文献情報
文献番号
201426002A
報告書区分
総括
研究課題名
生体試料バンクを有効活用した食品および母乳の継続的モニタリング
課題番号
H24-食品-一般-002
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
小泉 昭夫(京都大学 医学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 原田 浩二(京都大学 医学研究科)
- 原口 浩一(第一薬科大学 薬学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
5,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
東日本大震災では、津波により多くの沿岸部にある化学物質貯蔵庫や取扱施設が破壊され、放射能のみならず化学物質による汚染も引き起こし、多くの国民が重大な懸念を抱いている。また、我が国の食料自給率は低く食料を海外に依存している。特に震災以降東北における食糧生産は大きな減産を余儀なくされ、海外依存はさらに高まった。食の安全を確保するために、国外で不正に使用されていることが多い古典的なPOPsとともに新たなPOPsについて食事を用いモニタリングを行う必要性は、さらに増加した。また特殊な事例として乳児には、母乳を通じた間接的な曝露評価を行うことも必要になる。
我々の研究目的は、京都大学生体試料バンクを有効活用し、東日本大震災以降の食の化学物質汚染への国民の不安に対して科学的に妥当な情報を提供するとともに、引き続きモニタリングを行い、食の安全と安心の基盤を強化することである。
我々の研究目的は、京都大学生体試料バンクを有効活用し、東日本大震災以降の食の化学物質汚染への国民の不安に対して科学的に妥当な情報を提供するとともに、引き続きモニタリングを行い、食の安全と安心の基盤を強化することである。
研究方法
１．化学物質による食品汚染を評価するための系統的サンプルの採取、および、２．食事・母乳・血清・尿試料を用いた残留性有機汚染物質のモニタリング を行なった。詳細は結果と考察に記載する。
結果と考察
１．化学物質による食品汚染を評価するための系統的サンプルの採取
尿試料は生物学的モニタリングにより食事試料からのデータを補完する目的で採取した。特に今年度は近年使用が増加しているネオニコチノイド農薬の曝露量の評価を計画し、京都府で、294名分の尿試料、食習慣についての質問紙を収集し、試料バンクに登録した。京都大学で開催された第23回日本環境化学会討論会において、京都大学生体試料バンクについてのフォーラムを行い、バンク利用の問合せが3件あり、1件は提供を実施し、他2件については詳細の検討を行った。また、市民とのフォーラムを通じて協力関係を構築し、課題終了後も継続して各種試料を採取していく。さらに、バンクの試料（尿試料102検体（1990年代～2010年）、陰膳食事試料55検体（2011年）、血清試料120検体（2007～2010年））を他機関の研究者へ提供した。
２．食事・母乳・血清・尿試料を用いた有機汚染物質のモニタリング
これまでに試料バンクに採取済みの食事・母乳・血液・尿試料で、懸念される汚染物質の測定を行った。
ネオニコチノイド農薬4種について、尿試料から摂取量を評価する方法を確立し、成人の随時尿を分析し、1日摂取量を評価した。比較した結果、食品安全委員会が2012年に公表した国民一人当たりの推定摂取量の10%程度であり、一日許容摂取量の1%未満であった。我々の手法では、一般集団で、ネオニコチノイドの曝露量を推定でき、現時点で大きなリスクはないと考えられた。我々の研究により、食品安全委員会が現在用いている曝露評価方法では国民一人当たりの曝露量が推定できないことも明らかになった。リスク評価には、曝露評価は欠くことのできない情報であり、より科学的な曝露評価手法を導入し、正確な曝露情報に基づいたリスク評価を行うことが望まれる。
母乳中の臭素系難燃剤HBCDs、2,4,6-TBP、TBBP-Aの分析を実施した。これらの物質は検出されたが、他国での報告例から大きく外れた値はなかった。
血清中の殺菌剤トリクロサンの分析を実施した。日本と韓国の成人血清で比較し、日本での血清が有意に高値であった。しかしながら、オーストラリアでの報告例と同等と考えられた。
