法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究

文献情報

• 文献番号: 202401007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22AA2002
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 一般社団法人 日本産業保健法学会(一般社団法人 日本産業保健法学会 )

研究分担者(所属機関)

• 三柴　丈典(一般社団法人日本産業保健法学会)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究費: 9,335,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　現行の労働安全衛生法（以下、「安衛法」）を取り巻く環境や労災の性格が大きく変化している。疲労やストレス対策、行動災害対策などが焦点になりつつある一方、個人事業者等も対象化されるなど、安衛法の質的な転換が迫られている。従来の技術者による技術的な対策のみではなく、人事労務担当者や予防の知識を持つ法律家など事務系との協働による、関係者の意識や行動への働きかけが求められる。これは、文理協働の極めて高度な作業であり、関係領域の研究者と実務家によるプラットフォームの形成が求められる。そのため、本研究プロジェクトは、安衛法の予防的な特質を踏まえた学問的な体系化と多面的な学会活動の展開、労災防止や問題解決効果のある法教育方法の開発を図ることとした。

研究方法

　本研究最終年度となる令和６年度は、法の制定経緯のほか、監督指導の実態や関係判例などの適用の実際に関する情報を積極的に盛り込んだ安衛法体系書の発刊、安衛法学研修の実施及び効果測定を図った。
　また、安全衛生法学研修を実施し、その効果（労災防止とそのための組織の説得力の向上）を測定した。
　令和５年度中に、監督指導状況と関係裁判例、図表や写真等を積極的に埋め込んだ教本を制作すると共に、元監督官や安全衛生の専門家、人事労務管理者、法律家らから成る安全衛生法学研修の運営委員会を組織し、労災防止とそのための組織への働きかけをリードできる人材を養成するカリキュラムと研修効果の測定指標を起案した段階に至っていた。
　今年度は、本学会の会員及び関係団体から50名程度の受講者を募集し、教本等の内容に沿って、基礎知識に関する座学（e-learningと対面）のほか、事件を中心とした参加型の研修を行った。標準となるカリキュラム内容は、①リーガルマインド、日本の労働に関する裁判例の傾向を知るためのベーシック、②最近の労働裁判例の傾向や、安全衛生法制度の概要を知るためのスタンダード、③安全衛生に関する裁判例等の実践的な法情報を知るためのアドバンストの3つのレベルにわたるe-learningでの学習のほか、安衛法の来し方や特徴に関する座学と、事件を素材とするワークショップ等で構成した。
　産業保健法学研修と同様に、受講前、受講直後、受講の１ヶ月後の３点にわたり、受講者の意識や認識、知識につき、定性的調査と定量的調査を行い、統計学の専門家が結果を分析した。結果的に、労災防止能力自体にさしたる変化は見られなかったが、労災防止のための経営者ら関係者への説得能力の向上が確認された。

結果と考察

　令和５年度に概ねゲラ段階に至った約1600頁に及ぶ安衛法体系書について、著者校正、事項索引作成、引用した図表等の承諾獲得等を行い、令和７年２月に、『コンメンタール労働安全衛生法』〔法律文化社〕として発刊された（非売品。市販品は令和７年４月に発刊された）。
　その過程で、令和２年度に実施した前研究プロジェクト（労働安全衛生法の改正に向けた法学的視点からの調査研究（19-JA1-001））の現役・元行政官を対象とするアンケート調査結果、及び体系書の分担執筆内容からの抽出により、法改正への提言を整理した（アンケート調査結果については、初年度に設置した研究会で妥当とされたものを採用）。
　なお、産業保健法学に関する理論とＱ&Ａ、裁判例情報をふんだんに盛り込んだ教本『生きた産業保健法学』も令和６年９月に発刊された。
　法教育方法の開発については、令和５年度に産業保健法学、令和６年度に安全衛生法学に関する研修を実施して効果測定したところ、ケーススタディを採り入れた法教育には質的な効果があることが確認された。すなわち、産業保健のような人事労務的な課題では、特に問題解決に効果を発揮する。安全衛生のような技術的な課題でも、組織の文化や行動への働きかけ、特に経営者や人事労務管理者への働きかけに効果を発揮することが判明した。

