文献情報
文献番号
200942004A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
課題番号
H19-健危・一般-007
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
尾島 俊之(浜松医科大学 医学部健康社会医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 岩室 紳也(地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター)
- 岡野谷 純(日本ファーストエイドソサェティ)
- 鳩野 洋子(九州大学大学院 医学研究院保健学部門)
- 早坂 信哉(浜松医科大学 医学部健康社会医学講座)
- 堀口 逸子(順天堂大学 医学部公衆衛生学)
- 三輪 眞知子(静岡県立大学 看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
3,437,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
近年の震災等で災害ボランティアの活躍が注目されている一方で、平成９年のナホトカ号海難・流出油事故の際に５名のボランティアが活動中に死亡されるなど、安全衛生の確保が重要な課題となっている。健康危機管理におけるボランティア等の活動に関する課題と改善方策を明らかにし、研究成果を普及することにより、行政・関係機関・住民等がより確実に健康危機に対応できることに資することが目的である。
研究方法
平成21年度は、実態把握として、平成21年7月中国・九州北部豪雨（山口県防府市）、平成21年台風第9号災害（兵庫県佐用町）の被災地等の調査を行った。また、A市A地区の高齢者、全国の市区町村の災害廃棄物担当部局等への郵送調査を行った。自治体関係者へのインタビューや前年度の全国調査結果により、新型インフルエンザその他感染症対策におけるボランティアの役割についてまとめた。クロスロード災害ボランティア編を出版により公表し、また地区組織の健康危機対応支援ツール、安全衛生に関する研修モジュールの開発等を行った。
結果と考察
平成21年豪雨災害に関する現地調査では、災害ボランティアセンター内に安全衛生体制が整えられ、専門職による作業現場の巡回なども行われていた。市町村の災害廃棄物処理計画において、ボランティアの作業に関し安全確保に留意すると記載している自治体は3.5％にとどまった。高齢者がボランティアに期待することは「避難するために声をかけて欲しい」、「食料、飲料を確保して欲しい」などが多かった。新型インフルエンザ対応においては、感染症の特殊性があるものの地区組織・ボランティアに期待される役割があると考えられた。
結論
災害ボランティアの安全衛生について改善が見られているものの、まだまだ課題は大きい。自主防・被災者、被災地外からの災害ボランティア、行政、保健医療関係者の活動について、より一層の協働、そしてその推進のための方法論の検討と普及が必要である。
本研究により、より効果的かつ安全なボランティア活動を行うためのツール開発、研修の実施等を行った。さらに、本研究の成果は、研究班ホームページ、国立保健医療科学院が開設するH-CRISIS等で公表を行った。
本研究により、より効果的かつ安全なボランティア活動を行うためのツール開発、研修の実施等を行った。さらに、本研究の成果は、研究班ホームページ、国立保健医療科学院が開設するH-CRISIS等で公表を行った。
公開日・更新日
公開日
2010-06-21
更新日
-