食品添加物の安全性確保のための研究

文献情報

• 文献番号: 201823001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 食品添加物の安全性確保のための研究
• 課題番号: H28-食品-一般-001
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 佐藤 恭子(国立医薬品食品衛生研究所 食品添加物部)

研究分担者(所属機関)

• 本間　正充(国立医薬品食品衛生研究所　変異遺伝部)
• 久保田　浩樹(国立医薬品食品衛生研究所　食品添加物部)
• 多田　敦子(国立医薬品食品衛生研究所　食品添加物部)
• 北村　陽二(金沢大学　学際科学実験センター)
• 建部　千絵（佐々木　千絵）(国立医薬品食品衛生研究所　食品添加物部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 8,900,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

食品添加物の安全性確保のために、使用実態の把握が重要となることから、１）香料の使用量調査、２）マーケットバスケット（MB）方式による香料の摂取量調査及び３）食品添加物の生産量統計調査を基にした摂取量の推定を行った。また、18 項目の類又は誘導体として指定されている香料（18類香料）の安全性確保に重要となる、４）香料化合物規格の国際整合化に関わる調査研究、５）香料化合物の遺伝毒性評価予測システムの研究を行うとともに、食品添加物の規格試験法（一般試験法）の向上のため、６）食品添加物公定書一般試験法の改良に関する研究、７）赤外スペクトル（IR）測定法に関する調査研究並びに８）食品添加物中の鉛とヒ素の同時分析法に関する研究を行った。

研究方法

１）香料化合物については、日米欧及び中南米6地域において実施された使用量調査の結果及び算出した摂取量を比較した。天然香料については、今回の使用量調査結果と平成26年度の調査結果を比較した。２）MB試料中のアルデヒド系及びケトン系香料を分析し、成人の喫食量データを基に、摂取量を推計した。３）製造・輸入事業者を対象に指定添加物の平成28年度の取扱量の追調査及び既存添加物の平成29年度の取扱量の調査を行い、集計化した。４）香料化合物のFAO／WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）規格の検証のため、試験成績表等の調査及び平成25～29年度のデータの見直しを行い、JECFA規格との整合性を検討した。５）昨年度QSARにより変異原性が予測された香料化合物6物質のAmes試験、新たな定量的構造活性相関（QSAR）ソフト開発、香料のAmes試験データベースの見直しを行った。６）ヒドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）のJECFA規格に規定されているGC-MSを用いたプロピレンクロロヒドリン（PCH）定量法を検証した。７）IR法の減衰全反射法（ATR法）により、屈折率の異なる4種の液体試料及び固体試料（バニリン）についてIRを測定した。８）炭酸塩類中の鉛及びヒ素の同時分析の前処理法として鉄共沈法を検討し、食用赤色3号（R3）中の鉛、ヒ素及び亜鉛について鉄共沈法及びキレート固相カートリッジを用いた抽出法の検討を行い、ICPにより分析した。

結果と考察

１）香料化合物については、日本は、品目数としては最も多く、総使用量は中南米に次いで少ないことが分かった。天然香料については、ほとんどの基原物質は平成25年と同様の使用量であった。２）アルデヒド系及びケトン系香料の流通側からの摂取量推計を明らかとした。最も摂取量が多かったのはバニリンであった。その摂取量は許容一日摂取量の0.21％であり、ADIに比べて摂取量は十分に低いことが示された。３）平成29年度と30年度の合計調査数は595件、回収数は531件、回収率は89.2％となり、回収率は前回を上回った。４）1016品目の規格を精査し、317品目はJECFA規格で問題なし、161品目は変更が望ましいと判断した。365品目は問題があり実測値を基に修正案を策定、173品目は更なる調査が必要と判断した。５）QSARが変異原性予測に有効であることが示された。また、新たに開発した香料に特化したローカルQSARモデルは予測精度から実用性に耐えうることが示された。６）HPMCの PCH定量法の検証結果より、GC-MSを用いる試験法の分析精度は、妥当と考えられた。７）測定試料の物性がスペクトル形状に影響を与えたことから、参照スペクトルとの比較の場合は条件を規定する必要があると考えられた。８）炭酸塩は試料液の調製法を変更することで、R3は鉄共沈法とキレート固相カートリッジを用いた抽出法を組み合わせることで、同時分析が可能となった。

