文献情報
文献番号
201425019A
報告書区分
総括
研究課題名
大災害時の復旧・復興工事における労働災害の発生要因の分析及び対策の検討
課題番号
H24-労働-指定-006
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
伊藤 和也(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
研究分担者(所属機関)
- 高梨 成次(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 堀 智仁(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 日野 泰道(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 豊澤 康男(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 理事)
- 玉手 聡(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 大幢 勝利(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 高橋 弘樹(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
- 吉川 直孝(独立行政法人労働安全衛生総合研究所 建設安全研究グループ)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
2,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成23年3月11日14時46分に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震並びにその後の大規模余震（以下，「東日本大震災」という。）は，死者15,891名，行方不明者2,584名，負傷者6,152名（平成27年3月11日現在，警察庁発表）となる戦後最大の震災となった。震災復旧工事は，安全のための十分な調査を待たずして開始されることが多く，震災復旧工事を行う作業員は不安全な状況下で作業を行わざるを得ない。特に，地震による被害の場合には，余震による被害の拡大も考えられるため，一般的な作業に比べてより慎重な作業が要求される。しかしながら，震災復旧工事では緊急の復旧工事を経験したことのある作業員は少なく，また，被災者を雇用することによる建設業への新規参入者が増えることなどから，十分な安全対策を行わずに作業を行い，労働災害に発展したケースもある。このため，地震により被災した箇所の震災復旧・復興工事について，その危険性を明らかにするとともに，現場に対して工事の進捗状況に応じた安全情報を適時に提供する必要がある。本申請研究では，大災害時の復旧・復興工事における労働災害の発生要因の調査・分析及びそれらを踏まえた的確な労働災害防止対策情報の提供を目指すものである。具体的に本申請研究では，以下の3項目について研究を行なう。
1) 東日本大震災及び過去の震災に係る復旧・復興工事による労働災害の調査・分析
2) 東日本大震災復旧・復興工事の実態調査
3) 大災害時の復旧・復興工事における労働災害防止対策の検討
1) 東日本大震災及び過去の震災に係る復旧・復興工事による労働災害の調査・分析
2) 東日本大震災復旧・復興工事の実態調査
3) 大災害時の復旧・復興工事における労働災害防止対策の検討
研究方法
最終年度である研究3年度の研究計画では，研究2年度に引き続き「東日本大震災及び過去の震災に係る復旧・復興工事による労働災害の調査・分析」として①東日本大震災に係る復旧復興工事中の労働災害について調査・分析の実施，「東日本大震災復旧・復興工事の実態調査」として②被災地への現地調査による復旧・復興時の問題点等の抽出，及び「大災害時の復旧・復興工事における労働災害防止対策の検討」から③事前計画段階での復旧復興過程における実施可能な労働安全衛生対策の検討や④過去の国内外の大災害時の復興計画や安全対策の情報収集の実施を取り上げて実施した。
結果と考察
以下に最終年度である研究3年度の結果をまとめる。
(1)東日本大震災及び過去の震災に係る復旧・復興工事による労働災害の調査・分析
東日本大震災からの復旧・復興工事による災害事例収集を行い，東日本大震災による震災復旧・復興工事中の労働災害発生状況について分析した
(2)東日本大震災からの復興の工程表からみた労働安全衛生対策
震災発生時の被害予測から建築工事業における「墜落・転落」による労働災害発生の蓋然性を把握するモデル構築に関して，首都直下地震における建築工事業における「墜落・転落」災害の発生頻度の推定に関する試検討を行った。また，新規参入者等への安全衛生教育ツールとして労働災害事例を「漫画化」した教育ツールの有効性に関して，建設業の労働安全衛生教育を実施している現役講師へのアンケート調査を実施した結果を記述した
(3)大災害時の復旧・復興過程のシナリオに応じた労働安全衛生対策の検討
ニュージーランド・カンタベリー地震後のクライストチャーチでの復旧・復興工事について，現状の把握およびニュージーランド政府や関連機関の取組みについて取り纏めて，今後我が国にて行うべき安全衛生対策の方向性を記述した。
(1)東日本大震災及び過去の震災に係る復旧・復興工事による労働災害の調査・分析
東日本大震災からの復旧・復興工事による災害事例収集を行い，東日本大震災による震災復旧・復興工事中の労働災害発生状況について分析した
(2)東日本大震災からの復興の工程表からみた労働安全衛生対策
震災発生時の被害予測から建築工事業における「墜落・転落」による労働災害発生の蓋然性を把握するモデル構築に関して，首都直下地震における建築工事業における「墜落・転落」災害の発生頻度の推定に関する試検討を行った。また，新規参入者等への安全衛生教育ツールとして労働災害事例を「漫画化」した教育ツールの有効性に関して，建設業の労働安全衛生教育を実施している現役講師へのアンケート調査を実施した結果を記述した
(3)大災害時の復旧・復興過程のシナリオに応じた労働安全衛生対策の検討
ニュージーランド・カンタベリー地震後のクライストチャーチでの復旧・復興工事について，現状の把握およびニュージーランド政府や関連機関の取組みについて取り纏めて，今後我が国にて行うべき安全衛生対策の方向性を記述した。
結論
今年度実施した研究成果により，
① 過去の地震により被災した箇所の震災復旧・復興工事中の労働災害事例のデータベースの作成
② 東日本大震災における現状の労働災害発生蓋然性が高い工種の事前情報の提供
③ 過去の震災による震災復旧・復興工事中の労働災害事例と労働安全衛生対策
が行える。①については，（独）労働安全衛生総合研究所ホームページに成果がまとまり次第逐次公表しており，一部は転載されている。また，②は，労働災害発生蓋然性が高い建築工事における墜落災害について，木造建物一部損壊被害との相関性が強いことを明らかにし，首都直下地震後の復旧復興工事における墜落災害の多発箇所（ホットスポット）の提示を日本地震工学シンポジウムに投稿した。また，③については，ニュージーランド・カンタベリー地震によるクライストチャーチでの震災復旧復興工事の状況等についてニュージーランド政府機関や労働安全衛生の外郭団体への現地調査を行った結果を「労働安全衛生研究」に投稿し掲載が決定している。厚生労働科研費終了後もデータの取りまとめ等を継続的に行い，成果を一般に公表・活用できるように努める。
① 過去の地震により被災した箇所の震災復旧・復興工事中の労働災害事例のデータベースの作成
② 東日本大震災における現状の労働災害発生蓋然性が高い工種の事前情報の提供
③ 過去の震災による震災復旧・復興工事中の労働災害事例と労働安全衛生対策
が行える。①については，（独）労働安全衛生総合研究所ホームページに成果がまとまり次第逐次公表しており，一部は転載されている。また，②は，労働災害発生蓋然性が高い建築工事における墜落災害について，木造建物一部損壊被害との相関性が強いことを明らかにし，首都直下地震後の復旧復興工事における墜落災害の多発箇所（ホットスポット）の提示を日本地震工学シンポジウムに投稿した。また，③については，ニュージーランド・カンタベリー地震によるクライストチャーチでの震災復旧復興工事の状況等についてニュージーランド政府機関や労働安全衛生の外郭団体への現地調査を行った結果を「労働安全衛生研究」に投稿し掲載が決定している。厚生労働科研費終了後もデータの取りまとめ等を継続的に行い，成果を一般に公表・活用できるように努める。
公開日・更新日
公開日
2015-06-22
更新日
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