産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究

文献情報

• 文献番号: 202109010A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究
• 課題番号: 19FA1013
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 野口 晴子(早稲田大学 政治経済学術院)

研究分担者(所属機関)

• 朝日　透(早稲田大学　理工学術院)
• 阿波谷　敏英(高知大学医学部)
• 川村　顕(早稲田大学　人間科学学術院)
• 玉置　健一郎(早稲田大学　政治経済学術院)
• 花岡　智恵(大阪大学社会経済研究所)
• 富　蓉（フ　ヨウ）(早稲田大学　商学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 6,923,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

超高齢社会に突入した我が国にとって、生活習慣病発症あるいは重症化の抑制は、住民のQOL向上や医療費抑制の観点から喫緊の課題であり、そのためには予防対策が不可欠である。しかし、既存研究では、(1)生活習慣の違いの類型化と予防対策の効果との関係、(2)生活習慣病の重症度と労働生産性との関係、について十分に研究されてきたとは言えない。そこで本研究では、以下の4つを研究課題として設定する。(1)業種別・地域別の生活習慣病の実態について分類・整理し、重症度の算出を試みる;(2)健診受診や特定保健指導が生活習慣病の発症・重症化抑制に(どの程度)寄与するか業種別・地域別に統計的検証を行う;(3)生活習慣病が就労に(どの程度)影響するか業種別・地域別に統計的検証を行う; (4)生活習慣病の発症・重症度が就労状況に与える影響をシミュレーションにより推計する。

研究方法

本研究では、渉猟された先行研究を参考にしながら、日本を中心に、米国・カナダにおける地域間で異なる多様な政策変更、自然災害の発生、マクロの経済状況の変動に係る時期のズレを「自然実験(外生ショック)」と見做し、主として厚生労働省が管轄する大規模な行政管理情報やサーベイデータに、差の差推定(difference-in-differences：以下、DID)、固定効果操作変数推定(fixed effects instrumental variable estimation：以下、FEIV)。を応用し、各研究が分析対象とするテーマに応じた効果推定を行う。尚、DIDでは、介入前における処置群と対照群に共通トレンドの仮定が満たされていることが前提となる。したがって、event studies等を用い、介入前において、処置群と対照群のアウトカムの差が統計学的に有意でないことを確認した上で、推定行う。

結果と考察

分析の結果、第1に、先行研究渉猟では、生活習慣病の罹患は就労状況にネガティブな影響を与える傾向にあるが、その影響の大きさや統計学的有意性は、性別・人種・年齢・教育水準・疾患の種類や重症度等の個人属性、職業類型や国・地域による違いがあり、そのメカニズムの解明にはいまだ至っていないことがわかった。第2に、記述統計量による現状分析の結果、日本国内では、①第2・3次産業よりも第1次産業における平均罹患率が高い傾向にあること；②疾患の職業による違いにあまり大きくなく、全職業を通じて、最も罹患率が高いのが高血圧症であること；③地域別にみると、都市部における生活習慣病(糖尿・肥満・高脂血・高血圧)の罹患率は低く、地方で高い傾向にあること；④肥満に関しては西高東低、高脂血症については、日本海側で高く、太平洋側で低く、高血圧については、東北・四国・南九州で高い傾向にあること、等が明らかにされた。第3に、様々な「自然実験(外生ショック)」を活用して分析を行った結果、地域における健診や保険収載(保険へのアクセスの公平性)等の「介入」、地域における医療へのアクセスの公平性、職場の労働環境等が、人々の健診受診行動、生活習慣病に係るリスク行動とhealth outcomeに統計学的に有意な影響を与える可能性が示唆された。

結論

本研究では、大規模な行政管理情報やサーベイデータ等の非実験（観察）データに、国内外における様々な「自然実験(外生ショック)」を活用した分析を行った。結果、地域における健診や保険収載(保険へのアクセスの公平性)等の「介入」、地域における医療へのアクセスの公平性、職場の労働環境等が、人々の健診受診行動、生活習慣病に係るリスク行動とhealth outcomeに統計学的に有意な影響を与える可能性が示唆され、こうした知見が、職域間・地域間での健康格差解消への「手がかり」になりうることがわかった。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-08-01
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202109010B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 産業別・地域別における生活習慣病予防の社会経済的な影響に関する実証研究
• 課題番号: 19FA1013
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 野口 晴子(早稲田大学 政治経済学術院)

