自殺の原因分析に基づく効果的な自殺防止対策の確立に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201224053A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 自殺の原因分析に基づく効果的な自殺防止対策の確立に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H22-精神-一般-003
• 研究年度: 平成24(2012)年度
• 研究代表者(所属機関): 加我 牧子(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)

研究分担者(所属機関)

• 竹島　　正(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　精神保健計画研究部・自殺予防総合対策センター)
• 松本　俊彦(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　自殺予防総合対策センター・薬物依存研究部診断治療開発研究室)
• 福永　龍繁(東京都監察医務院)
• 高橋　祥友(国立大学法人 筑波大学)
• 齊藤　卓弥(日本医科大学 精神医学教室)
• 粟田　主一(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所　自立促進と介護予防研究チーム研究部)
• 稲垣　正俊(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　自殺予防総合対策センター適応障害研究室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成24(2012)年度
• 研究費: 16,324,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

心理学的剖検データベースの構築と分析とともに、障害者、児童・生徒、自殺未遂者、困窮者、自殺手段等の観点から効果的な自殺対策を提示する。

研究方法

①法医学と精神保健の連携による自殺の要因分析の可能性の検討、②過去に自殺企図歴の認められない成人男性事例を事例群として症例対照研究による自殺の危険因子の検討、③東京都監察医務院の検案書類の分析と薬毒物およびアルコールの影響の検討、④広汎性発達障害児をもつ母親の抑うつ症状と関連要因の検討、⑤児童・生徒の自殺予防教育についての調査、⑥救命救急における若年者の自殺・自傷による受診実態の分析、⑦生活困窮者の精神保健福祉ニーズと自殺関連行動および精神的健康度の分布・関連要因の分析、⑧人口動態調査を活用した自殺の関連要因の分析、今後20 年間における男性の年齢階級別自殺死亡率の推計を行った。

結果と考察

①東京都監察医務院と自殺予防総合対策センターが連携して自殺の要因分析を進めることが必要かつ実現可能性が高いことが明らかになった。②過去に自殺企図歴のない男性の自殺予防には保健医療的介入と社会的援助介入が必要であることが示唆された。③男性は「精神障害→仕事→病苦」、女性は「精神障害→男性→病苦」であった。薬毒物及びアルコール対策の必要性が示唆された。④子どもの反抗挑戦性障害、相談できる友人、母親自身のポジティブな養育体験が母親の自殺念慮に関連していた。⑤早期の問題認識と適切な援助希求を強調する自殺予防教育は人生を通じての精神保健の基礎になると考えられた。⑥社会適応困難・社会的孤立が原因・動機として重要である可能性が示された。精神保健領域での積極的なアプローチの必要であると考えられた。⑦「精神的健康状態の不良」「住まいの欠如」「相談によるサポートの不足」が重大な関連要因であった。⑧男性では、各地域の離別者割合および完全失業率の高さは自殺死亡率と有意な関連がみられた。完全失業率が2010 年と同水準と仮定した場合、35 歳以上の自殺死亡率は2010 年と同水準もしくは増加の傾向が予測された。

結論

本研究の成果は大綱見直し後の自殺対策の発展に寄与するものである。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-15
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201224053B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 自殺の原因分析に基づく効果的な自殺防止対策の確立に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H22-精神-一般-003
• 研究年度: 平成24(2012)年度
• 研究代表者(所属機関): 加我 牧子(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)

研究分担者(所属機関)

• 竹島　　正(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　精神保健計画研究部・自殺予防総合対策センター)
• 松本　俊彦(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　自殺予防総合対策センター・薬物依存研究部診断治療開発研究室)
• 福永　龍繁(東京都監察医務院)
• 高橋　祥友(国立大学法人 筑波大学)
• 齊藤　卓弥(日本医科大学 精神医学教室)
• 粟田　主一(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所　自立促進と介護予防研究チーム研究部)
• 稲垣　正俊(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　自殺予防総合対策センター適応障害研究室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成24(2012)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

心理学的剖検データベースの構築と分析とともに、障害者、児童・生徒、自殺未遂者、困窮者、自殺手段等の観点から効果的な自殺対策を提示する。

研究方法

①精神科医療機関における自殺と自殺予防に役立つ取組の調査および法医学と精神保健の連携による自殺の要因分析の可能性の検討、②中高年男性うつ病患者の自殺の危険因子、過去に自殺企図歴の認められない成人男性事例を事例群として症例対照研究による自殺の危険因子の検討、③東京都監察医務院の検案書類の分析と薬毒物およびアルコールの影響の検討、④広汎性発達障害児をもつ母親の抑うつ症状と関連要因の検討、⑤児童・生徒の自殺予防教育についての調査、⑥救命救急における若年者の自殺・自傷による受診実態の分析、⑦生活困窮者の精神保健福祉ニーズと自殺関連行動および精神的健康度の分布・関連要因の分析、⑧人口動態調査を活用した自殺の関連要因の分析を行った。

