文献情報
文献番号
201129021A
報告書区分
総括
研究課題名
医療安全管理体制の整備に関する研究－認定病院を対象とした医療安全管理体制の実態と評価結果の関連に関する検証－
課題番号
H22-医療・一般-023
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
廣瀬 昌博(国立大学法人島根大学医学部附属病院 病院医学教育センター)
研究分担者(所属機関)
- 今中 雄一(国立大学法人京都大学大学院医学研究科 医療経済学分野)
- 兼児 敏浩(国立大学法人三重大学医学部附属病院 医療安全・感染管理部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
1,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
【研究目的】医療安全対策加算算定病院を対象に医療安全管理体制の実態調査、および日本医療機能評価機構（JCQHC）の認定病院の評価結果から、今後の医療安全対策について重点的に評価すべき項目や課題について明らかにすることである。
研究方法
【研究方法】(1)医療安全管理体性の整備状況に関するアンケート調査ついて、H18年度単独・管理型臨床研修病院399病院（対象1,039施設中回答率38.4％）、H22年度医療安全対策加算算定病院669病院（対象2,674病院中回答率25.0％）の調査結果を比較検討した。(2)JCQHC認定の臨床研修病院（ver.5.0）441施設について、評価体系第2領域の医療安全に関する項目の評価結果を検討した。
結果と考察
【結果と考察】（１）前者は大規模・国公立病院、後者は小規模医療法人病院が多く含まれていた。病床数、開設主体を考慮し両年度間で比較検討すると「病院長の支援は明確になっているものの、人的・財政的支援は十分でない」ことに象徴されるように医療安全活動に関する項目で飛躍的に向上した項目は皆無であった。また、大規模病院では早くから取組みが開始されたが、調査対象の小規模病院では平成22年4月まで医療安全対策加算が未算定であったように、その活動が十分でないことが分かった。(2) JCQHCによる認定病院である441施設（Ver.5.0認定のみ）の評価結果を用いて、評価体系第２領域の項目について検討したところ、H22年度調査と同様、患者の権利や倫理（職業倫理、臨床倫理）に関する項目、説明と同意、患者安全を確保するための活動についての評価は低く、5段階評価で3.6点以下の項目が7項目もあった。ただし、臨床研修病院であることから、臨床試験や治験に関する項目は4点に近く、評価が高かった。
結論
【結論】今後の医療安全対策について、大規模病院においては医療安全活動を今後も維持するとともに、小規模医療法人病院に対し、重点的に医療安全活動が活発となる方策が必要である。また、規模や機能に関係なく、患者の権利、医療倫理など基本事項の教育を強化するとともにこれらの方策が円滑となるよう、医療安全対策加算を医療安全活動に利用できる仕組みも必要であると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2012-05-29
更新日
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