研究分担者(所属機関)

• 朝日　透(早稲田大学　理工学術院)
• 阿波谷　敏英(高知大学医学部)
• 川村　顕(早稲田大学　人間科学学術院)
• 玉置　健一郎(早稲田大学　政治経済学術院)
• 花岡　智恵(大阪大学社会経済研究所)
• 富　蓉（フ　ヨウ）(早稲田大学　商学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 令和1(2019)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

超高齢社会に突入した我が国にとって、生活習慣病発症あるいは重症化の抑制は、住民のQOL向上や医療費抑制の観点から喫緊の課題であり、そのためには予防対策が不可欠である。しかし、既存研究では、(1)生活習慣の違いの類型化と予防対策の効果との関係、(2)生活習慣病の重症度と労働生産性との関係、について十分に研究されてきたとは言えない。そこで本研究では、以下の4つを研究課題として設定する。(1)業種別・地域別の生活習慣病の実態について分類・整理し、重症度の算出を試みる;(2)健診受診や特定保健指導が生活習慣病の発症・重症化抑制に(どの程度)寄与するか業種別・地域別に統計的検証を行う;(3)生活習慣病が就労に(どの程度)影響するか業種別・地域別に統計的検証を行う; (4)生活習慣病の発症・重症度が就労状況に与える影響をシミュレーションにより推計する。

研究方法

本研究では、渉猟された先行研究を参考にしながら、日本を中心に、米国・カナダにおける地域間で異なる多様な政策変更、自然災害の発生、マクロの経済状況の変動に係る時期のズレを「自然実験(外生ショック)」と見做し、主として厚生労働省が管轄する大規模な行政管理情報やサーベイデータに、差の差推定(difference-in-differences：以下、DID)、固定効果操作変数推定(fixed effects instrumental variable estimation：以下、FEIV)。を応用し、各研究が分析対象とするテーマに応じた効果推定を行う。尚、DIDでは、介入前における処置群と対照群に共通トレンドの仮定が満たされていることが前提となる。したがって、event studies等を用い、介入前において、処置群と対照群のアウトカムの差が統計学的に有意でないことを確認した上で、推定行う。

結果と考察

分析の結果、第1に、先行研究渉猟では、生活習慣病の罹患は就労状況にネガティブな影響を与える傾向にあるが、その影響の大きさや統計学的有意性は、性別・人種・年齢・教育水準・疾患の種類や重症度等の個人属性、職業類型や国・地域による違いがあり、そのメカニズムの解明にはいまだ至っていないことがわかった。第2に、記述統計量による現状分析の結果、日本国内では、①第2・3次産業よりも第1次産業における平均罹患率が高い傾向にあること；②疾患の職業による違いにあまり大きくなく、全職業を通じて、最も罹患率が高いのが高血圧症であること；③地域別にみると、都市部における生活習慣病(糖尿・肥満・高脂血・高血圧)の罹患率は低く、地方で高い傾向にあること；④肥満に関しては西高東低、高脂血症については、日本海側で高く、太平洋側で低く、高血圧については、東北・四国・南九州で高い傾向にあること、等が明らかにされた。第3に、様々な「自然実験(外生ショック)」を活用して分析を行った結果、地域における健診や保険収載(保険へのアクセスの公平性)等の「介入」、地域における医療へのアクセスの公平性、職場の労働環境等が、人々の健診受診行動、生活習慣病に係るリスク行動とhealth outcomeに統計学的に有意な影響を与える可能性が示唆された。

結論

本研究では、大規模な行政管理情報やサーベイデータ等の非実験（観察）データに、国内外における様々な「自然実験(外生ショック)」を活用した分析を行った。結果、地域における健診や保険収載(保険へのアクセスの公平性)等の「介入」、地域における医療へのアクセスの公平性、職場の労働環境等が、人々の健診受診行動、生活習慣病に係るリスク行動とhealth outcomeに統計学的に有意な影響を与える可能性が示唆され、こうした知見が、職域間・地域間での健康格差解消への「手がかり」になりうることがわかった。

