文献情報
文献番号
201322039A
報告書区分
総括
研究課題名
移植医療の社会的基盤に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H23-免疫-指定-018
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
篠崎 尚史(日本臓器移植ネットワーク 本部)
研究分担者(所属機関)
- 大島 伸一(国立長寿医療研究センター)
- 藤田 民夫(名古屋記念病院)
- 藤堂 省(北海道大学大学院 医学研究科)
- 浅井 康文(雄心会 函館新都市病院)
- 嶋村 剛(北海道大学病院 移植外科学)
- 高橋 公太(新潟大学大学院 腎泌尿器病態学)
- 星長 清隆(藤田保健衛生大学病院)
- 有賀 徹(昭和大学医学部 救急医学)
- 高原 史郎(大阪大学大学院 医学研究科 先端遺書億基盤医療学)
- 相川 厚(東邦大学医学部 腎臓学講座)
- 長谷川 友紀(東邦大学医学部 社会医学講座)
- 福嶌 教偉(大阪大学大学院 医学系研究科 重症臓器不全医療学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患等克服研究（免疫アレルギー疾患等予防・治療研究）
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
20,800,000円
研究者交替、所属機関変更
研究代表者・篠崎尚史の所属機関変更
旧 東京歯科大学市川総合病院 角膜センター ⇒ 新 公益社団法人日本臓器移植ネットワーク
研究報告書（概要版）
研究目的
継続的なDAP（HAS,MRR）の分析と、これまでの実施結果を踏まえ、実用性の高いDAPモデルの提案を行うことで、日本の移植医療の適正な発展に必要な社会基盤について検討することを目的とする。コーディネーター教育機関の設立に向け、急性期病院の終末期ケアの質向上に焦点をあてた院内移植コーディネーター教育プログラムの設計、教育ツール、その開発、指導指針を作成、実践的教育プログラムとなる日本版TPMの作成のためのトレーナー養成セミナーを行うなどして、臓器提供者の増加と同時に提供家族への配慮がなされる提供施設構築を図ることを目指す。
研究方法
① DAP：
DAP実施病院にてHAS、MRRの調査データに関して、DAP財団の運営するWebサイトにおいてデータベース管理を行い、今年度は5病院から679人のデータが得られ、分析を進めた。DAP導入地域ごとに院内システムの構築に取り組む中心的な施設と満足度の高い医療の提供に進める医療機関を選定し、研究課題の提供と結果の提出を求めた。
② 教育機関の基盤整備：
脳死に陥った患者が移植用臓器のドナーとなり得ることを患者の家族に説明することについて、生命倫理学的な側面から体系的に敷衍することを試み、この方法論を介した｢日本版TPM(移植医療研修)の構築｣へと展開させた。
また、現在の移植ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの教育状況を把握し、
救急医療現場の医療スタッフ（日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本救急看護学会）を対象に、実施の方向性を検討し、QMSプログラムを作成した。
テストやアンケート等で参加者の理解の評価、セミナーの評価、実施スタッフの意見を基に、改訂を行い2回目、3回目を実施し、ドナー移植コーディネーターに必要な能力の要件を検討し、教育ツールの開発につなげた。
③ 提供施設支援ツール開発：
提供施設スタッフ（主治医、看護師）が、臓器提供プロセスを把握し、円滑に事例を進めることに有益なツールを開発するため、今年度はWEBを用いたポテンシャルドナー登録データの解析をより容易な様式に変更し、さらにこれまで管理者のみが可能であった解析を自施設の症例に限り、当該施設で解析できる形式に変更した。また、臨床心理士会の協力を得て、直接面談の形式で脳死・心停止後ドナー家族や生体ドナーが抱える悩みについてデータを集積、相談内容のデータは各項目をキーワード化し、のちの検索が可能となるシステムとする。
④ ドナー評価・管理及び摘出手術の呼吸循環管理の体制整備：
脳死臓器提供におけるドナー評価、管理、摘出手技、並びに摘出時の呼吸循環管理法と移植成績を調査し、国内外の死体臓器提供の現状を、提供・移植の両サイドから調査･分析し、国レベルのドナー評価・管理システムの体制を整備し、そこから得られた知見をもとに、研修システムを構築する。
DAP実施病院にてHAS、MRRの調査データに関して、DAP財団の運営するWebサイトにおいてデータベース管理を行い、今年度は5病院から679人のデータが得られ、分析を進めた。DAP導入地域ごとに院内システムの構築に取り組む中心的な施設と満足度の高い医療の提供に進める医療機関を選定し、研究課題の提供と結果の提出を求めた。