結論

香料の使用量調査、MB方式による香料の摂取量調査の検討及び食品添加物の生産量統計調査を基にした摂取量の推定により、食品添加物の適正な使用に関わる知見が得られ、これらの結果は食品の安全の確保に資すると考えられる。香料化合物規格については、多くの品目でJECFA規格の確認、修正を行うことができた。食品香料についての遺伝毒性評価予測システムの研究では、香料に特化したQSARモデルを開発した。食品添加物公定書一般試験法の改良に関する研究では、JECFA規格等で採用されている一般試験法のうち、質量分析計を用いる試験法等は、汎用性や国際整合の観点から今後公定書への追加を検討すべきと考えられた。IR測定法に関する調査研究では、確認試験にATR法を取り入れ、参照スペクトル法とする場合は、測定試料の物性を考慮した条件を規定する必要であると考えられた。鉛とヒ素の同時分析法に関する研究では、鉄共沈法やキレート固相カートリッジを用いた抽出法の適用により、ICPによる同時分析が可能となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-09-19
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201823001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 食品添加物の安全性確保のための研究
• 課題番号: H28-食品-一般-001
• 研究年度: 平成30(2018)年度
• 研究代表者(所属機関): 佐藤 恭子(国立医薬品食品衛生研究所 食品添加物部)

研究分担者(所属機関)

• 本間　正充(国立医薬品食品衛生研究所　変異遺伝部)
• 山田　雅巳(国立医薬品食品衛生研究所　変異遺伝部)
• 久保田　浩樹(国立医薬品食品衛生研究所　食品添加物部)
• 多田　敦子(国立医薬品食品衛生研究所　食品添加物部)
• 北村　陽二(金沢大学　学際科学実験センター)
• 建部　千絵（佐々木　千絵）(国立医薬品食品衛生研究所　食品添加物部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

食品添加物の安全性確保のために、使用実態の把握が重要となることから、１）香料の使用量調査、２）マーケットバスケット（MB）方式による香料の摂取量調査及び３）食品添加物の生産量統計調査を基にした摂取量の推定を行った。また、18 項目の類又は誘導体として指定されている香料（18類香料）の安全性確保に重要となる、４）香料化合物規格の国際整合化に関わる調査研究、５）香料化合物の遺伝毒性評価予測システムの研究を行うとともに、食品添加物の規格試験法（一般試験法）の向上のため、６）食品添加物公定書一般試験法の改良に関する研究、７）赤外スペクトル（IR）測定法に関する調査研究並びに８）食品添加物中の鉛とヒ素の同時分析法に関する研究を行った。

研究方法

１）香料化合物については、日米欧及び中南米6地域と同時期に使用量調査を行い、結果及び摂取量を比較した。天然香料についても同様に使用量調査を行い、平成26年度の調査結果と比較した。２）MB試料中のエステル系香料等を分析し、成人の喫食量データを基に、摂取量を推計した。３）食品添加物製造・輸入業者を対象に、指定添加物及び既存添加物の国内流通量等を調査し、輸入食品中の保存料10品目の摂取量を推定した。４）香料化合物のFAO／WHO合同食品添加物専門家会議（JECFA）規格の検証のため、試験成績表等の調査及び平成25～29年度のデータの見直しを行い、JECFA規格との整合性を検討した。５）香料化合物3942物質について2種の定量的構造活性相関（QSAR）ソフトを用いAmes試験結果の予測計算、変異原性が予測された6物質のAmes試験、新たな定量的構造活性相関（QSAR）ソフト開発、香料のAmes試験データベースの見直しを行った。６）JECFA規格等について公定書の一般試験法に相当する箇所を精査し、公定書未収載の試験法を確認し、GC-MSを用いた試験法を検証した。７）IR法の減衰全反射法（ATR法）について参考となる国内外の最新の規格基準の比較調査を行い、物性の異なる試料を用い、IRを測定し、プリズムの種類並びに反射回数について比較検討した。８）鉛及びヒ素同時分析の前処理法として鉄共沈法を、鉛、ヒ素及び亜鉛の前処理法として鉄共沈法及びキレート固相カートリッジを用いた抽出法の検討を行い、ICPにより分析した。