公開日・更新日

• 公開日: 2023-08-01
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202109010C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究では、大規模な行政管理情報やサーベイデータ等の非実験（観察）データに、自然実験(外生ショック)を活用した因果推論を行い、結果、地域における健診や保険収載(保険へのアクセスの公平性)等の「介入」、地域における医療へのアクセスの公平性、職場の労働環境等が、人々の健診受診行動、生活習慣病に係るリスク行動とhealth outcomeに統計学的に有意な影響を与える可能性が示唆され、こうした知見が、職域間・地域間での健康格差解消への「手がかり」になりうることが明らかにされた。
• 臨床的観点からの成果: 該当無し。
• ガイドライン等の開発: 該当無し。
• その他行政的観点からの成果: 該当無し。
• その他のインパクト: 本研究から得られた結果については、原著論文誌のみならず、業界紙や一般誌で紹介された。具体的には、健康診断の結果が厚生労働統計通信第115号（2020年2月）と週刊社会保障（2020年7月）、介護関連の研究については、週刊社会保障（2021年7月）と月刊福祉（2021年11月）等である。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 10件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 6件
• 学会発表(国際学会等): 5件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Oikawa, M., Kawamura, A., Kang, C. et al; Do macroeconomic shocks in the local labor market lead to child maltreatment and death?: Empirical evidence from Japan; Child Abuse and Neglect , 124 , 105430- (2022); 10.1016/j.chiabu.2021.105430
• 原著論文2: Shen, Y., Noguchi, H.; The effect of coverage of smoking-cessation aids on tobacco use: Evidence from Canada; Health Economics , 30 (9) , 2200-2216 (2021); 10.1002/hec.4375
• 原著論文3: Shen, Y., Fu, R., Noguchi, H.; Does college education make us act healthier? evidence from a Japanese superstition; SSRN , 58 , 1-74 (2021); 10.2139/ssrn.3904026
• 原著論文4: Shen, Y., Fu, R., Noguchi, H; Covid-19's lockdown and crime victimization: The state of emergency under the Abe administration; Asian Economic Policy Review , 16 (2) , 327-348 (2021); 10.1111/aepr.12339
• 原著論文5: Shen, Y., Noguchi, H.; Impacts of anticancer drug parity laws on mortality rates; Social Science and Medicine , 272 , 113714- (2021); 10.1016/j.socscimed.2021.113714
• 原著論文6: Fu, R., Shen, Y., Noguchi, H.; The best of both worlds? The economic effects of a hybrid fee‐for‐service and prospective payment reimbursement system; Health Economics , 30 (3) , 505-524 (2021); 10.1002/hec.4205
• 原著論文7: Kang, C., Noguchi, H., Kawamura, A.; Benefits of knowing own health status: effects of health checkups on health behaviors and labor participation; Applied Economic Letters , 28 (11) , 926-931 (2020); 10.1080/13504851.2020.1786001
• 原著論文8: Kaneko, S., Noguchi, H., Kang, C. et al; Differences in cancer patients’ work-cessation risk, based on gender and type of job: Examination of middle-aged and older adults in super-aged Japan; PLoS ONE , 15 (1) , e0227792- (2020); 10.1371/journal.pone.0227792
• 原著論文9: Kaneko, S., Noguchi, H.; Does traditional price policy work for achieving low smoking rate? –Empirical and theoretical evaluation based on the United States aggregate data; Applied Economics , 52 (18) , 1986-1997 (2020); 10.1080/00036846.2020.1728226
• 原著論文10: Fu, R., Noguchi, H., Kaneko, S. et al; How do cardiovascular diseases harm labor force participation? Evidence of nationally representative survey data from Japan, a super-aged society; PLoS ONE , 14 (7) , e0219149- (2019); 10.1371/journal.pone.0219149

公開日・更新日

• 公開日: 2022-11-16
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202109010Z
• 報告年月日: 2022年11月25日

収入

• (1)補助金交付額: 8,999,000円
• (2)補助金確定額: 8,999,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	4,867,939円
		人件費・謝金	9,000円
		旅費	0円
		その他	2,046,061円
	間接経費		2,076,000円
	合計		8,999,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-12-12
• 更新日: -