社会的養護における児童の特性別標準的ケアパッケージ（被虐待児を養育する里親家庭の民間の治療支援機関の研究）

文献情報

• 文献番号: 201301004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 社会的養護における児童の特性別標準的ケアパッケージ（被虐待児を養育する里親家庭の民間の治療支援機関の研究）
• 課題番号: H23-政策-一般-007
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 開原 久代(東京成徳大学 子ども学部)

研究分担者(所属機関)

• 深谷　昌志　(東京成徳大学　子ども学部)
• 桐野　由美子(京都ノートルダム女子大学生活福祉文化学部)
• 平田　美智子(和泉短期大学)
• 林　浩康(日本女子大学人間社会学部社会福祉学科)
• 横堀　昌子(青山学院女子短期大学子ども学部)
• 森　和子(文京学院大学人間学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成23(2011)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究費: 4,850,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

施設の小規模化と家庭養護推進の政策をすすめるにあたっては、困難事例を養育する里親家庭や小規模化される施設の職員への専門的支援体制を確立することが急務である。そのため最終年度の25年度は、先進的な治療支援の外国情報を得るため、英国は昨年と同じ招聘専門家による講演と討議をとおして困難事例の治療支援の視点を深め、仏国は昨年の里親委託機関の訪問調査で協力を得た施設長らの来日を機に昨年得た情報の再確認を行い、豪州調査では、年長児の治療的グループホームを訪問調査し、日本の課題となっている社会的養護を出された年長児対策の情報を得ることをめざした。国内調査は、昨年に続き第二回の里親全国調査により、委託返上を考えるほどの養育困難の実態に焦点をあてた調査を企画し、里親支援の現状については、新設された里親支援専門相談員の活動状況の調査をめざした。

研究方法

外国調査では昨年に続き、Patrick Tomlinson（T氏）招聘により里親、施設職員、専門家との交流、講演、質疑等の９日間の活動を企画し、英国の施設ケアと里親支援の実践を討議し、さらに治療的ケアの実践と理論の理解のためにT氏らの著書の翻訳を10人の医師、心理士でとりくんだ。またIFCO招聘で来日の仏国里親委託機関Relais AlésiaのMarie Christine Delpeyrow所長（D氏）とFrédérique de Oña医師（O氏）らの聞き取り調査により仏国の里親の地位について昨年の訪問調査で得た情報を深める質疑を行った。豪州調査では、Lighthouse財団の年長児の自立支援を行う治療的グループホームの視察訪問を行い、社会的養護を出た年長児対策を調査した。国内調査では、里親会の協力で養育困難に焦点をあてた第二回の里親全国調査を2120家庭のアンケート調査（回収率48.4%）により実施し、日本の里親支援の実態については新設された里親支援専門相談員の配置状況を全国児童養護施設と乳児院720か所へのアンケート調査（回収率65.7%）と研修会開催により、相談員の活動を調査した。　

結果と考察

外国調査では、開原班が英国の実践を昨年に続き、T氏の講演、ワークショップ、座談会、対談をとおして討議し、子どもの視点とエビデンス重視の考え方に基づく日本独自の支援モデル構築への示唆を得た。林班は仏国里親委託機関のD氏とO氏の来日を機に、メンタルヘルスの問題を持つ子どもや実親の支援、専門ティームの一員として委託がなくても給与が支払われる里親の地位と国家資格、独自の里親リクルート、乳児院の役割等をインタビューし、昨年の調査の裏付けを行った。森班は社会的養護を出た若者たちの拠り所に視点をおき、豪州のLighthouse財団の１０代の母子のグループホームを含む若者の治療的ファミリーホームが複数のホームをクラスター化して運営している状況、退所者がいつでも出入りできる終生会員制度など新しい知見を得た。　国内調査では、深谷班は虐待体験と発達上の問題に焦点をあてた２回目の里親全国調査により、７割に虐待体験があり、５割が学習上の問題をかかえ、３６．４％に考えられないような困難行動がみられ、３割に著しい養育困難のあることを明らかにした。平田班は２４年度発足の里親支援専門相談員の配置の調査と研修会から、４０%の施設に１人配置が実現されているが、研修もなく、児相や支援機関との連携上の様々な制約のため十分活動ができない現状が明らかにされた。研究代表者開原は、関係者の協力を得て2013年12月福村出版からT氏らの原著の翻訳書「虐待を受けた子どもの愛着とトラウマの治療的ケア」を出版した。以上の調査と23、24年度調査をもとに、先進的な外国情報を参考にしながら、あくまで日本の現状に根ざした困難事例を養育する里親家庭の支援センターモデルを想定し、東京都が2002年に廃止した30年の実績をもつ養育家庭センターを再評価し、実績のある児童養護施設に併設したセンターモデルを提案したい。

