人口動態変動および構造変化の見通しとその推計手法に関する総合的研究

文献情報

• 文献番号: 201001001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 人口動態変動および構造変化の見通しとその推計手法に関する総合的研究
• 課題番号: H20-政策・一般-007
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 金子 隆一(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部)

研究分担者(所属機関)

• 稲葉　寿(東京大学大学院　数理科学研究科)
• 石井　太(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部)
• 佐々井　司(国立社会保障・人口問題研究所　企画部)
• 岩澤　美帆(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部)
• 守泉　理恵(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 7,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国はすでに恒常的な人口減少過程に入り、今後世界に先駆けて未曾有の高齢化を経験して行く。こうした人口動態・人口構造の歴史的変動は社会経済の基盤を揺るがすものであり、諸制度の改革に向けて、人口やライフコースの定量的見通しに対する要請が増大している。本事業では、将来人口推計手法の先端技術と周辺科学の知見・技術を総合し、人口と社会経済の変動に関する詳細な分析を通して、人口動態・構造変動のメカニズム解明、モデルの洗練を進め、将来推計法の精密化や少子化、長寿化、人口の国際化等の諸課題への対処に科学的指針を与えることを目的とする。

研究方法

本事業では、国民生活やライフコース・家族変容をいち早く正確に捉えるための人口統計データベースと分析システムの体系化を図り、将来人口推計技術に対して先端的技術を融合させ、実用化への発展を図り、人口社会経済の総合的モデルを検討、開発し、将来人口推計の新たな方向性を探ることを研究の三つの柱とし、８つの研究を連携させながら実施した。

結果と考察

(1)月別統計による年次途中データから当該年次出生率を推計する方法を開発した。(2)長寿国の国際比較によってわが国長寿化が一貫した心疾患死亡率の低さを特徴とすることがわかった。(3)人口成長・変動に関する数学的基本指標としての再生産数の分析を行い、変動環境下における人口成長過程の数学的性質を表現するための指標が定義された。(4)死亡率の年齢・時間平面における接ベクトルを利用し、老化過程遅延を表現しうるモデルが開発された。(5)対数ガンマ分布の多段階モデルの性質を利用して、結婚・出生に関する行動モデルを開発した。(6)都道府県データと空間分析モデルを応用することによって近年の出生回復の要因効果が定量的に分離された。(7)出生意欲データを介した社会経済要因の出生率へ影響を分析する方法を開発し、両立支援などによる就業行動の違いの出生率に対する影響を測った。(8)わが国での国際人口移動に対するピリオド効果の例としてリーマンショックの影響を分析し、それが国籍によって異なることやそのパターンを明らかにした。

結論

理論・手法開発と実証分析の双方について新たな成果が得られ、わが国の人口動態・人口構造の歴史的変動の理解と見通し策定に資することが期待される。それらの結果は国際機関や学会・専門集会等において積極的に発表されている。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-06-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201001001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 人口動態変動および構造変化の見通しとその推計手法に関する総合的研究
• 課題番号: H20-政策・一般-007
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 金子 隆一(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部)

研究分担者(所属機関)

• 稲葉　寿(東京大学大学院　数理科学研究科)
• 石井　太(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部 )
• 佐々井　司(国立社会保障・人口問題研究所　企画部 )
• 岩澤　美帆(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部 )
• 守泉　理恵(国立社会保障・人口問題研究所　人口動向研究部 )

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国はすでに恒常的な人口減少過程に入り、今後世界に先駆けて未曾有の高齢化を経験して行く。こうした人口動態・人口構造の歴史的変動は社会経済の基盤を揺るがすものであり、諸制度の改革に向けて、人口やライフコースの定量的見通しに対する要請が増大している。本事業では、将来人口推計手法の先端技術と周辺科学の知見・技術を総合し、人口と社会経済の変動に関する詳細な分析を通して、人口動態・構造変動のメカニズム解明、モデルの洗練を進め、将来推計法の精密化や少子化、長寿化、人口の国際化等の諸課題への対処に科学的指針を与えることを目的とする。

研究方法

本事業では、(1)国民生活やライフコース・家族変容をいち早く正確に捉えるための人口統計データベースと分析システムの体系化を図り、(2)将来人口推計技術に対して先端的技術を融合させ、実用化への発展を図り、(3)人口社会経済の総合的モデルを検討、開発し、将来人口推計の新たな方向性を探ることを三つの柱として、９のテーマについて21個の個別研究を行った。

結果と考察

本事業の成果は大別すると(A)人口動態事象および構造変化の数理モデルに関する研究成果と(B)人口動態事象の動向ならびに見通しに関する分析研究成果の二つから成る。(A)については、人口成長・変動に関する数学的基本指標としての再生産数の変動環境下における新たな定義、対数ガンマ分布の多段階モデルの性質を利用した結婚・出生行動モデルの開発、死亡率の年齢・時間平面における接ベクトルを利用した死亡率変化の表現と推計法などが挙げられる。(B)については、近年の出生動向とその要因に関する分析、出生意欲を介した社会経済要因の出生率推計への導入、死亡・寿命動向と死因構造の国際比較、国際人口移動の動向とその要因に関する研究などが行われ、それぞれわが国近年の出生動向や死因構造の特徴、社会経済要因（女性就業）の出生率への影響、さらには外国人の国際移動傾向と景気との関連などについて定量的に明らかにされた。

結論

これらの研究成果によって、人口数理理論の新たな発展、人口推計・分析モデルの拡張がなされるとともに、わが国の出生、死亡、国際人口移動の動向と特徴について多くの重要な知見が得られた。それらの結果は今後将来人口推計などに活用されるほか、内外の学会や専門集会、国際機関等において積極的に発表されており、新たな発展の基礎として活用されることが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-06-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201001001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 1)人口統計データ集積･分析･監視システム構築、2)将来人口推計技術と先端的技術の融合、3)人口社会経済の総合的モデルの検討という目標の下、９テーマについて21個の個別論文を帰結。人口統計検証や微小出生率変動把握手法の開発、再生産数R0の変動環境下での数学的新定義、既存結婚・出生数理モデルの行動分析への応用、年齢・時間平面上の運動としての死亡率推計モデル開発、近年出生変動の要因分析と出生意欲を介した社会経済要因の導入、国際人口移動の要因分析等で成果を得、わが国人口の歴史的変動理解と予測に資する。
• 臨床的観点からの成果: 本項目は、本研究に該当せず。
• ガイドライン等の開発: 本項目は、本研究に該当せず。
• その他行政的観点からの成果: 本事業によって得た研究成果は、たとえば今後行われる公的な将来人口推計に反映されることにより、未曾有の少子高齢化をともなう人口減少社会へと向かうわが国の将来社会を構想するために大いに資することが期待される。また、出生、死亡、国際人口移動に関する実態とメカニズムの分析は、わが国が直面する少子化、長寿化、外国人労働力の導入などの課題に対して新たな知見を多く提供しており、諸施策の立案等の資料として、あるいはより進んだ学術的研究の基礎となることが期待される。
• その他のインパクト: これらの一連の研究の推進に不可欠な海外における先端的技術に関する情報の収集、密接な協力体制の構築などにも成果があった。主要な研究成果については、国際的な学会や集会等において積極的に発表され、研究における海外研究者、研究機関との連携が進むなど、今後の研究発展に資する大きな成果があった。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 31件
• その他論文(英文等): 5件
• 学会発表(国内学会): 14件
• 学会発表(国際学会等): 25件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-21
• 更新日: 2014-05-26

収支報告書

• 文献番号: 201001001Z