自殺総合対策大綱に関する自殺の要因分析や支援方法等に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201516017A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 自殺総合対策大綱に関する自殺の要因分析や支援方法等に関する研究
• 課題番号: H25-精神-一般-001
• 研究年度: 平成27(2015)年度
• 研究代表者(所属機関): 中込 和幸(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)

研究分担者(所属機関)

• 松本　俊彦(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)
• 川野　健治(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)
• 山内　貴史(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)
• 福永　龍繁(東京都監察医務院)
• 齊藤　卓弥(北海道大学大学院医学研究科　児童思春期精神医学講座)
• 稲垣　正俊(岡山大学病院精神科神経科)
• 藤森　麻衣子(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
• 福田　祐典(厚生労働省 生活衛生・食品安全部)
• 冨澤　一郎(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 企画戦略室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成27(2015)年度
• 研究費: 16,154,000円
• 研究者交替、所属機関変更: 研究代表者交代 福田祐典（平成27年4月1日～平成27年9月30日）→冨澤一郎（平成27年10月1日以降） 研究代表者交代 冨澤一郎（平成27年10月1日～平成27年11月30日）→中込和幸（平成27年12月1日以降）

研究報告書（概要版）

研究目的

「自殺総合対策大綱」を踏まえて、わが国全体および特定の対象集団ごとに自殺の要因分析等による科学的エビデンスに基づいた支援・介入方法の開発を行うことを目的とした。

研究方法

心理学的剖検調査では、自殺予防総合対策センターに症例登録センター（仮）、ならびに、自死遺族支援の研究者・当事者から校正される外部評価委員会を設置し、倫理的に妥当な研究手法を確立した。そのうえで、自殺既遂事例と年代・性別・居住地の一致する生存事例を対照群として、症例対照研究のデザインで女性と若年層における自殺の危険因子の同定を試みた。また、東京都監察医務院における死体検案調書等の分析から、若年層の自殺の特徴、ならびに、医薬品の過量摂取による死亡を引き起こすリスクの高い薬剤の同定を試みた。また、救急医療機関に搬送された自殺未遂者のデータを用いて、若年層における自殺の背景要因を検討するとともに、大規模前向きコホートを用い、糖尿病罹患者の自殺・外因死のリスク要因を検討した。

結果と考察

心理学的剖検の手法を用いた症例対照研究からは、若年層の自殺には学校問題や家庭問題が大きく影響している可能性が、そして、女性の自殺には生育歴上の問題や家族内でのアルコールの問題が無視できないことが明らかにされた。東京都監察医務院の検案資料の分析からは、若年者の自殺では個体の衝動性の高さと家庭内の問題との関連が強いこと、また、医薬品の過量服用による自殺を予防するには危険な薬剤を規制する必要性が示唆された。さらに、若年自殺未遂者の検討からは、若年者の自殺予防には、うつ病だけでなく、統合失調症やパーソナリティ障害への対策の必要性が示唆された。最後に、大規模コホート調査からは、比較的若年の糖尿病患者の自殺予防には、うつ病のアセスメントと心理社会的ケアの必要性が明らかにされた。

結論

心理学的剖検調査を中心に、東京都監察医務院の検案資料の分析、未遂者調査、大規模前向きコホート解析による自殺の実態分析を行い、若年層への自殺対策に資する地検を明らかにした。本研究の成果は自殺総合対策大綱に謳われた課題の解決に寄与するものである。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-08-08
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201516017B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 自殺総合対策大綱に関する自殺の要因分析や支援方法等に関する研究
• 課題番号: H25-精神-一般-001
• 研究年度: 平成27(2015)年度
• 研究代表者(所属機関): 中込 和幸(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)

研究分担者(所属機関)

• 松本　俊彦(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)
• 川野　健治(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)
• 藤森　麻衣子(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)
• 山内　貴史(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所)
• 福永　龍繁(東京都監察医務院)
• 齊藤　卓弥(北海道大学大学院医学研究科　児童思春期精神医学講座)
• 稲垣　正俊(岡山大学病院精神科神経科)
• 福田　祐典(厚生労働省　生活衛生・食品安全部)
• 冨澤　一郎(国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　企画戦略室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成27(2015)年度
• 研究者交替、所属機関変更: 研究代表者交代 福田祐典（平成27年4月1日～平成27年9月30日）→冨澤一郎（平成27年10月1日以降） 研究代表者交代 冨澤一郎（平成27年10月1日～平成27年11月30日）→中込和幸（平成27年12月1日以降）