結論

24年度概要版の結論に治療支援機関モデルの概略を示したが、宿泊や一時保護機能をふくめた里親、里子、実親支援の場と年長児対応を提案したいが、里親養育が８割近くを占める英国では、困難な社会的養護児の増加に対して、治療的施設ケアが見直されていることから、支援機関モデルには治療的グループホームの併設の重要性を強調したい。5人定員に専門的ケア担当者５~８人のホームのスタッフの募集や研修が今後の課題であるが、日本では困難事例の対応は情緒障害児短期治療施設（情短）という意見があるが、情短こそ小規模化と改革が求められている。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-08-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201301004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 社会的養護における児童の特性別標準的ケアパッケージ（被虐待児を養育する里親家庭の民間の治療支援機関の研究）
• 課題番号: H23-政策-一般-007
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 開原 久代(東京成徳大学 子ども学部)

研究分担者(所属機関)

• 深谷　昌志(東京成徳大学　子ども学部)
• 桐野　由美子(京都ノートルダム女子大学生活福祉文化学部)
• 平田　美智子(和泉短期大学)
• 林　浩康(日本女子大学人間社会学部社会福祉学科)
• 横堀　昌子(青山学院女子短期大学子ども学科)
• 森　和子(文京学院大学人間学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成23(2011)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

社会的養護の将来像として施設の小規模化と里親養育の推進が掲げられたが、そのためには、虐待とネグレクトによるトラウマを抱えた社会的養護児の増加に対して、治療的養護の体制と、養育上の困難を抱えている里親家庭への治療支援の体制を築くことが緊急の課題である。従来の情緒障害児短期治療施設（情短）にその役割を求める意見もあるが、情短こそ治療的家庭的ケアへの改革が必要である。本研究は、国内外の実態調査をもとに日本独自の里親家庭への治療的支援の研究をめざして、英国の重いトラウマを伴う被虐待児の治療センター、豪州の年長児の治療的ファミリーホーム、仏国の職業化された里親資格、米国の治療里親の調査と、国内では、里親家庭の養育困難の全国調査、里親支援機関事業と里親支援専門相談員の実態調査を研究目的とした。治療的養護の実践と理論に関しては、招聘専門家の講演活動と、招聘者らの著書の翻訳により理解を広めることをめざした。

研究方法

外国調査は、事前の情報収集を基に、英国のSACCS治療センターの訪問調査とその関係者で施設コンサルタントのPatrick Tomlinson（T氏）の２回の招聘、豪州のLighthouse財団の治療的ファミﾘーホームの訪問、仏国の８か所の里親委託機関の訪問調査と、IFCO招聘で来日の仏国里親委託機関ルレアレジア所長のマリー・クリステー・デルペルー（D氏）とフレデリック・デュオナ（O氏）医師へのインタビュー、米国のシアトル、ピッツバ－グ、ボルチモアの14カ所の治療的里親ケアの実施機関の訪問聞き取り調査を行った。国内調査は、里親会の協力のもと、全国８地点の５３名の里親面接と、2回の全国調査により第一回は里親の養育困難の全般的調査を2300家庭（回収率54.1%）に、第二回は委託返上を考えるほどの療育困難に焦点をあてた調査を2130家庭（回収率48.4%）にアンケート調査を行った。里親支援の実態については、全国の里親支援機関事業のアンケート調査、10か所の里親支援機関と支援機関事業を委託した都道府県の児童福祉主管課の訪問調査、新設された里親支援専門相談員の配置状況を全国児童養護施設と乳児院(720施設)のアンケートと研修会開催により調査した。T氏らの著書の翻訳は、医師、心理士の関係者10人で取り組んだ。

結果と考察

里親委託が次々不調となる困難事例対象のSACCS治療センターの治療的グループホームと治療ティームの視察と、T氏の2回の招聘による治療的ケアと里親支援の講演と里親、施設職員との討議から日本の困難事例の支援体制への示唆が得られた。また仏国の里親委託機関訪問と来日したD氏、O氏への質疑により、給与が支払われ専門テｲームの一員としての里親の地位、国家資格制度、里親委託機関独自の里親リクルートとマッチングと里親寄り添い支援の体制は、里親にやりがいを与える日本の将来モデルと考えられた。米国の里親情報は周知されているが、今回の調査対象の治療的モデル機関は財政事情から廃止されるという厳しい実態を知らされた。豪州の社会的養護を出た若者たちのためのクラスター化された治療的ホーム運営、永久会員としての拠り所の場の提供は日本で遅れている年長児対策のモデルとなった。日本の里親の養育困難の個別面接と全国アンケート調査からは、協力者は養育上の困難を抱えている里親が多いとしても、里親の養育困難のエビデンスは明らかとなり、特に第二回調査の結果からは7割の里子に虐待体験があり、5割が学習能力に問題があり、36.4%に考えられないような困難な行動がみられ、33.4%に著しい養育困難があることが示された。里親支援機関事業は８８％の自治体で実施され、児童相談所（児相）以外の機関や、民間機関にも委託されるようになったが、委託先が児童福祉施設や児童家庭支援センターの場合は専門的基盤、事務基盤が安定しているが、里親会、ＮＰＯ法人などは基盤が弱く、専門的支援の体制は不十分であることがわかった。里親支援専門相談員の調査と研修会からは、研修もなく児相をはじめ関係機関との連携に制約が多く、十分な活動ができない実情が明らかにされた。T氏らの原著の翻訳は、題名「虐待を受けた子どもの愛着とトラウマの治療的ケア」として開原らの監訳て2013年12月福村出版から出版した。

