文献情報
文献番号
201130004A
報告書区分
総括
研究課題名
非正規雇用の一典型としての外国人労働者における労災・職業病リスクの解明と参加型手法による予防対策の確立
課題番号
H21-労働・一般-005
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
毛利 一平(財団法人 労働科学研究所 研究部)
研究分担者(所属機関)
- 酒井 一博(財団法人 労働科学研究所 研究部)
- 吉川 徹(財団法人 労働科学研究所 研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は外国人労働者を主とした非正規労働者における、労災職業病発生のメカニズムと特徴を明らかにし、その予防に資することのできる労働改善手法の開発と、それを応用した教育プログラムの開発、さらにはこれらの成果を生かすことのできる政策提言を目的としている。今年度は最終年度として、これまで準備を行ってきた参加型職場改善ツールを実際に外国人労働者が働く事業所で使用し、その効果を評価することを中心とした。
研究方法
外国人労働者の労災職業病事例の収集・分析を引き続き行った。また、複数の国の外国人労働者が働く小規模事業場（ガラスリサイクル工場）の協力を得て、参加型の職場改善トレーニングを実施した。トレーニングでは、12項目のアクションチェックリストと、短時間でのトレーニング用にアレンジした教材を5か国語で用意した。初回、グループワークで職場の良好事例と改善すべき点を挙げ、自分たちですぐに取り組むべき改善、3か月程度を目安に取り組む改善、会社に協力を求める改善の3項目について、計画を作成し、その後3か月ごとに2回のフォローアップトレーニングを行った。
結果と考察
労災職業病の事例分析は新たに10例を加え、これまでの知見を補強した。参加型職場改善トレーニングは、第一回から第三回まで、それぞれ19名、17名、15名の外国人労働者が参加した。トレーニング後に確認された改善の取り組みは、第一回後に12件、第二回後に11件であり、物の保管と移動、ワークステーション、機械安全など、多領域にわたって低コストで効果的な改善が行われていた。また、少なくともトレーニング実施期間の6か月にわたって、無災害を実現することができた。トレーニングの参加者からは、単に改善のための知識の習得だけでなく、外国人同士のコミュニケーションを円滑にする効果もあったとの指摘がなされた。
結論
事例分析の結果、外国人労働者の労災職業病の問題は、基本的に中小企業における職場改善の困難と同じであることを確認し、すでにこの分野で大きな成果をあげている参加型トレーニングによる介入を試みた。費用対効果を考慮すると、外国人労働者を対象とした参加型トレーニングの効果は十分と考えられ、政策的に推進するだけの根拠がある。
公開日・更新日
公開日
2012-11-19
更新日
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