文献情報
文献番号
200942003A
報告書区分
総括
研究課題名
地域での健康危機管理情報の早期探知、行政機関も含めた情報共有システムの実証的研究
課題番号
H19-健危・一般-004
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
大日 康史(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 岡部信彦(国立感染症研究所 感染症情報センター)
- 平賀瑞雄(島根県出雲保健所)
- 村田厚夫(医療法人財団池友会福岡和白病院)
- 谷口清州(国立感染症研究所 感染症情報センター)
- 杉浦弘明(医療法人医純会すぎうら医院)
- 中山裕雄(中山小児科内科医院)
- 岸川政信(済生会福岡総合病院)
- 西藤成雄(医療法人西藤こどもクリニック)
- 児玉和夫(医療法人児玉医院)
- 菊池清(島根県立中央病院)
- 花田英輔(島根大学医学部付属病院医療情報部)
- 荒木賢二(宮崎大学医学部附属病院医療情報部)
- 阿保満(東京都多摩府中保健所)
- 小野塚大介(福岡県保健環境研究所)
- 菅原民枝(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
15,900,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
全国にまたがる複数の地域で地域レベルでの健康危機の早期探知、国も含めた情報共有のシステムを構築、運用し、その問題点を解決し、全国を対象とする本格的な運用につなげる。
研究方法
実際の活用として、新型インフルエンザ対策としての早期探知システム、としてまた、イベント対策としての強化サーベイランス、として実施した。具体的には前者は、学校欠席者情報収集システムと薬局サーベイランスによって構成する。後者は実施例として、オバマ大統領訪日時に実施した。
結果と考察
新型インフルエンザ対策としての早期探知システムとしての学校欠席者情報収集システムは、10県での全校参加をはじめ全国8000校が参加しており、これは全国小中高校の17%に相当する。また、学校以外の参加者も700組織に及び、全国的に実務支援のツールとして活用された。薬局サーベイランスは3814薬局の参加を得た。日報及び一般公開は4月20日から毎日欠かさず実施された。オバマ大統領訪日時強化サーベイランスではオバマ大統領訪日から2週間、東京都と国立感染症研究所の間で情報交換、評価が行われた。
結論
学校欠席者情報収集システムは全国の17％もの学校で実用化されており、また薬局サーベイランスは全薬局の8%で参加し、またそれらの情報を自治体が対策に活用されていることから、本研究が当初目標していた全国的に運用できるシステムの開発には成功した。また、学校欠席者情報収集システムを原則的に全国一律のシステムを一元的に管理することによって、9県で9816万円の税金の節約ができた。薬局サーベイランスにおいては新型インフルエンザの発生時点から今日に至るまで同じ基準で実施され、自治体の対策に有用であった。またこのような常時運用されているシステムを前提とすれば、政治的あるいは国際的に重要なイベントにおける強化サーベイランスも、容易に確実にかつ安価に実施が可能であることが示された。。例えば2010年のAPEC横浜開催や名古屋でのCOP10など、今後の政治的あるいは国際的に重要なイベントで、同様のシステムが実施されることが強く求められる。
公開日・更新日
公開日
2010-08-06
更新日
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