文献情報
文献番号
201324075A
報告書区分
総括
研究課題名
小児期からの消化器系希少難治性疾患群の包括的調査研究とシームレスなガイドライン作成
課題番号
H24-難治等(難)-一般-037
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
田口 智章(国立大学法人九州大学 医学研究院)
研究分担者(所属機関)
- 中島 淳(横浜市立大学附属病院)
- 松藤 凡(鹿児島大学大学院)
- 村永 文学(鹿児島大学医学部・歯学部附属病院)
- 虫明 聡太郎(近畿大学医学部奈良病院)
- 春間 賢(川崎医科大学)
- 松橋 信行(東京医療保健大学)
- 福土 審(東北大学大学院医学系研究科)
- 窪田 昭男(和歌山県立医科大学)
- 福澤 正洋(大阪府立母子保健総合医療センター)
- 浜田 吉則(関西医科大学附属枚方病院)
- 増本 幸二(筑波大学医学医療系)
- 八木 実(久留米大学医学部)
- 渡邉 芳夫(あいち小児保健医療総合センター)
- 山高 篤行(順天堂大学)
- 家入 里志(九州大学・大学病院)
- 金森 豊(国立成育医療研究センター)
- 川原 央好(浜松医科大学)
- 仁尾 正記(東北大学大学院医学系研究科)
- 松井 陽(国立成育医療研究センター)
- 安藤 久實(愛知県心身障害者コロニー)
- 北川 博昭(聖マリアンナ医科大学)
- 窪田 正幸(新潟大学医歯学系)
- 韮澤 融司(杏林大学医学部)
- 鈴木 達也(藤田保健衛生大学医学部)
- 岡田 忠雄(北海道大学病院)
- 橋本 俊(名古屋市立大学大学院医学研究科)
- 工藤 豊一郎(筑波大学医学医療系)
- 黒田 達夫(慶應義塾大学医学部)
- 田尻 達郎(京都府立医科大学医学研究科)
- 田村 正徳(埼玉医科大学総合医療センター)
- 前田 貢作(自治医科大学医学部)
- 土岐 彰(昭和大学医学部)
- 藤野 明浩(慶應義塾大学医学部)
- 森川 康英(慶應義塾大学医学部)
- 岩中 督(東京大学大学院医学系研究科)
- 上野 滋(東海大学医学部)
- 牛島 高介(久留米大学医療センター)
- 位田 忍(地方独立法人大阪府立病院機構大阪府立母子保健総合医療センター)
- 内田 恵一(三重大学医学部付属病院)
- 中澤 温子(中川 温子)(国立成育医療研究センター)
- 小田 義直(九州大学医学研究院)
- 中畑 龍俊(京都大学iPS細胞研究所)
- 月森 清巳(福岡市立こども病院)
- 左合 治彦(国立成育医療研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患等克服研究(難治性疾患克服研究)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
46,039,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
消化器系の希少難治性疾患群は、1)ヒルシュスプルング病類縁疾患(慢性特発性偽性腸閉塞症を含む、以下H類縁と略す)、2)先天性胆道閉鎖を含む新生児胆汁うっ滞症候群、3)乳幼児巨大肝血管腫、4)腹部リンパ管腫、5)顕微鏡的大腸炎、原因不明小腸潰瘍など、胎児期・新生児期や小児期に発症し成人に至る長期的な経過をたどるものが多い。したがって胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期から成人までシームレスな診療が提供できるような、的確な分類に基づく重症度の階層化や診断基準や治療指針を提供するガイドラインの作成が急務とされている。
今回包括的な観点から「小児期から成人まで診断及び治療を継続して行う必要があるシームレスな疾患群」としての調査研究を遂行するため関連する7つの学会および研究会(日本小児外科学会、日本小児栄養消化器肝臓学会、日本周産期新生児医学会、日本胎児治療学会、日本胆道閉鎖症研究会、日本小児炎症性腸疾患研究会、小児慢性便秘治療法検討WG)と連携し、調査研究の悉皆性の向上と情報収集を容易にする。
この研究により得られる成果は、消化器系の希少難治性疾患群に関する全国の症例を集積・分析し、分類、診断基準、治療方針に関して、学会に承認される小児から成人までのシームレスな診療ガイドラインを作成に着手する。さらに学会と連携した登録制度の構築または充実や長期フォローアップが可能な体制を構築することにより、小児慢性特定疾患や難病の見直しや成人医療へのトランジションに関する提言を行う。
今回包括的な観点から「小児期から成人まで診断及び治療を継続して行う必要があるシームレスな疾患群」としての調査研究を遂行するため関連する7つの学会および研究会(日本小児外科学会、日本小児栄養消化器肝臓学会、日本周産期新生児医学会、日本胎児治療学会、日本胆道閉鎖症研究会、日本小児炎症性腸疾患研究会、小児慢性便秘治療法検討WG)と連携し、調査研究の悉皆性の向上と情報収集を容易にする。
