文献情報
文献番号
200620033A
報告書区分
総括
研究課題名
要保護児童のための児童自立支援計画ガイドラインの活用と評価に関する研究
課題番号
H17-子ども-一般-015
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
菅原 ますみ(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 安村通晃(慶應義塾大学環境情報学部)
- 相澤仁(国立きぬ川学園社会福祉学)
- 酒井厚(山梨大学教育人間科学部)
- 松本聡子(お茶の水女子大学文教育学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
14,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では平成16年度に設定された“児童自立支援計画ガイドライン”の有効な活用を目指して、子どもの発達保障に基づく支援計画を科学的かつエビデンス・ベースドなアプローチによって立案することを可能にするための基礎となる評価システムの作成・洗練化とその汎用化方法の開発を目的としておこなわれた。
研究方法
研究目的を遂行するために、以下の３点に関する研究を展開した：
１）0歳?18歳までの全年齢対応の自立支援計画作成コンピュータ支援ツール「相談くん version 1.0」の開発とモニター調査の実施
２）発達主要領域、心身の健康度および環境評価に用いる評価尺度の開発と検討をおこなうために、昨年度より継続している諸調査を完了した。就学前については養育機能と乳幼児の発達との関連に関する観察調査を含めた総合的研究を実施した。
３）要保護児童とその家庭に対する支援計画を立案するために必要な基礎的知識と技術の効率的な修得を目指した研修プログラムの開発をおこなった。
１）0歳?18歳までの全年齢対応の自立支援計画作成コンピュータ支援ツール「相談くん version 1.0」の開発とモニター調査の実施
２）発達主要領域、心身の健康度および環境評価に用いる評価尺度の開発と検討をおこなうために、昨年度より継続している諸調査を完了した。就学前については養育機能と乳幼児の発達との関連に関する観察調査を含めた総合的研究を実施した。
３）要保護児童とその家庭に対する支援計画を立案するために必要な基礎的知識と技術の効率的な修得を目指した研修プログラムの開発をおこなった。
結果と考察
今年度の研究では、以下４点の成果を得た：（１）個人情報保護と情報漏洩防止を一層強化した、自立支援計画立案者の単独コンピュータのみで使用可能なスタンドアローン型の情報記録・評価システム（子ども家庭総合評価票電子版：「相談くんversion1.0」）を完成させた。（２）電子評価システムと連動して作成される個別ケースの定性的特徴を抽出・記述する「困難性・資源性シート」を開発した。（３）精査尺度を開発･検討し、これらの尺度に関する年齢相当標準値設定のための全国調査を完了し、標準値表を完成させた。（４）自立支援計画ガイドラインを普及するためのパンフレットを作成・配布し、自立支援計画を立案し実際の支援にあたる専門職の研修プログラムを実践的に開発した。
結論
0歳から18歳までの広範囲な年齢段階を通して使用可能な汎用型の支援計画票作成電子化システムが作成され、多様な情報を効率よく収集・評価・保存し、かつ集計を可能にするコンピュータ支援ツールが完成した。本電子システムの開発によって、子どもの健全育成に関する多様な学術的研究や広範囲な福祉・保育・教育実践での利用が見込まれる。また、今回のシステムのために実施した子どもの行動発達や養育機能に関する国際的な評価尺度の日本語版の開発と要保護児童と一般児童の両者を対象とした大規模全国調査による標準値設定作業によって、わが国の子どもの発達およびメンタルヘルス領域に不足していた基準値に関する基礎的知見を提供することができた。
公開日・更新日
公開日
2007-04-17
更新日
-