文献情報
文献番号
201315015A
報告書区分
総括
研究課題名
特定健診保健指導における地域診断と保健指導実施効果の包括的な評価および今後の適切な制度運営に向けた課題克服に関する研究
課題番号
H23-循環器等（生習）-一般-008
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
今井 博久(国立保健医療科学院 )
研究分担者(所属機関)
- 津下 一代(公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団 あいち健康の森健康科学総合センター)
- 岡村 智教(慶應義塾大学医学部)
- 緒方 裕光(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
- 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
- 成木 弘子(国立保健医療科学院)
- 佐田 文宏(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 中尾 裕之(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
7,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の生活習慣病対策として平成20年度から特定健診保健指導制度が開始されて第一期が過ぎた。当初、本制度の実践的な部分に関するエビデンスはほとんどない状況で制度運営が開始された。しかしながら、第一期が経過して様々な有用なデータが蓄積され、本研究班では中長期にわたる施策効果の解析や効率的な制度運営の方法開発など量および質の両面における研究成果を示し、今後の第三期に向けた制度運営に繋がる研究を展開した。もともと本研究班は、総括班としての性格を有し、特定健診保健指導の制度運営に関する方法論および施策効果の総合的な評価の総括を行い、制度推進に資する成果をまとめて提示することを目的としてきた。本省の健康局がん対策・健康増進課と密接な連携を取りながら研究を進め、適切な制度運営に役立つ研究を展開した。
研究方法
（Ⅰ）特定健診保健指導の施策効果、とりわけ保健指導の効果を中心に多角的に解析を行った。すなわち１）地域保険者における保健指導介入の持続効果、２）職域における循環器疾患発症リスク分析と特定保健指導の効果、３）健診検査項目としての血清クレアチニンの意義の検討、４）保健指導の介入効果を予測するツールの開発などを行った。さらに（Ⅱ）全国の市町村保健師及び管理栄養士がＰＤＣＡサイクル分析演習で記載した結果を分析した。また保健指導の評価に関するメタ・アナリシスの実施可能性を検討した。（Ⅲ）厚生労働省生活習慣病対策のホームページのコンテンツ作成及び改訂版の解説書の発刊なども行った。
結果と考察
（１）地域保険者における保健指導介入の持続効果
保健指導の教室に参加した人たちは平均で３kg以上体重を減らしていた。不参加の人たちは0.5kg程度であった。その後、最初の年度に教室に参加した人たちは、２年後、３年後、４年後、５年後、６年後まで初年度と比較してほとんど変わりなく３kg以上の体重減少を維持し続けてきた。一方、保健指導の教室に不参加の人たちは0.5kg程度の改善であった。
（２）職域における循環器疾患発症リスク分析と特定保健指導の効果
a)対象者19,742人中238人（1.2％）が発症、年代別の発症率は30歳代0.4％、40歳代1.4％、50歳代3.1％であった。糖尿病や高血圧の治療者、尿蛋白やeGFRの異常者で発症率が高く、血圧、血糖、中性脂肪については、それぞれ正常な人と比べて有所見者では1.9倍、肥満者は非肥満者と比較して1.8倍であった。無喫煙者と比べて1日21本以上の喫煙者では発症率が3倍以上であった。b）3年間で1回以上積極的支援を実施したのは2,809人、一度も保健指導を実施しなかったのは3,560人（支援無群）であった。両群において、3年後の検査値を比較、生活習慣病薬の服用状況を分析した。積極的支援実施群は支援無群と比較して、3年後のBMI・腹囲の減少量が有意に大きかった。FPG、HbA1cは支援無群で有意に悪化したが、支援実施群では悪化が有意に抑制された。生活習慣病薬服用率も低減した。
（３）健診検査項目としての血清クレアチニンの意義の検討
