心理学的剖検データベースを活用した自殺の原因分析に関する研究

文献情報

文献番号
200935007A
報告書区分
総括
研究課題
心理学的剖検データベースを活用した自殺の原因分析に関する研究
課題番号
H19-こころ・一般-007
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
加我 牧子(国立精神・神経センター 精神保健研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 竹島 正(国立精神・神経センター 精神保健研究所)
  • 松本 俊彦(国立精神・神経センター精神保健研究所)
  • 高橋 祥友(防衛医科大学校)
  • 平山 正実(聖学院大学大学院総合研究所)
  • 川上 憲人(東京大学大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
30,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、心理学的剖検の手法を用いた「自殺予防と遺族支援のための基礎調査」を実施することにより、(1)将来におけるわが国での広範な心理学的剖検の実施可能性、ならびに心理学的剖検データベース・システムのあり方について検討すること、(2)公的機関の地域保健活動のなかで接触可能であった自殺事例の臨床類型を明らかにして、自殺予防の介入ポイントを検討することを目的とした。
研究方法
都道府県・政令指定市のうち、参加要件を満たす自治体から順次調査を実施した。情報収集方法は、資格要件を満たす2名1組の調査員による遺族1名に対する半構造化面接調査であって、平成19年12月から平成21年12月末日までに76名の自殺既遂者についての調査面接を終了した。また、自殺既遂事例と地域・性別・年齢階級を一致した対照群の調査も実施し、自殺既遂事例の特徴について数量的分析を行った。
結果と考察
自殺事例群の分析をもとにライフステージ別の自殺予防のための介入のポイントを検討した結果、青少年では、精神疾患に罹患したときの早期介入、精神科治療薬の適正使用のための対策、家族支援が重要と考えられた。中高年では、アルコール関連問題についての社会の認知を高めること、断酒会等の自助グループの支援、一般医・精神科医のアルコール問題に対する診断・治療能力の向上が重要と考えられた。高齢者では、かかりつけ医のうつに対する診断・治療能力の向上、精神科受診の促進が重要と考えられた。症例対照研究の結果からは、問題のある借金、配置転換や異動に関する悩み、子ども時代の虐待や暴力、家族・家族外の社会的交流の少なさ、日常生活の支障をともなう身体的問題、睡眠障害、眠るためのアルコール使用、うつ病を含む精神障害全般が、自殺対策を進めるうえで重要な視点と考えられた。
結論
本研究からは、青少年ならびに中高年に対する自殺予防対策として、従来国内では指摘されてこなかった介入のポイントを明らかにすることができた。また、本研究を通じて、わが国において心理学的剖検の手法による自殺の実態調査を継続的に実施するための体制作りを準備することができた。