結論

　安衛法の来し方に関する体系書と、そのエッセンスをまとめた教本の作成、それを用いた問題解決能力や組織への説得力を磨く法教育方法の開発を実現できた。その過程で、行政官らによる現場的な提言と体系書の分担執筆者による法改正提案も整理した。また、産業保健法学会の活動の展開により、安衛法研究のプラットフォームを形成した。
　なお、Industry 4.0の下での安衛法規制の在り方について、国際文献レビューを踏まえた展望をPosition Paperにまとめ、発表した。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-06-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202401007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 法学的視点からみた社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22AA2002
• 研究年度: 令和6(2024)年度
• 研究代表者(所属機関): 一般社団法人 日本産業保健法学会(一般社団法人 日本産業保健法学会 )

研究分担者(所属機関)

• 三柴　丈典(一般社団法人日本産業保健法学会)
• 井村　真己(追手門学院大学　法学部)
• 石崎　由希子(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院)
• 森　晃爾(産業医科大学　産業生態科学研究所産業保健経営学研究室)
• 大幢　勝利(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所　研究推進・国際センター)
• 吉川　直孝(独立行政法人労働者健康安全機構　労働安全衛生総合研究所　建設安全研究グループ)
• 平岡　伸隆(独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所　建設安全研究グループ)
• 南　健悟(慶応義塾大学　法学部)
• 佐々木　達也(名古屋学院大学　法学部)
• 阿部　理香(九州国際大学　法学部)
• 長谷川　聡(専修大学　法学部)
• 高木　元也(独立行政法人労働安全衛生総合研究所　産業安全研究所人間工学・リスク管理研究グループ)
• 北岡　大介(東洋大学法学部)

• 研究区分: 厚生労働行政推進調査事業費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和6(2024)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　現行の労働安全衛生法（以下、「安衛法」）を取り巻く環境や労災の性格が大きく変化している。疲労やストレス対策、行動災害対策などが焦点になりつつある一方、個人事業者等も対象化されるなど、安衛法の質的な転換が迫られている。従来の技術者による技術的な対策のみではなく、人事労務担当者や予防の知識を持つ法律家など事務系との協働による、関係者の意識や行動への働きかけが求められる。これは、文理協働の極めて高度な作業であり、関係領域の研究者と実務家によるプラットフォームの形成が求められる。そのため、本研究プロジェクトは、安衛法の予防的な特質を踏まえた学問的な体系化と多面的な学会活動の展開、労災防止や問題解決効果のある法教育方法の開発を図ることとした。

研究方法

　①規制が作られた理由（趣旨や背景災害）と使われ方（監督指導の実際や関係判例）に関する情報（「生きた法」情報）をふんだんに盛り込んだ体系書の発刊を通じて安衛法の来し方を振り返った。 ②安衛法の使われ方と産業保健に関する裁判例を中心とした教本を制作した上で、ケーススタディを中心とする法教育を行い、災害防止や問題解決能力を高める法教育手法を開発した。指標を開発し、その効果を測定した。 ③現場の行政官の意見と体系書の分担執筆者の意見を踏まえた法改正提案をまとめた。 ④学術大会の開催や和英の専門ジャーナルの発刊を通じて、安衛法に関する現場、制度、学際、国際にわたる情報交換を行った。年次ごとの実施事項は以下の通り。　
　研究１年目の令和４年度は、安衛法体系書のドラフト執筆、２年目に実施する産業保健法学研修の企画運営委員会（産業保健法学）を設置すると共に、基礎的な知識を修得するための15コマ程度に及ぶe-learning システムを構築した。
　研究２年目の令和５年度は、安衛法に関する体系書及び教本制作を進めると共に、産業保健法学研修の実施及び効果測定、安衛法学研修の準備作業として、運営委員会の設置運営を図った。
　研究３年目の令和６年度は、安衛法体系書の発刊、安衛法学研修の実施及び効果測定を図った。

