文献情報
文献番号
201444006A
報告書区分
総括
研究課題
データに基づき地域づくりによる介護予防対策を推進するための研究
課題番号
-
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
近藤 尚己(東京大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 近藤 克則(千葉大学 予防医学センター)
- 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部)
- 相田 潤(東北大学大学院 歯学研究科)
- 斉藤 雅茂(日本福祉大学 社会福祉学部)
- 鵜川 重和(北海道大学 医学研究科)
- 羽田 明(千葉大学大学院 環境医学講座)
- 斎藤 民(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター)
- 竹田 徳則(星城大学 リハビリテーション学部)
- 山谷 麻由美（吉原 麻由美）(長崎県立大学 看護栄養学部)
- 等々力 英美(琉球大学大学院 医学研究科)
- 白井 こころ(琉球大学 法文学部)
- 藤野 善久(産業医科大学 医学部)
- 花里 真道(千葉大学)
- 河村 洋子(熊本大学 政策創造研究教育センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【委託費】 長寿科学研究開発
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
15,131,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
市町村の高齢者保健の状況をデータや地図でわかりやすく「見える化」して、データに基づく介護予防対策に生かそうとする試みが始まっている。しかし、そうした情報を実際の対策に活かすための現場ノウハウは少なく、特に地域づくり型事業に不可欠な多部門連携の場での活用経験は乏しい。そこで本研究は、申請者らが10万人規模の縦断疫学研究の結果による地域診断データを活用して地域づくり型の健康増進と健康格差対策を進めるための実践的エビデンスを提供することを目的とした。
研究方法
本研究では、JAGESプロジェクトへの参加32市町村と連携して取り組みを実践する。全参加市町村中15保険者を選定して、研究者とのタイアップによるデータの利活用と多部門連携により、組織レベルのソーシャル・キャピタルの醸成を進める。多部門連携によりデータの利活用を進めることの効果を、2013年度に実施した調査をベースラインとして、2016年度に予定している追跡調査、及び年1回行う市町村の担当者向けの調査により検証する。
結果と考察
初年度の本年度は、プロジェクトの総合推進の基盤づくりとして、JAGESデータの見える化システムに搭載しているデータを、2013年調査を用いてアップデートした。また、2010年調査と2013年調査の縦断パネルデータおよび介護認定データを処理して要介護度の変化を追跡できるソフトを開発した。15の市町村で、担当者と研究者との連携体制を構築し、データの活用と施策の推進を開始した。市町村担当者と研究者とが円滑に情報交換できるためのメーリングリストやホームページのコミュニティを立ち上げた。地域診断データの可視化の妥当性とわかりやすさを向上させるため、経験ベイズ法によるスムージングの効果を検証した。市町村職員との連携が進んだ15市町村での施策推進事例を質的に評価した。データ活用による介入の効果を評価するため、市町村の担当者105名を対象とした質問紙調査を行い、102名より回答を得た。職員の施策化能力や職務上のソーシャル・キャピタルについて評価した。効果評価に有効な指標を開発するための複数の分析を進めた。社会環境の整備を進めるために不可欠な多職種連携に必要な部署間連携の推進のためのツール開発を開始した。また、連携会議の場に有効のファシリテーション技法を評価した。
結論
次年度も継続して多様な特性を持つ市町村での経験を蓄積し、地域診断から介護予防施策の計画立案・実施・評価までのプロセスのパッケージ化と普及を目指す。
公開日・更新日
公開日
2015-07-02
更新日
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