貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201101033A

報告書区分

総括

研究課題名

貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究

課題番号

H22-政策・指定-032

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

阿部　彩(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)

研究分担者(所属機関)

西村幸満(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
岩田正美(日本女子大学　人間社会学部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

12,195,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、貧困と格差が社会に及ぼす諸コスト（経済的および社会的）についての理解を深め、日本における貧困の実態を把握した上で、最低生活費の算定手法を検討し、試算を行う。さらに、近年構築されつつある各種の対貧困プログラムの対費用効果についての分析フレームワークを構築するものである。具体的には、以下の４つのサブ・プロジェクトを行う：①格差が及ぼす社会への影響の研究、②格差と貧困の経済コストの研究、③最低生活水準の算定手法の開発と試算、④貧困統計データベースの構築。

研究方法

平成23年度は、平成22年度から始めたMIS（Minimum Income Standard）法を用いた最低限の基礎的生活費（以下、最低生活費）の推計を継続して行い、高齢単身者子どものある親の最低生活費を推計した。また、アンケート調査に基づく「社会的必需品調査」を行った。平成24年1月には、上記MISおよび社会的必需品調査の日英比較を行うために、一連の国際セミナー・シンポジウムを行った。

結果と考察

MIS法による推計では、①勤労世代単身世帯男女と子どもの最低生活費については、社会保障審議会生活保護基準部会、学会、および国際セミナーにて報告した。また、この結果を３本の論文にまとめ、近日刊行予定である社会政策学会誌の特集として発表した、②高齢者単身世帯男女および子どもの親のケースについては、一連の推定作業を行った。その結果、高齢単身者については、男性174,633円、女性180,803円（住宅費込み）となり、住宅費を除くと総務省統計局「全国消費実態調査」、同「家計調査」の高齢単身者の平均に比べて８割から７割強の額となった。この結果は勤労世代の単身とほぼ同じであり、MIS法の頑強性が伺われた。親の最低生活費については、平成２４年度に「親と子」の合体世帯の推計を行う必要があり、その作業の後に世帯の最低生活費が確定する。

結論

「社会的必需品調査」については、同様の2003年調査に比べると、大人の必需品については支持率が高まったもの、低まったものの両端があったが、子どもの必需品については、ほぼ全項目において支持率が高まった。この背景には、2003年から2011年にかけて子どもの貧困に関する関心が高まったことがあると考えられる。