文献情報

文献番号
200935007B
報告書区分
総合
研究課題
心理学的剖検データベースを活用した自殺の原因分析に関する研究
課題番号
H19-こころ・一般-007
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
加我 牧子(国立精神・神経センター 精神保健研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 竹島 正(国立精神・神経センター 精神保健研究所)
  • 松本 俊彦(国立精神・神経センター 精神保健研究所)
  • 高橋 祥友(防衛医科大学校 防衛医学研究センター)
  • 平山 正実(聖学院大学大学院総合研究所)
  • 川上 憲人(東京大学大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
心理学的剖検の手法を用いた「自殺予防と遺族支援のための基礎調査」を実施することにより、(1)将来における広範な心理学的剖検の実施可能性ならびに心理学的剖検データベースのあり方について検討すること、(2)自殺事例の臨床類型と自殺予防の介入ポイントを検討することを目的とした。また遺族支援のあり方を検討することを目的とした。
研究方法
参加要件を満たす都道府県・政令指定市において資格要件を満たす2名1組の調査員による遺族1名に対する半構造化面接を行い、76名の自殺既遂者についての調査面接を終了した。また自殺既遂事例と地域・性別・年齢階級を一致した対照群の調査も実施し、自殺既遂事例の特徴について数量的分析を行った。さらに精神科外来を訪れた自死遺族のメンタルヘルスニーズの調査を行なった。
結果と考察
自殺事例群の分析をもとにライフステージ別の自殺予防の介入のポイントを検討した結果、青少年では、精神疾患に罹患したときの早期介入、精神科治療薬の適正使用のための対策、家族支援が重要と考えられた。中高年では、アルコール関連問題についての啓発、一般医・精神科医のアルコール問題の診断・治療能力の向上、断酒会等の自助グループの支援が重要と考えられた。高齢者では、かかりつけ医のうつに対する診断・治療能力の向上・精神科との連携が重要と考えられた。症例対照研究からは、問題のある借金、配置転換や異動の悩み、子ども時代の虐待や暴力、日常生活の支障をともなう身体的問題、睡眠障害、眠るためのアルコール使用、うつ病を含む精神疾患全般が、自殺予防の重要な視点と考えられた。自死遺族の調査からは、遺族には精神疾患の既往をもつ者が含まれており、相談支援体制の充実と共に、国民に自死や精神疾患についての正しい知識を普及することが必要と考えられた。
結論
本研究からは、青少年ならびに中高年に対する自殺予防対策として、従来国内では指摘されてこなかった介入のポイントを明らかにすることができた。また、本研究を通じて、わが国において心理学的剖検の手法による自殺の実態調査を継続的に実施するための体制作りを準備することができた。

行政効果報告

文献番号
200935007C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究では、わが国で心理学的剖検の手法を用いた自殺の実態調査を継続的に実施できるようにするため、面接票開発からデータ収集・解析に至る一連の調査方法論を整備すると同時に、実際の調査実施によって今後の課題を明らかにした。また、本研究は学術的手法を用いた国内の心理学的剖検研究の中で最もサンプル数が大きく、自殺の危険因子を症例対照研究によって明らかにした国内初の研究であり、自殺対策資料としての価値は高い。
臨床的観点からの成果
わが国では、自殺対策における精神保健的対策として、これまで必ずしも臨床的意義が明らかではないうつ病スクリーニング等の「うつ病対策」が行われてきたが、本研究は青少年自殺者における早期発症の精神疾患の影響や精神科治療薬の乱用の問題、中高年自殺者におけるアルコール関連問題など、これまでわが国では重要視されてこなかった自殺に関連する問題を明らかにしたという点で、重要な意義を持つといえる。
ガイドライン等の開発
本研究の成果をもとに、青少年、中高年、高齢者の3つのライフステージについて「自殺予防のための介入ポイント」をまとめた。この介入ポイントは、政府の講じた自殺対策の実施状況に関する報告書に記載され、平成21年版自殺対策白書の特集に取り上げられた。
その他行政的観点からの成果
本研究からは、現在わが国の行政において喫緊の課題となっている自殺対策に直接的に資する知見を得ることができた。とりわけ厚生労働行政の観点からは、中高年に対するアルコール対策の重要性が確認されるととともに、高齢者には精神科受診の促進が有効な自殺対策である一方で、青少年の場合には精神科治療薬の適正使用に対する施策など、精神科医療の質の向上など、行政上の課題が確認された。特に精神科治療薬の過量服薬については厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームの検討課題になり、その対策が検討されるようになった。
その他のインパクト
本研究の結果に基づいた介入のポイントに関する成果は、厚生労働省記者クラブにおいて公表され、メディアを通じて広く一般国民に伝えられた。さらに、本研究から得られた知見にもとづき、中高年を主たるターゲットとして「アルコールとうつ、自殺の関係」に関する啓発資材(パンフレット「のめば、のまれる」)を作成し、全国の自治体事業のなかで配付した。

発表件数

原著論文(和文)
原著論文(英文等)
その他論文(和文)
その他論文(英文等)
学会発表(国内学会)
学会発表(国際学会等)
その他成果(特許の出願)
その他成果(特許の取得)
その他成果(施策への反映)
その他成果(普及・啓発活動)

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)