② 教育機関の基盤整備：
脳死に陥った患者が移植用臓器のドナーとなり得ることを患者の家族に説明することについて、生命倫理学的な側面から体系的に敷衍することを試み、この方法論を介した｢日本版TPM(移植医療研修)の構築｣へと展開させた。
また、現在の移植ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの教育状況を把握し、
救急医療現場の医療スタッフ（日本救急医学会、日本臨床救急医学会、日本救急看護学会）を対象に、実施の方向性を検討し、QMSプログラムを作成した。
テストやアンケート等で参加者の理解の評価、セミナーの評価、実施スタッフの意見を基に、改訂を行い2回目、3回目を実施し、ドナー移植コーディネーターに必要な能力の要件を検討し、教育ツールの開発につなげた。
③ 提供施設支援ツール開発：
提供施設スタッフ（主治医、看護師）が、臓器提供プロセスを把握し、円滑に事例を進めることに有益なツールを開発するため、今年度はWEBを用いたポテンシャルドナー登録データの解析をより容易な様式に変更し、さらにこれまで管理者のみが可能であった解析を自施設の症例に限り、当該施設で解析できる形式に変更した。また、臨床心理士会の協力を得て、直接面談の形式で脳死・心停止後ドナー家族や生体ドナーが抱える悩みについてデータを集積、相談内容のデータは各項目をキーワード化し、のちの検索が可能となるシステムとする。
④ ドナー評価・管理及び摘出手術の呼吸循環管理の体制整備：
脳死臓器提供におけるドナー評価、管理、摘出手技、並びに摘出時の呼吸循環管理法と移植成績を調査し、国内外の死体臓器提供の現状を、提供・移植の両サイドから調査･分析し、国レベルのドナー評価・管理システムの体制を整備し、そこから得られた知見をもとに、研修システムを構築する。
結果と考察
地域、及び医療機関の実情に配慮したドナーディテクションの実現に向けた活動を念頭にした移植医療センターのような役割を担うセクションは、救命救急治療と共に家族ケアが充実しており、その信頼関係が十分であることがDAPを進める上で最も重要な要素であると推察された。また地域独自の取り組み、官民一体の活動の強化やMRRを多用した詳細な医療機関診断からのアプローチ、“救急における看取り医療の充実”などにより、家族と医療スタッフにとって満足度の高い医療が展開されていることがDAPの大きな特徴であるといえた。
教育機関の基礎整備では、ラダーで構築された本プログラムは、教育効果を達成度で図るツールとしても活用が可能であり、今後の課題は提供の現場での活用による実証である。
都道府県コーディネーターは、家族の承諾を貰う業務と、組織間の調整を主として行い、その他の過程は病院の責任において行うことから、専門の知識を有する者が、ポテンシャルドナーの発見、ドナーの評価、脳死とされうる状態の診断に関わる事ができない事が問題であり、認定等が与えられる事が望ましいと考えられた。
教育機関の基礎整備では、ラダーで構築された本プログラムは、教育効果を達成度で図るツールとしても活用が可能であり、今後の課題は提供の現場での活用による実証である。
都道府県コーディネーターは、家族の承諾を貰う業務と、組織間の調整を主として行い、その他の過程は病院の責任において行うことから、専門の知識を有する者が、ポテンシャルドナーの発見、ドナーの評価、脳死とされうる状態の診断に関わる事ができない事が問題であり、認定等が与えられる事が望ましいと考えられた。
結論
院内システム構築の際には、患者搬入時からの取り組みこそが重要であり、そのプロセスのなかからポテンシャルドナーを見出し、患者に対する可能な限りの救命救急治療を提供するのと並行して、刻々と変わる病状を受け止めなければならない家族に対するケア、救命できなかった場合の看取りの医療から臓器提供へとつながる連続的な流れを構築していくように、医療機関啓発活動の内容を見直す事を提言したい。
DAPの手法は地域の温度差はあるものの、地域体制、院内体制などはほぼ完成形になってきており、院内コーディネーターについては教育関連の分担研究ともリンクしながら院内システムとそれを遂行するプロフェッショナルの育成が最重要課題であることも提言する。
DAPの手法は地域の温度差はあるものの、地域体制、院内体制などはほぼ完成形になってきており、院内コーディネーターについては教育関連の分担研究ともリンクしながら院内システムとそれを遂行するプロフェッショナルの育成が最重要課題であることも提言する。
公開日・更新日
公開日
2015-05-20
更新日
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