文献情報
文献番号
202308010A
報告書区分
総括
研究課題名
健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22FA1006
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
岡村 智教(慶應義塾大学 医学部 衛生学公衆衛生学教室)
研究分担者(所属機関)
- 三浦 克之(国立大学法人滋賀医科大学 社会医学講座公衆衛生学部門)
- 後藤 励(慶應義塾大学 経営管理研究科)
- 荒木田 美香子(川崎市立看護短期大学 看護学部)
- 由田 克士(大阪公立大学大学院 生活科学研究科 食・健康科学講座)
- 古井 祐司(東京大学 未来ビジョン研究センター)
- 寳澤 篤(国立大学法人東北大学 東北メディカル・メガバンク機構)
- 山岸 良匡(国立大学法人筑波大学 医学医療系)
- 神田 秀幸(岡山大学 学術研究院医歯薬学域)
- 平田 あや(慶應義塾大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
7,693,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、科学的根拠を提示して、第4期特定健診・特定保健指導(2024年度~)の見直しに貢献すると同時に、さらに将来の健診制度の改正に貢献するエビデンスを創出することを目的とした。
研究方法
研究代表者(岡村)は研究全体を統括し、厚労省の検討会やWGや関連学会の動向を踏まえながら健診の内容、受診勧奨や保健指導の介入効果を含めた総合的な健診・保健指導のシステムを提案すると同時に、その中のエッセンスを第4期の特定健診・特定保健指導に反映させる。なお基本健診項目の有用性、詳細な健診項目の対象者基準の設定、新規項目案の検証は、各フィールドでの調査や既存データを用いて行った(岡村、三浦、寳澤、山岸、神田、平田)。保健指導の有効性の評価、アウトカム指標の設定、遠隔実施の進め方については、岡村、古井、神田、荒木田、由田が中心となって検討した。岡村、平田はNDBを用いた現行の制度の疾病予防に対する有用性の評価や健診後の受診や保健指導の実態を明らかにし、制度変更に与える影響を示した。古井は健診・保健指導制度をデータヘルス計画などの近縁の保健医療制度との整合性の面から検証し、施策としての位置付けを検討した。後藤、山岸は短期的、長期的な費用対効果の分析を担当した。なお本研究では厚労省検討会の動きをみながら機動的に研究成果を出していく。岡村は厚労省「第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」の座長代理かつ「健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するワーキング・グループ(WG)」の主査、古井は同じく検討会の下に設置され保健指導の内容を検討する「効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ」の構成員であり、公的な検討会との連携に支障はなかった。
結果と考察
日本動脈硬化学会の最新のガイドラインに合わせて、中性脂肪の保健指導判定値の基準値の修正を行い、NDBの解析から保健指導対象者が0.16%減少すると予測した。またHDLコレステロールの受診勧奨判定値も削除された。また肝機能検査については、脂肪肝、特に近年話題になっているMAFLD (Metabolic Dysfunction Associated Fatty Liver Disease)を絡めて、特定健診の指標として有効活用できる可能性を示した。一方、内臓脂肪面積が優れた指標であるという考え方もある一方、BMIや身長、腹囲を組み合わせた指標でも同等以上の動脈硬化性疾患の予測精度を示す可能性もあり、評価指標についてはさらなる検討が必要である。また必ずしも肥満と関連がない場合も多い、ナトリウム・カリウムの摂取量やその尿中比、アルコール依存度などは重要な指標であるが、現在の制度ではスクリーニングも事後指導もうまくできていないのも課題である。さらに詳細な項目は、よりハイリスクの者を発見するために有用であり、心電図と眼底の意義が再確認された。保健指導については、「予備群」該当者が長期追跡でも常に特定保健指導の対象者になりやすいことも明らかにした。さらに内臓脂肪症候群の該当者割合を下げるためには、特定保健指導の実施率と改善率は独立に影響していることが示され、「量」と「質」それぞれの重要性が明らかとなり、第4期からのアウトカム評価の根拠を提示できた。最後に、特定保健指導の費用対効果が示され、特定保健指導参加群では非参加群に比べて1人当たりの総費用が53,014円減少し、QALYsは0.044増加すること、メタボリックシンドロームの他の危険因子のうち、血圧と血糖値の両方を改善するプログラムが費用対効果を改善するために不可欠であることが示唆された。
結論
本研究は、特定健診第4期の策定に貢献した。しかしながら同時に改善すべき方向性もいくつか示唆している。特定健診は全保険者に義務化された制度であり、国民皆保険であるわが国ではすべての国民の生活に影響を与える制度である。最新の科学的知見に基づいて将来のさらなる発展が必要である。
公開日・更新日
公開日
2025-04-02
更新日
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