結果と考察

１）香料化合物については、日本は、品目数としては最も多く、総使用量は中南米に次いで少ないことが分かった。天然香料については、ほとんどの基原物質は平成25年と同様の使用量であった。２）エステル系香料等の流通側からの摂取量推計を明らかとした。最も摂取量が多いものでも、摂取量は許容一日摂取量の5.5％であり、ADIに比べて摂取量は十分に低いことが示された。３）指定添加物の摂取量の推定は概ね前回と同様の結果が得られ、保存料10品目の摂取量に対する輸入食品の寄与は少ないと推定された。既存添加物は着色料、製造用剤の中に出荷量が増加した品目が見られた。４）1016品目の規格を精査し、317品目はJECFA規格で問題なし、161品目は変更が望ましいと判断した。365品目は問題があり実測値を基に修正案を策定、173品目は更なる調査が必要と判断した。５）QSARが変異原性予測に有効であることが示された。また、新たに開発した香料に特化したローカルQSARモデルは予測精度から実用性に耐えうることが示された。６）検証結果より、GC-MSを用いる試験法を一般試験法とする場合の留意点が示された。７）測定試料の物性がスペクトル形状に影響を与えたことから、参照スペクトルとの比較の場合は条件を規定する必要があると考えられた。８）鉄共沈法及びキレート固相カートリッジを用いることで、鉛、ヒ素及び亜鉛が同時に分析できることが明らかとなった。

結論

香料の使用量調査、MB方式による香料の摂取量調査の検討及び食品添加物の生産量統計調査を基にした摂取量の推定により、食品添加物の適正な使用に関わる知見が得られた。香料化合物規格については、多くの品目でJECFA規格の確認、修正を行うことができた。食品香料についての遺伝毒性評価予測システムの研究では、香料に特化したQSARモデルを開発した。食品添加物公定書一般試験法の改良に関する研究では、JECFA規格等で採用されている一般試験法のうち、質量分析計を用いる試験法等は、汎用性や国際整合の観点から今後公定書への追加を検討すべきと考えられた。IR測定法に関する調査研究では、確認試験にATR法を取り入れ、参照スペクトル法とする場合は、測定試料の物性を考慮した条件を規定する必要であると考えられた。鉛とヒ素の同時分析法に関する研究では、鉄共沈法やキレート固相カートリッジを用いた抽出法の適用により、ICPによる同時分析が可能となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2019-09-19
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201823001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 香料に特化した新たなQSARモデル（Star Drop）の開発を行った。さらに、既存の香料のAmes試験データベースの見直しを行い、データベースの堅牢化を図った。新規データベースに対して新たに開発した香料Star Drop QSARモデルで予測精度を検証したところ、97％との正確性でAmes変異原性を予測できた。この結果は香料Star Drop QSARモデルは実用性に耐えうることを示すものである。
• 臨床的観点からの成果: なし
• ガイドライン等の開発: なし
• その他行政的観点からの成果: 香料化合物の使用量調査や食品添加物の生産量統計を基にした摂取量の推計は、食品添加物安全性評価検討会において参考資料として活用されている。
• その他のインパクト: なし

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 1件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 7件
• 学会発表(国際学会等): 7件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 彌勒地義治、齊藤憲二、岸本一宏他; JECFA 規格と我が国における食品香料化合物実測値の調査研究（第1報）; 日本食品化学学会誌 , 26 (1) , 1-10 (2019)
• 原著論文2: 稲井隆之、阿部国広、石田正秀他; 日本における食品香料化合物の使用量調査結果 （2001、2005、2010、2015 年）; 日本食品化学学会誌 , 27 (3) , 141-148 (2020)

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-10
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201823001Z
• 報告年月日: 2020年04月07日

収入

• (1)補助金交付額: 8,900,000円
• (2)補助金確定額: 8,900,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	3,966,015円
		人件費・謝金	0円
		旅費	1,039,130円
		その他	3,894,855円
	間接経費		0円
	合計		8,900,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2020-10-02
• 更新日: -