結論

困難事例を養育する里親家庭への治療支援体制を築くには、治療的グループホームの設置が不可欠で、また、関係者の専門研修機関も必要であるが、まず実績のある児童養護施設を母体にモデルセンターを設置し、一時保護、宿泊、診断相談治療機能、実親指導、実親子や里親子たちの交流など様々な支援活動が出来る場を築くことを提案したい。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-08-27
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201301004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 日本では、社会的養護児に対する治療的養護に関する専門的学術的研究は極めて乏しく、児童精神医学でも取り上げられていないという国際的にみても恥ずべき状況で、単に従来の心理学や精神医学の観点で処理すればよいという専門家の意識は極めて遺憾である。本研究では、社会的養護児の治療的ケアの先駆的な外国の実践の調査研究と実務経験のある英国の専門家招聘により、エビデンスと理論にもとづいた社会的養護児への治療的ケアの専門的学術的情報を得ることができたことは大きな成果であった。
• 臨床的観点からの成果: 重いトラウマを背負う被虐待児の養育上の苦悩について、その臨床的裏付けを得るため里親の全国調査と面接調査、座談会によりその実態を明らかにした。ここでは施設養育では気づかれない被虐待児の臨床像が明確にされ、その対応と支援のあり方への示唆が得られた。すでに先駆的な取り組みがなされている外国の調査から治療チーム、治療的グループホーム、治療的ケアの実践を知り、施設の小規模化と家庭養護推進の政策の基盤となる治療的臨床の有り方を明確にすることが出来た。
• ガイドライン等の開発: 本研究では、審議会に提案するガイドラインの作成は行っていないが、外国調査において、里親リクルート、里親研修、里親資格認定、里親国家資格、治療親研修、治療的家族モデルケア等のガイドラインの情報を得た。行政関係者が作成する日本のガイドラインと異なり、里親、ケア担当者がガイドライン作成に参加している外国のガイドラインは、具体的、実用的、分かり易いものが多い。これらを参考に、日本の実情にあうガイドラインを実務者参加の上で開発することが今後の課題である。
• その他行政的観点からの成果: 里親委託率の国際比較調査により厚労省サイトデータの10年更新を行った。施設の小規模化と里親委託推進の政策の実現に際して、虐待のトラウマを伴う困難事例の増加に備えて、治療的グループホーム設置の必要性と、療育困難をかかえる里親家庭への治療的支援機関の必要性を先駆的実績のある外国調査と日本の実態調査をもとに、日本の支援センターモデルを提示した。そして、情緒障害児短期治療施設の家庭的治療ホームへの改革と年長社会的養護児の居場所の必要性とそのモデルを提示した。
• その他のインパクト: 本研究助成により平成２５年度に開催した里親支援専門相談員の研修会が好評で、継続が強く求められたため、２７年１２月４日に日本財団助成による研修会を開催し、相談員の実態調査報告、講演、参加者によるグループ・ディスカッションを行った。２５年度と同様全国からの参加者による意見交換が大変好評で、２８年９月９日に２回目の研修を行うことになった。それまでに研究班は里親支援に必要な様々な課題についてのマニュアルを作成し、当日里親支援専門相談員に配布する予定である。

発表件数

• 原著論文（和文）: 8件 ; 厚労省科研費報告書 23，24，25年度3冊 学術誌掲載論文４、著書１
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 2件 ; 翻訳書 1冊 研究会誌掲載論文１
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 5件 ; 日本子ども虐待防止学会２ 日本子ども社会学会２ 日本社会福祉学会１
• 学会発表(国際学会等): 1件 ; ISPCAN Nagoya 2014.9.16
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 桐野 由美子; アメリカのトリートメントフォスターケア「社会的養護の支援者への支援」の観点から; 世界の児童と母性 , ７４ (4月号) , 75-80 (2013)
• 原著論文2: 菊池 緑; フランスの里親家庭養育への支援～里親に対する支援～; 世界の児童と母性 , 74 (4月号) , 81-85 (2013)
• 原著論文3: 深谷昌志・深谷和子・青葉紘宇; 「社会的養護における里親問題への実証的研究～養育家庭全国アンケート調査をもとに～; 福村出版 , １-２２０ (2013)
• 原著論文4: 深谷和子; 里親による里子「療育」の日々と里子（被虐待児）の心的世界ー平成24年度養育家庭全国アンケート調査から」; 福祉心理学研究 , １１ (１) (2014)

公開日・更新日

• 公開日: 2014-06-06
• 更新日: 2016-08-03

収支報告書

• 文献番号: 201301004Z