男女ともに，積極的支援，動機づけ支援が減少し，メタボ判定該当者・予備群も減少（男性は予備群のみ），受診勧奨該当者も減少していた．身体計測数値，検査数値についても，全体的にみて概ね改善傾向であり，脂質の改善傾向が顕著で，男性よりも女性の方が改善のしていた．
（４）保健指導の介入効果を予測するツールの開発
健康日本21（二次）の目標設定に用いた基礎データをまとめて、危険因子の目標値を変更した時の循環器病減少割合を予測できるエクセルシートを作成した。これにより血圧、糖尿病、脂質異常症、糖尿病の各項目において、独自の目標値を設定した場合の循環器疾患死亡率を予測することができ、危険因子の条件を変更することによって種々の予測が可能である。このツールは都道府県等の独自の目標設定や事業の評価に有用と考えられた。
（５）全国の市町村保健師及び管理栄養士によるＰＤＣＡサイクル分析の総合評価
評価に関する記述が見られたのは、①94名(98.9%)189件(35.1%)、②87名(91.6%)で件数は155件(28.8%)、③78名(82.1％)136件(25.3%)、④52名(54,7%)58件(10.8%)であった（記述件数：複数回答、延べ総数538件）。
保健指導の教室に参加した人たちは平均で３kg以上体重を減らしていた。不参加の人たちは0.5kg程度であった。その後、最初の年度に教室に参加した人たちは、２年後、３年後、４年後、５年後、６年後まで初年度と比較してほとんど変わりなく３kg以上の体重減少を維持し続けてきた。一方、保健指導の教室に不参加の人たちは0.5kg程度の改善であった。
（２）職域における循環器疾患発症リスク分析と特定保健指導の効果
a)対象者19,742人中238人（1.2％）が発症、年代別の発症率は30歳代0.4％、40歳代1.4％、50歳代3.1％であった。糖尿病や高血圧の治療者、尿蛋白やeGFRの異常者で発症率が高く、血圧、血糖、中性脂肪については、それぞれ正常な人と比べて有所見者では1.9倍、肥満者は非肥満者と比較して1.8倍であった。無喫煙者と比べて1日21本以上の喫煙者では発症率が3倍以上であった。b）3年間で1回以上積極的支援を実施したのは2,809人、一度も保健指導を実施しなかったのは3,560人（支援無群）であった。両群において、3年後の検査値を比較、生活習慣病薬の服用状況を分析した。積極的支援実施群は支援無群と比較して、3年後のBMI・腹囲の減少量が有意に大きかった。FPG、HbA1cは支援無群で有意に悪化したが、支援実施群では悪化が有意に抑制された。生活習慣病薬服用率も低減した。
（３）健診検査項目としての血清クレアチニンの意義の検討
男女ともに，積極的支援，動機づけ支援が減少し，メタボ判定該当者・予備群も減少（男性は予備群のみ），受診勧奨該当者も減少していた．身体計測数値，検査数値についても，全体的にみて概ね改善傾向であり，脂質の改善傾向が顕著で，男性よりも女性の方が改善のしていた．
（４）保健指導の介入効果を予測するツールの開発
健康日本21（二次）の目標設定に用いた基礎データをまとめて、危険因子の目標値を変更した時の循環器病減少割合を予測できるエクセルシートを作成した。これにより血圧、糖尿病、脂質異常症、糖尿病の各項目において、独自の目標値を設定した場合の循環器疾患死亡率を予測することができ、危険因子の条件を変更することによって種々の予測が可能である。このツールは都道府県等の独自の目標設定や事業の評価に有用と考えられた。
（５）全国の市町村保健師及び管理栄養士によるＰＤＣＡサイクル分析の総合評価
評価に関する記述が見られたのは、①94名(98.9%)189件(35.1%)、②87名(91.6%)で件数は155件(28.8%)、③78名(82.1％)136件(25.3%)、④52名(54,7%)58件(10.8%)であった（記述件数：複数回答、延べ総数538件）。
結論
本研究班は、特定健診保健指導制度に関する研究の総括班として第一期の５年間にわたる様々なデータ解析から得られた知見をまとめて提示してきた。マクロ的およびミクロ的な視点から保健指導の効果、医療費への影響、効率的な制度運営方法などを明らかにしたことは今後の制度の進め方を検討する上で有用であり、その意義は非常に大きい。
公開日・更新日
公開日
2015-09-07
更新日
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