文献情報
文献番号
201412022A
報告書区分
総括
研究課題名
成人先天性心疾患の診療体系の確立に関する研究
課題番号
H24-循環器等(生習)-一般-010
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
白石 公(独立行政法人国立循環器病研究センター 小児循環器部)
研究分担者(所属機関)
- 市川 肇(国立循環器病研究センター・小児心臓外科)
- 安田 聡(国立循環器病研究センター・心臓血管内科)
- 森崎 隆幸(国立循環器病研究センター・分子生物学部)
- 中西 宣文(国立循環器病研究センター・肺高血圧先端医療学研究部)
- 大内 秀雄(国立循環器病研究センター・小児循環器部)
- 池田 智明(三重大学医学部・産婦人科)
- 中西 敏雄(東京女子医科大学・循環器小児科)
- 丹羽 公一郎(聖路加国際病院・心血管センター・循環器内科)
- 賀藤 均(国立成育医療研究センター・病院長)
- 八尾 厚史(東京大学医学部・保健健康推進本部)
- 赤木 禎治(岡山大学付属病院・循環器疾患治療部)
- 市田 蕗子(富山大学付属病院・小児循環器内科)
- 松井三枝(富山大学大学院医学薬学研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
医療技術のめざましい進歩により、先天性心疾患患者の95％以上が小児期に救命され、90％以上の患者が成人期に到達するようになった。現在日本には約40万人以上の成人患者が存在し、今後も年間約１万人の割合で増加すると予想されている。しかしながら、患者の多くは疾患特有の遺残症や続発症により、成人期になってから不整脈や心不全などの症状が新たに出現したり、術後遠隔期に再手術が必要となることも少なくない。さらに年齢を重ねるに伴って高血圧、肥満、糖尿病などの生活習慣病のリスクが加わる。また女性では、妊娠や出産に際して心機能が悪化することが懸念される。本研究では、患者数が増加の一途をたどる成人先天性心疾患の診療体制を全国的に提案するとともに、患者が安心して診療を受ける体制を１日も早く確立し、その生命予後と生活の質の向上させることを目的とする。
研究方法
1) 循環器内科医の参加促進（ACHDネットワークの構築）
循環器内科医が主体である欧米諸国と異なり、日本では成人先天性疾患診療に参加している循環器内科医の数が極めて少ない。小児科医から内科医への診療移行が効率よく行われていないことも理由の一つである。そこで、循環器内科医、とくに若手医師の参加を進めるために、循環器内科医による「ACHDネットワーク」を立ち上げた。
2) 集学的診療グループの形成
成人期に達した先天性心疾患患者の抱える問題は、血行動態の異常にとどまらず、生活習慣病の発症 (肥満、高血圧、糖尿病、動脈硬化)、悪性疾患、脳血管/脳神経疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、肝疾患、腎泌尿器疾患、内分泌疾患、精神心理的問題、社会経済的問題、女性での妊娠出産の問題など、多岐にわたる。したがって、小児循環器医や循環器内科医、心臓血管外科医のみならず、各分野の内科専門医、外科専門医、産婦人科医、麻酔科医、精神科医、専門看護師、心理療法士、専門超音波技師、ソーシャルワーカー他による専門チームによる医療体制が必要となる。
3) 専門医制度の確立に向けた対策
診療体制の確立には、循環器内科医の参加を促すとともに、そのインセンティブを高めるために、成人先天性心疾患の認定医もしくは専門医の制度が必要になる。医師の教育システムの確立が必要である。
4) 患者の社会保障の充実に向けた活動
中等症および重症の先天性心疾患患者では、成人期以降も新たに出現する心不全や不整脈に対する内服、経過観察のためのカテーテル検査、CTやMRなどの画像検査、再手術などの高額医療の対象になる可能性が高い。しかしながら系統的な医療費補助制度はこれまでになく、難治性疾患の対象にも入っていなかった。社会的な対策が必要である。
循環器内科医が主体である欧米諸国と異なり、日本では成人先天性疾患診療に参加している循環器内科医の数が極めて少ない。小児科医から内科医への診療移行が効率よく行われていないことも理由の一つである。そこで、循環器内科医、とくに若手医師の参加を進めるために、循環器内科医による「ACHDネットワーク」を立ち上げた。
2) 集学的診療グループの形成
