診療行為に関連した死亡の届出様式及び医療事故の情報処理システムの開発に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200835052A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 診療行為に関連した死亡の届出様式及び医療事故の情報処理システムの開発に関する研究
• 課題番号: H20-医療・一般-006
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 堀口 裕正(国立大学法人 東京大学 医学系研究科 医療経営政策学講座)

研究分担者(所属機関)

• 野本　亀久雄(財団法人日本医療機能評価機構)
• 池田　俊也(国際医療福祉大学薬学部　公衆衛生学・医薬経済学分野)
• 後　信(財団法人日本医療機能評価機構)
• 坂井　浩美(財団法人日本医療機能評価機構)
• 森脇　睦子(財団法人日本医療機能評価機構)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 8,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、今後、第三者機関が診療行為に関連した死亡について医療機関から収集することを想定し、その事業で収集すべき情報や収集された情報の分析方法等に関する情報処理システム等の開発に必要な基本的要件を提案することである。
制度の円滑な開始・運用が行えるようにするためには、制度創設の検討と類似制度の検証を含め、情報システムとしての観点からの作業を並行して行う必要があると考えられる。

研究方法

　平成20年度は本研究目的を実現するために、次の作業を行った。
１、今後医療事故情報収集等事業が拡大された場合の報告件数の調査
２、現行の事業で使用しているシステムでの報告内容の分析。様式設計の問題の分析を行う。
３、現行の事業における事務局側の作業工程の分析
４、死因究明制度におけるシステム運用を想定した機器関連の要素技術についての評価
１については共同で全国アンケート調査を実施し、それを分析する方法で行った。
２・３については分担研究者及び専門家によるディスカッションを複数回行うことで問題点を抜き出し、対応策を検討する方法で行った。
４については実際に機材購入を行い、運用実証試験を行う方法及び現行の事業の運用についての検討を行うことで研究を行った。

結果と考察

　全国アンケートでは現行の医療事故情報の有用性が示唆されるとともに、かなり広い範囲での認知が行われていることも分かった。また、同じアンケート結果から、今後、第三者機関が診療行為に関連した死亡について医療機関から収集することを想定した事業での報告件数の推計を行うことができた。
　また、医療機能評価機構のスタッフを中心としたディスカッションにおいて今後の新しいシステムにおける収集項目の案や今後どのような分析を行っていったらよいのかについての研究が進行した。
　また、システムの要素についての実証実験の研究においては　現在の医療事故情報収集等事業の情報を分析・検討した結果、現在行われているID/PASSWORDを医療機関に配って情報入力作業の一部を行っていただく方式での運用は非常に難しいという結論を得た。
　また、現在の医療事故情報収集等事業では存在しない複数の事務局が存在する場合のシステム運用については、既存の情報技術で十分対応可能であることが証明された。

結論

　平成20年は、医療事故情報収集等事業の実績の分析や事業の前提となる報告件数の調査を行い、順調に進捗した。
　平成21年度は本年度の成果を踏まえてシステム運用を想定した仕様の策定を行っていきたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-04-14
• 更新日: -