結果と考察

　所期目的はほぼ全て達成した。①生きた安衛法の来し方を振り返る約1,600頁の体系書の発刊、②生きた産業保健法と安全衛生法に関する教本の制作、③労災防止のための経営者・人事労務担当者の説得力、メンタルヘルスにかかる問題解決力などを向上させる法教育手法の開発、④法改正提案のとりまとめ、⑤安全衛生法に関する学問と教育を担う学会活動の展開など、多面的な成果が得られた。学会会員数も学術大会参加者数も1,100名を超え、法律専門の会員も増えてきている。本学会が派遣した講師が全国14カ所の産保センターで年間のべ2,000名の受講者に生きた産業保健法の講義を行い、9割以上の有益評価を得ている。 「生きた安衛法」、「リスク創出者管理責任負担原則」といった概念も打ち出し、公的教育や政策の基盤を提供し始めている。
　これらの成果を踏まえ、Industry 4.0の下での安衛規制について国際文献レビューを踏まえた展望をまとめ、近く英文誌で公表される予定である。これを基調として、令和７年には、労働安全衛生総合研究所との共催で、オンラインでの国際カンファレンス（EU-OSHA、HSE、ドイツの労災保険組合が参加）を開催する予定である。

結論

　本プロジェクトがもたらした成果には、以下のような幅広い応用可能性があり、間接的に相当数の労災防止から職域での健康障害防止、職場の労働生産性に貢献する。
　1）今後の安全衛生政策の立案への人と情報面での貢献
　2）体系書を参照した人事労務担当者らによる安衛法の鮮明な理解
　3）教本を用いた研修等による産業保健関係者の問題解決能力の向上
　4）教本を用いた研修等による安全衛生担当者による経営者や人事労務担当者への説得力の向上
　すなわち、生きた法知識を基礎に組織内で安全衛生・産業保健活動を推進できる人材の裾野拡大（社会的基盤の形成）と共に、国の施策立案（法令上の安全衛生教育の設計、事業場への指導、教材ツールの製作など）への反映が期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-06-27
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202401007C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 労働安全衛生法の来し方に関する体系書を発刊し、そのエッセンスをまとめた教本を用いた問題解決能力や組織への説得力を磨く法教育方法を開発した。生きた法知識を基礎に組織内で安全衛生・産業保健活動を推進できる人材の裾野拡大（社会的基盤の形成）と共に、国の施策立案（法令上の安全衛生教育の設計、事業場への指導、教材ツールの製作など）への反映が期待される。
• 臨床的観点からの成果: 実際の問題解決に役立つ産業保健法に関する講座が、全国14カ所の産業保健支援センターで開設され、年間のべ2000人の受講者に知識が伝えられている。組織の行動変容に役立つ労働安全衛生法に関する講座が、中央労働災害防止協会（東京、大阪）で実施されることとなった（大阪では既に開催済）。
• ガイドライン等の開発: 該当せず。
• その他行政的観点からの成果: 安全衛生に関する政策提言ができる法学者・法律家らの継続的育成基盤の創成により、既に複数の本学会役員が政策審議に関与している。また、本研究を通じて形成された「リスク創出者管理責任負担原則」は、個人事業者等の安全衛生対策を支える基盤のひとつとして参照されている。また、ストレスチェック・メンタルヘルス検討会の中間取りまとめに、問題事例に関するケースワークの実施が記載された。今後、問題解決能力の高い産業保健の実務家が養成されることで、政策の予防効果の向上が見込まれる。
• その他のインパクト: 世界で唯一の安全衛生規制に関する和・英の専門ジャーナルを発刊し、国内外から万単位のアクセスを記録しているほか、毎年9月に学術大会を開催、e-learning講座や対面での法教育実施など、多方面に研究成果を発信している。 ; なお、2025年7月10日、当学会と労働安全衛生総合研究所の共催で、Industry 4.0のもとでの安衛規制に関する国際カンファレンスを開催する予定。

発表件数

• 原著論文（和文）: 2件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件 ; 第139回日本労働法学会大シンポジウム
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 4件 ; 学術大会３件、ホームページ１件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Takenori Mishiba; Transforming Occupational Health and Safety Regulation: Strategic Pathways in the Era of Industry 4.0; Journal of Work Health and Safety Regulation , 3 (2) , 151-169 (2025); https://doi.org/10.57523/jaohlev.pp.24-016

公開日・更新日

• 公開日: 2025-06-27
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202401007Z