文献情報
文献番号
201303008A
報告書区分
総括
研究課題名
日本の国際貢献のあり方に関する研究
課題番号
H24-地球規模-一般-007
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
渋谷 健司(東京大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 井上 真奈美(東京大学 大学院医学系研究科)
- 池田 奈由(国立健康・栄養研究所)
- Stuart Gilmour(スチュアート ギルモー)(東京大学 大学院医学系研究科)
- 大田 えりか(伊東 えりか)(成育医療研究センター研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究(地球規模保健課題推進研究)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
2,441,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
地球規模の保健課題(グローバルヘルス)は今、大きな変革期を迎えている。我が国はこの50年間で世界でも最高レベルの保健アウトカムを達成したのに加え、公平な国民皆保険制度を構築し、低医療費で維持してきた。これらを背景に、日本は今後のグローバルヘルスに関わる取組みを推進・支援する指導的役割を果たしうる立場にある。しかし、その潜在性の高さに比べ、日本のグローバルヘルスへの関与は顕著とはいえない。本研究の目的は、平成23年度に出版された「ランセット誌」日本特集号における提言を具現化し、変革期にあるグローバルヘルス分野における我が国の科学的かつ戦略的な保健政策提言に資する研究を推進することである
研究方法
平成25年度(最終年度)は、昨年度実施された我が国の保健政策分析に必要な世界の疾病負担研究、途上国における保健財源と革新的財源の研究、介入戦略についての系統的レビュー分析等の実績をふまえて、本研究班からの成果をまとめ、特に、英文論文や海外での学会や会議にて積極的に発表した。渋谷、井上、ギルモーは、米国グローバルヘルス評議会、ジョンゾ・ホプキンス大学らとの連携しながら、発展途上国における生活習慣病対策についての研究会のコアメンバーとして、グローバルヘルスにおける政策と研究について、規制、医薬品へのアクセス、HIV/AIDS対策からの教訓、生活習慣病におけるプライマリ・ケア、生活習慣病の予防とコントロールにおけるセクター間の協力に関して文献調査や研究班員等との議論を行った。ギルモー、齋藤、ラーマンは、途上国における生活習慣病に関する健康格差の傾向を分析し、健康格差を埋めるための効果的、そして費用対効果の高い介入に関する政策提言を行うため、また、より効果的な健康保険制度を導入するための政策に関して、先行研究の系統的レビューを実施した。さらに、生活習慣病が急速に蔓延し始めている低開発国であるネパールを具体例として、ネパールにおける主要疾患の罹患歴、医療費の自己負担レベル、世帯消費額の10%を超える高額医療費自己負担の頻度について世帯調査を実施し分析を行った。
また、生活習慣病予防に関する国レベルでの医療政策と国際レベルでの医療政策の戦略を立てるために、バングラデシュを事例として、低所得国における疾病の管理(生活習慣病の現在の有病率、危険因子、管理)と経済負荷を分析した。2011 Bangladesh Demographic and Health Survey (BDHS) data をマルチレベルロジスティック回帰モデルを用い、高血圧と糖尿病における意識、治療、管理の危険因子を分析した。貧困化は、世界保健機関と世界銀行が提示した手法に基づいて計算された。ポワソン回帰分析により、貧困化の決定要因を調べた。
また、生活習慣病予防に関する国レベルでの医療政策と国際レベルでの医療政策の戦略を立てるために、バングラデシュを事例として、低所得国における疾病の管理(生活習慣病の現在の有病率、危険因子、管理)と経済負荷を分析した。2011 Bangladesh Demographic and Health Survey (BDHS) data をマルチレベルロジスティック回帰モデルを用い、高血圧と糖尿病における意識、治療、管理の危険因子を分析した。貧困化は、世界保健機関と世界銀行が提示した手法に基づいて計算された。ポワソン回帰分析により、貧困化の決定要因を調べた。
結果と考察
国際共同研究により、ガバナンスの改善、セクター間の連携、そしてプライマリ・ヘルスケアが、健康転換に直面している低所得国において効果的な医療財政システムを可能にし、持続可能性を維持するために重要であることが分かった。また、先行研究のレビューから、費用対効果の高い母乳育児の促進は、若干のインフラ整備と介入によって改善することが可能であり、国内で子供の健康格差を縮小するための鍵となることが明らかになった。さらに、最近発表されたアフリカにおける研究の結果に基づき、同研究は条件付き現金給付を用いる際の阻害要因を分析した。条件付き現金給付の効果は、条件付き現金給付がなされている地域におけるインフラの改善、そしてモニタリングによって、さらに改善することができることが示唆された。
本研究班では、先進国と新興国の生活習慣病流行に対する新たな共通の取り組みを提供している。国際保健コミュニティがWHOのUHCのアジェンダの実施とシステム構築は喫緊の課題である。生活習慣病の流行により持続可能性の脅威の増大に答えようとする今こそ、具体的な政策目標と実施が新たな保険制度の骨組みの明確化のために不可欠である。我々は、それらの進歩の為に我が国は政策に多部門にまたがるコミットメント、実績のモニ タリングにおける改善、非伝統的なセクターの医療とのかかわり、プライマリ・ヘルスケアにおける近代化に積極的に関与していく必要があると考えられる。
本研究班では、先進国と新興国の生活習慣病流行に対する新たな共通の取り組みを提供している。国際保健コミュニティがWHOのUHCのアジェンダの実施とシステム構築は喫緊の課題である。生活習慣病の流行により持続可能性の脅威の増大に答えようとする今こそ、具体的な政策目標と実施が新たな保険制度の骨組みの明確化のために不可欠である。我々は、それらの進歩の為に我が国は政策に多部門にまたがるコミットメント、実績のモニ タリングにおける改善、非伝統的なセクターの医療とのかかわり、プライマリ・ヘルスケアにおける近代化に積極的に関与していく必要があると考えられる。
結論
多くの国々がUHCに向かい動き始め、日本も国内の保健医療制度を維持するにあたり課題に直面する今日、我が国の知見を生かしながらグローバルヘルスにおける戦略策定とコミットメントにより,日本には世界の保健医療の改善に大きく貢献できる可能性がある。
公開日・更新日
公開日
2015-03-10
更新日
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