文献情報
文献番号
201516017A
報告書区分
総括
研究課題名
自殺総合対策大綱に関する自殺の要因分析や支援方法等に関する研究
課題番号
H25-精神-一般-001
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
中込 和幸(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
研究分担者(所属機関)
- 松本 俊彦(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 川野 健治(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 山内 貴史(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 福永 龍繁(東京都監察医務院)
- 齊藤 卓弥(北海道大学大学院医学研究科 児童思春期精神医学講座)
- 稲垣 正俊(岡山大学病院精神科神経科)
- 藤森 麻衣子(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
- 福田 祐典(厚生労働省 生活衛生・食品安全部)
- 冨澤 一郎(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 企画戦略室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
16,154,000円
研究者交替、所属機関変更
研究代表者交代
福田祐典（平成27年4月1日～平成27年9月30日）→冨澤一郎（平成27年10月1日以降）
研究代表者交代
冨澤一郎（平成27年10月1日～平成27年11月30日）→中込和幸（平成27年12月1日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
「自殺総合対策大綱」を踏まえて、わが国全体および特定の対象集団ごとに自殺の要因分析等による科学的エビデンスに基づいた支援・介入方法の開発を行うことを目的とした。
研究方法
心理学的剖検調査では、自殺予防総合対策センターに症例登録センター（仮）、ならびに、自死遺族支援の研究者・当事者から校正される外部評価委員会を設置し、倫理的に妥当な研究手法を確立した。そのうえで、自殺既遂事例と年代・性別・居住地の一致する生存事例を対照群として、症例対照研究のデザインで女性と若年層における自殺の危険因子の同定を試みた。また、東京都監察医務院における死体検案調書等の分析から、若年層の自殺の特徴、ならびに、医薬品の過量摂取による死亡を引き起こすリスクの高い薬剤の同定を試みた。また、救急医療機関に搬送された自殺未遂者のデータを用いて、若年層における自殺の背景要因を検討するとともに、大規模前向きコホートを用い、糖尿病罹患者の自殺・外因死のリスク要因を検討した。
結果と考察
心理学的剖検の手法を用いた症例対照研究からは、若年層の自殺には学校問題や家庭問題が大きく影響している可能性が、そして、女性の自殺には生育歴上の問題や家族内でのアルコールの問題が無視できないことが明らかにされた。東京都監察医務院の検案資料の分析からは、若年者の自殺では個体の衝動性の高さと家庭内の問題との関連が強いこと、また、医薬品の過量服用による自殺を予防するには危険な薬剤を規制する必要性が示唆された。さらに、若年自殺未遂者の検討からは、若年者の自殺予防には、うつ病だけでなく、統合失調症やパーソナリティ障害への対策の必要性が示唆された。最後に、大規模コホート調査からは、比較的若年の糖尿病患者の自殺予防には、うつ病のアセスメントと心理社会的ケアの必要性が明らかにされた。
結論
心理学的剖検調査を中心に、東京都監察医務院の検案資料の分析、未遂者調査、大規模前向きコホート解析による自殺の実態分析を行い、若年層への自殺対策に資する地検を明らかにした。本研究の成果は自殺総合対策大綱に謳われた課題の解決に寄与するものである。
公開日・更新日
公開日
2016-08-08
更新日
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