この研究により得られる成果は、消化器系の希少難治性疾患群に関する全国の症例を集積・分析し、分類、診断基準、治療方針に関して、学会に承認される小児から成人までのシームレスな診療ガイドラインを作成に着手する。さらに学会と連携した登録制度の構築または充実や長期フォローアップが可能な体制を構築することにより、小児慢性特定疾患や難病の見直しや成人医療へのトランジションに関する提言を行う。
研究方法
消化器系の希少難治性疾患群である5つの疾患群について全数把握と診断法と治療に関する調査研究を実施する。本疾患群はかなり専門的で特殊な疾患のため、関連7学会の代表すべてを分担研究者とし、全数調査および情報交換が容易に行える協力体制を構築する。
さらに疾患横断的に(a)病理学的検討、(b)胎児診断、(c)疾患iPS細胞の作成の3つのグループがそれぞれの疾患グループに情報提供や検体の検索を行う。
尚、リンパ管腫については、平成21-23年度研究「日本におけるリンパ管腫患者(特に重症患者の長期経過)の実態調査及び治療指針の作成」における腹部症例データの見直しを行い、旧登録症例から腹部リンパ管腫に対する重症・難治性診断基準を設定する。
H類縁のiPS細胞作成を平成24年度に開始した。この研究の推進によりH類縁の原因および新規治療法の開発を並行して遂行する。この研究の成果をみて他の疾患への研究の展開を検討する。
さらに疾患横断的に(a)病理学的検討、(b)胎児診断、(c)疾患iPS細胞の作成の3つのグループがそれぞれの疾患グループに情報提供や検体の検索を行う。
尚、リンパ管腫については、平成21-23年度研究「日本におけるリンパ管腫患者(特に重症患者の長期経過)の実態調査及び治療指針の作成」における腹部症例データの見直しを行い、旧登録症例から腹部リンパ管腫に対する重症・難治性診断基準を設定する。
H類縁のiPS細胞作成を平成24年度に開始した。この研究の推進によりH類縁の原因および新規治療法の開発を並行して遂行する。この研究の成果をみて他の疾患への研究の展開を検討する。
結果と考察
今年度は、データ解析および文献のレビューにより消化器系の希少難治性5疾患群の診断および治療の実態の把握および分析を行い、診断基準と重症度分類は研究班としてほぼ完成し、各関連学会の認定を受ける準備が整った。
社会的には、本疾患群のような希少難治性疾患に対して厚生労働行政が積極的に取り組むことの意義は大きく、病気を有したまま成人に達する症例も多いため、シームレスに成人医療にトランジションできる体制への政策提言へもっていく。そこで研究成果をウェブサイト等を通じて広く国民に周知されるようにしくみを構築している。現在、厚生労働省および日本小児科学会の小慢委員会で小慢の見直しが行われている。胆道閉鎖症や胆汁うっ滞疾患は従来小慢対象でさらに再認定される方向である。新しい小慢候補としてH類縁、リンパ管腫、肝血管腫がノミネートされている。さらにこれらの疾患は成人に達しても治療の継続が必要なため、特定疾患に指定されるよう提言できる。
iPS細胞を用いた疾患解析に関しては、疾患特異的iPS細胞を用いることにより、これまで困難であったヒト神経堤細胞の機能異常を解析することが可能となった。神経堤細胞に由来する腸管神経系の発生、および腸管神経系の発生異常に起因するHirschsprung病や類縁疾患といった疾患の病態については不明な点が多い。本研究はこれらの疾患原因を解明する糸口になると考えた。
社会的には、本疾患群のような希少難治性疾患に対して厚生労働行政が積極的に取り組むことの意義は大きく、病気を有したまま成人に達する症例も多いため、シームレスに成人医療にトランジションできる体制への政策提言へもっていく。そこで研究成果をウェブサイト等を通じて広く国民に周知されるようにしくみを構築している。現在、厚生労働省および日本小児科学会の小慢委員会で小慢の見直しが行われている。胆道閉鎖症や胆汁うっ滞疾患は従来小慢対象でさらに再認定される方向である。新しい小慢候補としてH類縁、リンパ管腫、肝血管腫がノミネートされている。さらにこれらの疾患は成人に達しても治療の継続が必要なため、特定疾患に指定されるよう提言できる。
iPS細胞を用いた疾患解析に関しては、疾患特異的iPS細胞を用いることにより、これまで困難であったヒト神経堤細胞の機能異常を解析することが可能となった。神経堤細胞に由来する腸管神経系の発生、および腸管神経系の発生異常に起因するHirschsprung病や類縁疾患といった疾患の病態については不明な点が多い。本研究はこれらの疾患原因を解明する糸口になると考えた。
結論
H類縁のうち、Hypo、CIIP、MMIHSの3疾患、胆道閉鎖症、巨大肝血管腫、腹部リンパ管腫を含むリンパ管腫は、稀少で難治性で予後不良であり、病悩期間も長期にわたることが明らかとなった。診断基準および重症度をこの研究班で慎重な議論の上、作成したので、厚生労働省の小児慢性特定疾患および難病として指定いただくよう提言したい。また治療の標準化をふまえた診療ガイドラインの作成が急がれる。これは次の研究班の課題である。
公開日・更新日
公開日
2015-06-30
更新日
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