成人期に達した先天性心疾患患者の抱える問題は、血行動態の異常にとどまらず、生活習慣病の発症 (肥満、高血圧、糖尿病、動脈硬化)、悪性疾患、脳血管/脳神経疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、肝疾患、腎泌尿器疾患、内分泌疾患、精神心理的問題、社会経済的問題、女性での妊娠出産の問題など、多岐にわたる。したがって、小児循環器医や循環器内科医、心臓血管外科医のみならず、各分野の内科専門医、外科専門医、産婦人科医、麻酔科医、精神科医、専門看護師、心理療法士、専門超音波技師、ソーシャルワーカー他による専門チームによる医療体制が必要となる。
3) 専門医制度の確立に向けた対策
診療体制の確立には、循環器内科医の参加を促すとともに、そのインセンティブを高めるために、成人先天性心疾患の認定医もしくは専門医の制度が必要になる。医師の教育システムの確立が必要である。
4) 患者の社会保障の充実に向けた活動
中等症および重症の先天性心疾患患者では、成人期以降も新たに出現する心不全や不整脈に対する内服、経過観察のためのカテーテル検査、CTやMRなどの画像検査、再手術などの高額医療の対象になる可能性が高い。しかしながら系統的な医療費補助制度はこれまでになく、難治性疾患の対象にも入っていなかった。社会的な対策が必要である。
結果と考察
1) 循環器内科医の参加促進（ACHDネットワークの構築）
2015年4月現在で全国に33の施設が参加し、全国各地域で基幹施設となって診療体制を構築しつつある。今後はこれらの施設が地域の診療体制の中核となり、地域の医療状況に応じた診療体制、移行医療を計画実施する予定である。
2) 集学的診療グループの形成
特定の循環器内科医もしくは小児循環器医が専任リーダーとなり、成人先天性診療に熱意のある各分野の医師が併任する形でグループを形成し、実際の患者の診療にあたることを提言している。
3) 専門医制度の確立に向けた対策
アメリカでは、循環器内科医および小児循環器医専門医の資格を得た後、２年間の成人先天性心疾患専門コースを修練して専門医試験を受ける形で専門医教育制度が確立し、2015年より専門医試験が開始される。日本でも近い将来に専門施設の認定と専門医制度の確立が必要になるので、現在研究班と各学会の共同作業で準備を進めている。
4) 患者の社会保障の充実に向けた活動
成人先天性心疾患患者のうち、繰り返す検査や手術や高額治療が必要な症例では、難病指定が受けられ、少しでも患者の負担が少ない状態で適切な治療が受けられるようにする努力を行っている。
2015年4月現在で全国に33の施設が参加し、全国各地域で基幹施設となって診療体制を構築しつつある。今後はこれらの施設が地域の診療体制の中核となり、地域の医療状況に応じた診療体制、移行医療を計画実施する予定である。
2) 集学的診療グループの形成
特定の循環器内科医もしくは小児循環器医が専任リーダーとなり、成人先天性診療に熱意のある各分野の医師が併任する形でグループを形成し、実際の患者の診療にあたることを提言している。
3) 専門医制度の確立に向けた対策
アメリカでは、循環器内科医および小児循環器医専門医の資格を得た後、２年間の成人先天性心疾患専門コースを修練して専門医試験を受ける形で専門医教育制度が確立し、2015年より専門医試験が開始される。日本でも近い将来に専門施設の認定と専門医制度の確立が必要になるので、現在研究班と各学会の共同作業で準備を進めている。
4) 患者の社会保障の充実に向けた活動
成人先天性心疾患患者のうち、繰り返す検査や手術や高額治療が必要な症例では、難病指定が受けられ、少しでも患者の負担が少ない状態で適切な治療が受けられるようにする努力を行っている。
結論
成人先天性心疾患の診療の確立には、1) 成人先天性心疾患診療に循環器内科医が参加することを促進する、2) 多科多職種から構成される成人先天性心疾患専門施設を全国に確立する、3) 成人先天性心疾患の専門医制度を確立する、4) 都心部や地方、大学病院やこども病院など地域の医療状況により診療体制を考慮する、5) 小児循環器医は患者が思春期になる頃に循環器内科や専門施設への紹介やおよび移行診療を進める。一方で、遺残症が問題となる複雑先天性心疾患の術後患者では、成人期以降も小児循環器医が診療に関与して循環器内科医との共同診療を行う、6) 診療体制実現のためには、厚生労働省の指導のもと、各地域の循環器医療の中心となる大学病院教授の強いリーダーシップの協力を得て行う必要がある。
公開日・更新日
公開日
2015-09-11
更新日
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