Ｈｅａｌｔｈ Ｉｍｐａｃｔ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔに関する包括的研究

文献情報

• 文献番号: 200701024A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: Ｈｅａｌｔｈ Ｉｍｐａｃｔ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔに関する包括的研究
• 課題番号: H18-政策-若手-005
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤野 善久(産業医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 森晃爾(産業医科大学　産業医実務研修センター)
• 二渡了(北九州市立大学　国際環境工学部)
• 松田晋哉(産業医科大学　医学部)
• 梶木繁之(産業医科大学　産業医実務研修センター)
• 乙間末廣(北九州市立大学　国際環境工学部)
• 松本亨(北九州市立大学　国際環境工学部)
• 加藤尊秋(北九州市立大学　国際環境工学部)
• 楠田哲也(北九州大学大学院国際環境工学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 4,575,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

初年度において、He a l t h Imp a c t As s e s sme n tに関する包括的な概念を整理し、また海外事例の調査を実施した。本年度は、１ ）環境影響評価、戦略的環境影響評価における健康影響の取り扱いに関する調査、２ ） HI Aの企業活動への応用についての実践的試行研究を実施した。

研究方法

１）環境影響評価と健康影響評価の統合に関する研究
環境影響評価および戦略的環境影響評価と健康影響評価に関して制度や評価項目などに関する比較検討を実施した。

２）HIAの企業活動における応用に関する研究
HIAを企業活動全般において実施するためのガイドラインの開発とその試行を、海外工場開設事例、再雇用制度導入事例などを取り上げ実施した。

結果と考察

１）環境影響評価と健康影響評価の統合に関する研究
HIAの根拠として「欧州共同体アムステルダム条約」や「エスココンベンション」、「環境影響評価欧州ディレクティブ」などが挙げられた。また国内の戦略的環境影響評価の指針を取り上げ、HIAの特徴である社会的健康規定要因に関する評価項目がどのように扱われているかについて調査を行った。HIAが対象とする社会的健康規定要因のうち雇用の創出、経済波及効果、地域分断などの項目が取り上げられている場合もあるが、その扱いは他の環境項目と比較すると少なく、また記述も健康影響を意識したものではなかった。

２）HIAの企業活動における応用に関する研究
複数の産業医らから企業活動が健康に影響を与える事例を収集し、社会的健康規定要因という観点から、企業活動の多くが健康影響を与えるとの認識が示された。具体的には、健康影響を与える企業活動として、企業方針、経営戦略、組織形態、事業所の状況、人事・労務制度、福利厚生などの様々な活動がリストアップされた。次に、企業活動版のHIAガイドラインを作成し、具体的事例を用いて健康影響のスクリーニングを実施した。ツールを使用した研究協力者らから、経験的に実施していたことを体系的に整理できる、保健医療職として経験の浅い者や、人事・労務の担当者が使っても広範囲の健康影響が網羅できる、教育・修ツールとして有効、CSRの新しい取り組みとして効果が期待できるといったメリットが報告された。

結論

戦略的環境影響評価においてHIAを部分的に実施するための基礎資料を得た。また、企業活動版HIAのガイドラインを開発した。今後、さらに実用に向けた修正を行っていく。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-08
• 更新日: -