残留性有機フッ素化合物について、近年の食事からの摂取と血清への蓄積量を評価した。1980年代から摂取量は経年的に増加していたが、摂取量は欧州食品安全機関のADIを下回っていた。摂取量の増加傾向にあわせて、血清中濃度も増加が確認された。この残留性有機フッ素化合物について、魚介類摂取と血清中濃度の関連を評価するため、ω3不飽和脂肪酸濃度との相関を評価した。これらは有意な相関を示し、食品のうち、魚介類摂取が主要な曝露源と考えられた。
尿試料は生物学的モニタリングにより食事試料からのデータを補完する目的で採取した。特に今年度は近年使用が増加しているネオニコチノイド農薬の曝露量の評価を計画し、京都府で、294名分の尿試料、食習慣についての質問紙を収集し、試料バンクに登録した。京都大学で開催された第23回日本環境化学会討論会において、京都大学生体試料バンクについてのフォーラムを行い、バンク利用の問合せが3件あり、1件は提供を実施し、他2件については詳細の検討を行った。また、市民とのフォーラムを通じて協力関係を構築し、課題終了後も継続して各種試料を採取していく。さらに、バンクの試料（尿試料102検体（1990年代～2010年）、陰膳食事試料55検体（2011年）、血清試料120検体（2007～2010年））を他機関の研究者へ提供した。
２．食事・母乳・血清・尿試料を用いた有機汚染物質のモニタリング
これまでに試料バンクに採取済みの食事・母乳・血液・尿試料で、懸念される汚染物質の測定を行った。
ネオニコチノイド農薬4種について、尿試料から摂取量を評価する方法を確立し、成人の随時尿を分析し、1日摂取量を評価した。比較した結果、食品安全委員会が2012年に公表した国民一人当たりの推定摂取量の10%程度であり、一日許容摂取量の1%未満であった。我々の手法では、一般集団で、ネオニコチノイドの曝露量を推定でき、現時点で大きなリスクはないと考えられた。我々の研究により、食品安全委員会が現在用いている曝露評価方法では国民一人当たりの曝露量が推定できないことも明らかになった。リスク評価には、曝露評価は欠くことのできない情報であり、より科学的な曝露評価手法を導入し、正確な曝露情報に基づいたリスク評価を行うことが望まれる。
母乳中の臭素系難燃剤HBCDs、2,4,6-TBP、TBBP-Aの分析を実施した。これらの物質は検出されたが、他国での報告例から大きく外れた値はなかった。
血清中の殺菌剤トリクロサンの分析を実施した。日本と韓国の成人血清で比較し、日本での血清が有意に高値であった。しかしながら、オーストラリアでの報告例と同等と考えられた。
残留性有機フッ素化合物について、近年の食事からの摂取と血清への蓄積量を評価した。1980年代から摂取量は経年的に増加していたが、摂取量は欧州食品安全機関のADIを下回っていた。摂取量の増加傾向にあわせて、血清中濃度も増加が確認された。この残留性有機フッ素化合物について、魚介類摂取と血清中濃度の関連を評価するため、ω3不飽和脂肪酸濃度との相関を評価した。これらは有意な相関を示し、食品のうち、魚介類摂取が主要な曝露源と考えられた。
結論
１．継続的・系統的な試料収集、試料収集のための協力関係の構築、および他機関への試料提供ができた。
２．残留性有機汚染物質の長期動向：食事・母乳・血清・尿試料を用い、古典的POPsに加えて今後汚染が懸念される新たな汚染物質についてもモニタリングを実施した。経年的、継続的に食事を用いた曝露評価や母乳などを用いた生物学的モニタリングが可能となり、長期動向が評価可能となった。古典的POPsの曝露量は減少が確認され、新しく導入されてきた有機フッ素化合物やネオニコチノイド農薬は使用量の増加に合わせた曝露量の変化が認められた。これらの動向から、農薬の導入などの動向、生産動向との関連が明確にされ、注目すべき化学物質の我が国へのフローがわかった。これは今後の継続的サンプリング、モニタリングへの基盤となるデータを与えるものである。
２．残留性有機汚染物質の長期動向：食事・母乳・血清・尿試料を用い、古典的POPsに加えて今後汚染が懸念される新たな汚染物質についてもモニタリングを実施した。経年的、継続的に食事を用いた曝露評価や母乳などを用いた生物学的モニタリングが可能となり、長期動向が評価可能となった。古典的POPsの曝露量は減少が確認され、新しく導入されてきた有機フッ素化合物やネオニコチノイド農薬は使用量の増加に合わせた曝露量の変化が認められた。これらの動向から、農薬の導入などの動向、生産動向との関連が明確にされ、注目すべき化学物質の我が国へのフローがわかった。これは今後の継続的サンプリング、モニタリングへの基盤となるデータを与えるものである。
公開日・更新日
公開日
2015-04-28
更新日
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