研究報告書（概要版）

研究目的

「自殺総合対策大綱」を踏まえて、わが国全体および特定の対象集団ごとに自殺の要因分析等による科学的エビデンスに基づいた支援・介入方法の開発を行うことを目的とした。

研究方法

心理学的剖検調査では、自殺予防総合対策センターに症例登録センター（仮）、ならびに、自死遺族支援の研究者・当事者から校正される外部評価委員会を設置し、倫理的に妥当な研究手法を確立した。そのうえで、自殺既遂事例と年代・性別・居住地の一致する生存事例を対照群として、症例対照研究のデザインで女性と若年層における自殺の危険因子の同定を試みた。また、東京都監察医務院における死体検案調書等の分析から、若年層の自殺の特徴、ならびに、医薬品の過量摂取による死亡を引き起こすリスクの高い薬剤の同定を試みた。また、救急医療機関に搬送された自殺未遂者のデータを用いて、若年層における自殺の背景要因を検討するとともに、大規模前向きコホートを用い、糖尿病罹患者の自殺・外因死のリスク要因を検討した。

結果と考察

心理学的剖検の手法を用いた症例対照研究からは、若年層の自殺には学校問題や家庭問題が大きく影響している可能性が、そして、女性の自殺には生育歴上の問題や家族内でのアルコールの問題が無視できないことが明らかにされた。東京都監察医務院の検案資料の分析からは、若年者の自殺では個体の衝動性の高さと家庭内の問題との関連が強いこと、また、医薬品の過量服用による自殺を予防するには危険な薬剤を規制する必要性が示唆された。さらに、若年自殺未遂者の検討からは、若年者の自殺予防には、うつ病だけでなく、統合失調症やパーソナリティ障害への対策の必要性が示唆された。最後に、大規模コホート調査からは、比較的若年の糖尿病患者の自殺予防には、うつ病のアセスメントと心理社会的ケアの必要性が明らかにされた。

結論

心理学的剖検調査を中心に、東京都監察医務院の検案資料の分析、未遂者調査、大規模前向きコホート解析による自殺の実態分析を行い、若年層への自殺対策に資する地検を明らかにした。本研究の成果は自殺総合対策大綱に謳われた課題の解決に寄与するものである。

公開日・更新日

• 公開日: 2016-08-08
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201516017C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 心理学的剖検調査を中心に、東京都監察医務院の検案資料の分析、未遂者調査、大規模前向きコホート解析による自殺の実態分析を行い、女性および若年層への自殺対策に資する成果を得ることができた。; 本研究の成果は自殺総合対策大綱に謳われた課題の解決に寄与するものであり、特に心理学的剖検研究は海外の研究者から最近の自殺研究における重要な進歩という評価を得た。
• 臨床的観点からの成果: 心理学的剖検の手法を用いた症例対照研究からは、若年層の自殺には学校問題や家庭問題が影響している可能性が、そして、女性の自殺には生育歴上の問題や家族内での問題が無視できないことが明らかにされた。監察医検案資料の分析からは、医薬品の過量服用による自殺を予防するには危険な薬剤を規制する必要性が示唆された。; 以上の成果は、いずれもわが国最初の重要な知見であり、成果の一部は学術的に高く評価されている。
• ガイドライン等の開発: なし
• その他行政的観点からの成果: 本研究班での成果は、今後、若者と女性の自殺予防対策、ならびに、精神科治療薬の過量服薬による自殺予防対策に資する基礎資料になると考えられる。
• その他のインパクト: 監察医検案情報にもとづく過量服薬による死亡リスクの高い薬物に関する知見は、医学書が刊行している「週刊医学界新聞」（国内の多くの医療関係者が購読する媒体）で取り上げられ、医療関係者のあいだで共有される機会を得た。

発表件数

• 原著論文（和文）: 3件
• 原著論文（英文等）: 12件
• その他論文(和文): 37件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 17件
• 学会発表(国際学会等): 8件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 成重 竜一郎, 川島 義高, 澤谷 篤,et al.; 救命救急センターにおける若年自殺未遂者の特徴; 児童青年精神医学とその近接領域 , 56 (2) , 179-189 (2015)
• 原著論文2: Yamauchi T, Inagaki M, Yonemoto N, Iwasaki M, Akechi T, Sawada N, Iso H, Noda M, Tsugane S; History of diabetes and risk of suicide and accidental death in Japan: the Japan Public Health Centre-based Prospective Study, 1990–2012; Diabetes Metab , 42 , 184-191 (2016)
• 原著論文3: Kodaka M, Matsumoto T, Takai M, Yamauchi T, Kawamoto S, Kikuchi M, Tachimori H, Katsumata Y; Exploring suicide risk factors among Japanese individuals: The largest case-control psychological autopsy study in Japan; Asian Journal of Psychiatry , 27 , 123-126 (2017)
• 原著論文4: Kodaka M, Matsumoto T, Yamauchi T, Takai M, Shirakawa N, Takeshima T; Female suicides: Psychosocial and psychiatric characteristics identified by a psychological autopsy study in Japan; Psychiatry and Clinical Neurosciences , 71 (4) , 271-279 (2017)

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-03
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201516017Z
• 報告年月日: 2017年05月30日

収入

• (1)補助金交付額: 21,000,000円
• (2)補助金確定額: 21,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,406,162円
		人件費・謝金	4,156,770円
		旅費	1,570,133円
		その他	9,020,935円
	間接経費		4,846,000円
	合計		21,000,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2017-05-30
• 更新日: -