、難病対策の評価にも関わることである。以下のプロジェクトを研究目標とし、分担研究者および研究協力者が複数のプロジェクト課題に関わりながら、各臨床研究班と緊密な連携のもとに疫学研究を推進する。

研究方法

①対象疾患、主な要因の検討、文献検索、臨床各班との検討を行う。対象疾患について症例対照研究のデザインを検討し、実施する。②平成11年度に臨床班へ配布された受給者臨床個人調査票について解析可能な疾患を各臨床班と協力して分析する。③いくつかの特定疾患患者団体会員を対象とした調査を実施し、結果の解析と評価を行う。行政機関についてはH8年度の「ケアシステム研究班」の調査票を参考に、全国の保健所保健婦を対象に調査を実施し分析する。④郵送法で、二段階方式を採用。一次調査の対象は全病院、抽出率は全体で約20%、層化無作為抽出とし、各層の抽出率は規模により定める。得られた資料をもとに患者数の推計を行なう。二次調査で臨床疫学像の情報を得る。⑤H9年度の受給者調査で、約40万人を対象にH11年度に基本的集計、H12年度に受療動向に関する集計を報告書として作成した。今年度はこれまでの受給者調査の経年的変化を検討したものを作成する。⑥対人保健サービスの評価を目的に難病患者個人の臨床情報、疫学・保健・福祉情報、福祉サービス利用状況等の調査を実施し、保健所をベースとした難病患者情報システムを構築する。問題点や改善点を検討し、情報システムの有効性、実現可能性を明らかにする。⑦これまでの結果を参考に個人情報の保護を考慮した予後調査の在り方を検討する。⑧特定疾患名とICD-10コードとの対応を検討し、特定疾患患者数の推計のために目的外使用の許可を得る。特定疾患の死亡統計については、95～99年の人口動態調査死亡票(磁気テープ)で、性別年齢階級別死亡率、性別都道府県別年齢標準化死亡比(SMR)を算出する。患者調査に基づく特定疾患患者数の推計、受療率はH11年患者調査を用いる。⑨特発性大腿骨頭壊死症とNF1の定点モニタリング・システムの運用を通して本システムの有効性と限界を検討する。

結果と考察

①潰瘍性大腸炎(UC)とクローン病(CD)、後縦靱帯骨化症(OPLL)、特発性肺線維症(IPF)を対象に症例対照研究のデザインを検討した。遺伝子の研究はOPLLのみ実施可能となった。各疾患で症例・対照が収集され、解析の結果、UCはビタミンC、マグネシウム、きのこ類、バター摂取等が低リスク、菓子類摂取等が高リスク、CDは乳・乳製品類、コーヒー、アルコール摂取等が低リスク、蛋白質、脂質、一価・多価不飽和脂肪酸摂取等が高リスクであった。例数も多く、先行研究結果の確認以外にいくつかの新しい発見もあり国際的評価に耐えうる学術研究となった。OPLLは身体か硬い、中年期以降の高BMI、糖尿病の既往、高塩分食、低蛋白食、睡眠不足が高リスクであった。糖尿病の既往が疑われ遺伝子多型の解析が間に合わなかったが、国際的に評価される研究になると判断している
。IPFは粉塵化学物質曝露、脂質、飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸、肉類摂取等が高リスク、果物摂取は低リスクであった。特発性肺線維症は例数は少ないもののいくつかの食品がリスクとして取り上げられた。②2000年度からは各臨床班で入力されたデータを用いて、受給者の性・年齢分布などを明らかにする予定だったが、県ごとに調査票の形式の異なる疾患が多く、僅かな疾患のみ解析可能となった。H13年度から県で入力して厚労省に直接個人調査データが送られ、コンピュータによる審査が実施され始めた。当班はこの方式変更に協力したが、医療受給者の特性や動向を把握する調査は継続していくことが重要であり、システムの利点欠点を評価して、臨床調査個人票の有効利用を検討する必要がある。③患者団体対象の調査では、ベーチェット病は専門医による医療相談利用者が多く、利用していない人も専門医による医療相談と難病検診を希望していた。サービスに関する情報源は友の会会誌や主治医が多かった。パーキンソン病は全体の62%が訪問相談やデイサービス、専門医医療相談、訪問看護を利用していた。行政機関では政令市型より都道府県保健所の方が難病保健活動の実施割合が多く、実施に関わる活動内容は情報収集の整理・活用の推進、教育・研修の推進であった。④2001年1月から家族性バセドウ病の全国疫学調査を実施し、患者数は2,850人(2,100-3,600)と推計された。下垂体機能低下症は7,100人(6,300-7,900)であった。それぞれの二次調査からは臨床疫学像が報告された。2002年1月には急性高度難聴の全国調査が開始された。⑤84年、88年、92年、97年の医療受給者全国悉皆調査を集計、報告書(特定疾患治療研究医療受給者調査からみた受給者の継続状況リンケージデータを用いた集計)を作成した。⑥H11年に30の保健所、1,563人のコホート集団が設定され、難病患者個人の臨床情報、疫学・保健・福祉情報、福祉サービス利用状況等についてのベースライン調査、疾患別のQOL、公的サービス利用状況などの解析も実施した。今後5年の追跡結果は確認したい。⑦難病の疫学情報で極端に不足しているのが予後調査の研究である。個人や一施設の追跡結果では国際的には通用しない。疫学専門家の参加したプロジェクトの設定が望まれる。⑧特定疾患の性別年齢階級別死亡率、性別都道府県別年齢標準化死亡比、特定疾患別性別総患者数の推計と受療率を算出し報告した。⑨特発性大腿骨頭壊死症の97～2000年11月までの報告症例数を分析した。本研究は記述疫学特性の経年変化を調べるのに有効な手法と考えられた。NF1は99年の調査結果を94年、97年の結果と比較した。本システムはモニタリングに適した疾患を選択し、多施設共同研究の体制作りが重要となる。

結論

①潰瘍性大腸炎、クローン病、後縦靭帯骨化症、特発性肺線維症について、症例対照研究を実施し生活習慣との関連をある程度解明可能とした。②臨床班に届いた調査票の形式が県によって異なる疾患が多く、数疾患の解析となった。行政の要望で、疾患ごとの全国統一の調査票入力様式の策定に協力し、システムが動き始めた。③患者会の協力で、患者側のニーズを明らかにした。また保健所側の実情とニーズを可能な範囲で把握した。今後の難病研究に生かされる成果が得られた。④臨床班と共同で全国疫学調査を実施し、推計患者数と臨床疫学像を明らかにした。⑤40万人のデータを解析し、今年度は受給者の継続状況について報告書を発行した。⑥30保健所管内で、追跡調査を続けている。予後、QOLの研究に貴重な資料である。⑦今後の多施設共同の予後調査方法について、対象者、観察開始時の設定、予後情報の内容、追跡期間、個人情報保護等の問題点を整理し検討した。⑧行政資料の再利用で、年度内に印刷ができた。⑨特発性大腿骨頭壊死症とNF1の2疾患の実施であった。目的によって方法も異なり、他疾患への応用は今後の問題である。それぞれのプロジェクトが難病対策の基礎的資料研究として有意義なものと考える。

公開日・更新日

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