岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究

文献情報

文献番号

201525023A

報告書区分

総括

研究課題名

岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究

課題番号

H25-健危-指定（復興）-001

研究年度

平成27(2015)年度

研究代表者(所属機関)

小林　誠一郎(岩手医科大学　医学部)

研究分担者(所属機関)

小川　彰(岩手医科大学)
祖父江　憲治(岩手医科大学)
坂田　清美(岩手医科大学医学部)
小笠原　邦昭(岩手医科大学医学部)
石橋　靖宏(岩手医科大学医学部)
中村　元行(岩手医科大学医学部)
滝川　康裕(岩手医科大学医学部)
千田　勝一(岩手医科大学医学部)
酒井　明夫(岩手医科大学医学部)
大塚　耕太郎(岩手医科大学医学部)
鈴木　るり子(岩手看護短期大学)
川上　憲人(東京大学大学院医学系研究科)
西　信雄(国立健康・栄養研究所国際産学連携センター)
米澤　慎悦(公益財団法人岩手県予防医学協会)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野健康安全・危機管理対策総合研究

研究開始年度

平成25(2013)年度

研究終了予定年度

令和2(2020)年度

研究費

78,109,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班の目的は、平成23年度に研究に同意した被災地住民約1万人に健康調査を実施することにより、健康状態の改善度・悪化度を客観的に評価し、①被災者に適切な支援を継続的に実施すること、②震災の健康影響を縦断的に評価できる体制を構築することにある。本年度は、平成23年度から平成27年度にかけて収集してきた健診結果を用いて、現時点で被災地住民に生じている健康課題を明らかにした。

研究方法

本研究班は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町、陸前高田市、山田町、釜石市平田地区を対象に健康調査を実施した。ベースライン調査は、平成23年度に行われた。対象地域の18歳以上の全住民に健診の案内を郵送し、健診会場にて研究参加の同意を得た。平成23年度に実施したベースライン調査には10,475人が参加した。平成24年度の受診者数は7,687人、平成25年度の健診受診者数は7,141人、平成26年度の受診者数は6,836人、平成27年度の受診者数は6,507人であった。
健康調査の項目は、身長・体重・腹囲・握力、血圧、眼底・心電図（40歳以上のみ）、血液検査、尿検査、呼吸機能検査である。また、大槌町では歯科健診も実施している。
問診調査の項目は、被災者の生活や健康状態、心情を考慮し、時期に応じて項目の修正を図ってきた。平成23年度の項目は震災前後の住所、健康状態、治療状況と震災の治療への影響、震災後の罹患状況、8項目の頻度調査による食事調査、喫煙・飲酒の震災前後の変化、仕事の状況、睡眠の状況、ソーシャルネットワーク、ソーシャルサポート、現在の活動状況、現在の健康状態、心の元気さ（K6）、震災の記憶（PTSD）、発災後の住居の移動回数、暮らし向き（経済的な状況）である。65歳以上の受診者には平成23年度から活動状況等に関する追加調査を行っている。平成24年度には頭痛の問診を追加した他、平成25年度は、震災による死別や家屋被害、現在の居住環境についても質問項目を追加した。平成26年度には若年者・小児を対象とした健康状態や生活状況についての調査を、平成27年度には健診未受診者を対象とした未受診理由、健康状態、社会関係についての調査をそれぞれ実施した。
本研究の実施にあたってはヘルシンキ宣言および疫学研究倫理指針に従う。また、本研究は岩手医科大学医学部倫理委員会の承認を得ている。

結果と考察

健康診査および質問紙調査のデータを解析した結果、睡眠障害や心の健康度に所見のある者、社会的支援が少ない者の割合も減少しつつあることが明らかになった。また生活習慣についても飲酒量に問題のある者や、喫煙者、運動量が少ない者の割合も減少傾向にあり、被災者の生活は落ち着きを取り戻しつつあることがうかがえた。一方で、高血圧、糖尿病、脂質異常の有所見者は徐々に増加している傾向が認められた。居住形態と健康状態、生活習慣、社会的支援の関連性を検討した結果、全体的にプレハブ仮設住宅の居住者で有所見者が多い傾向が認められた。こうした傾向は女性よりも男性において強く、男性の仮設住宅居住者には重点的な支援が必要である可能性が示唆された。また、家屋被害や浸水被害を受けた住民や仮設住宅居住者では、依然として精神健康や不眠の問題を抱える住民の割合が多く、内陸部と比較すると脳卒中の罹患率が高いこと、精神疾患の有病率が高いことなど心身の健康問題が残っていることが明らかになった。若年者・小児やその保護者においても、仮設住宅居住者で精神健康や不眠が多い傾向が認められた。健診未受診者と受診者の比較では、未受診者で精神健康不良の者、PTSD様症状を有する者が多かった。

結論

岩手県の東日本大震災被災者の生活は落ち着きを取り戻しつつあることがうかがえた。一方、仮設住宅居住者等では生活習慣や精神健康に問題を抱えるものが多い傾向が認められ，心身の健康問題が残っていることが確認された．今後も調査を継続し、支援を行っていく必要がある。