結果と考察

①推定自殺発生率（患者10万人対）は通院100.5、入院154.5であった。東京都監察医務院と自殺予防総合対策センターが連携して自殺の要因分析を進めることが必要かつ実現可能性が高いことが明らかになった。②うつ病の治療に専念できる環境づくりが自殺予防に重要と考えられた。過去に自殺企図歴のない男性の自殺予防には保健医療的介入と社会的援助介入が必要であることが示唆された。③男性は「精神障害→仕事→病苦」、女性は「精神障害→男性→病苦」であった。薬毒物及びアルコール対策の必要性が示唆された。④子どもの反抗挑戦性障害、相談できる友人、母親自身のポジティブな養育体験が母親の自殺念慮に関連していた。⑤早期の問題認識と適切な援助希求を強調する自殺予防教育は人生を通じての精神保健の基礎になると考えられた。⑥精神保健領域での積極的なアプローチが必要であると考えられた。⑦「精神的健康状態の不良」「住まいの欠如」「相談によるサポートの不足」が重大な関連要因であった。⑧男性では、各地域の離別者割合および完全失業率の高さは自殺死亡率と有意な関連がみられた。

結論

本研究の成果は大綱見直し後の自殺対策の発展に寄与するものである。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-15
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201224053C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 自死遺族を対象とした心理学的剖検を中心に、障害児・者と家族、監察医務機関の検案事例、児童・生徒、自殺未遂者、生活困窮者等を対象とした自殺の実態分析を行い、効果的な自殺予防対策を提示した。研究成果は昨年度末時点で113編の学術論文と263件の学会発表を通じて公表された。また、精神科医療現場の推定自殺発生率等に関する研究成果は日本精神神経学会の作成した「日常臨床における自殺予防の手引き」に活用された。
• 臨床的観点からの成果: 心理学的剖検により精神科治療中の男性うつ病患者の自殺の関連要因を検討した結果、休職や自立支援医療の利用等、うつ病の治療に専念できる環境づくりが自殺予防のために重要な役割を果たすものと考えられた。また、過去に自殺企図歴がなく、自殺未遂で救急搬送されない男性の自殺既遂を防ぐためには、精神障害への保健医療的介入と同時に多重債務等の社会的援助介入も必要であることが示唆された。
• ガイドライン等の開発: 政府の推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱は、平成24年8月、初めて全体的な見直しが行われた。（独）国立精神・神経医療研究センターでは自殺対策関連学会とともに大綱見直しの政策提言を行ったが、提言には本研究の成果が活用された。見直し後の大綱では、地域レベルの実践的な取組への転換の必要性と、若年層・自殺未遂者向けの対策を充実することを挙げているが、本研究の成果はこれらに寄与するものである。
• その他行政的観点からの成果: 生活困窮者に対して、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化が求められている。本研究では生活困窮者の精神保健福祉ニーズと自殺関連行動を分析し、「精神的健康状態の不良」「住まいの欠如」「相談によるサポートの不足」が生活困窮者の自殺関連行動の重大な関連要因であり、生活困窮者の自殺予防・自立支援には「住宅支援」と「日常生活支援」を一体的に提供する事業を推進する施策が必要であることを明らかにした。
• その他のインパクト: 本研究の成果は自殺予防総合対策センターホームページ「いきる」からも発信され，研究者だけでなく，自治体等の自殺対策担当者やメ ディアなどの情報源としても利用された。; また、いじめ自殺が話題になっているが、本研究は、単にいじめ等のストレッサーに関心を払うばかりでなく、早期の問題認識と適切な援助希求的態度を強調する自殺予防教育が人生を通じての精神保健の基礎になることを示した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 14件
• 原著論文（英文等）: 16件
• その他論文(和文): 38件
• その他論文(英文等): 2件
• 学会発表(国内学会): 81件
• 学会発表(国際学会等): 11件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 177件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Orui M, Kawakami N, Iwata N, et al.; Lifetime prevalence of mental disorders and itsrelationship to suicidal ideation in a Japanese rural community with high suicide and alcohol consumption rates.; Environmental Health and Preventive Medicine , 16 (6) , 384-389 (2011)
• 原著論文2: Hirokawa S, Matsumoto T, Katsumata Y,et al.; Psychosocial and psychiatric characteristics of suicide completers with psychiatric treatment before death: A psychological autopsy study of 76 cases.; Psychiatry and Clinical Neurosciences , 66 , 292-302 (2012)
• 原著論文3: Hirokawa S, Kawakami N, Matsumoto T,et al.; Mental disorders and suicide in Japan: A nation－wide psychological autopsy case－control study.; Journal of Affective Disorders , 140 , 168-175 (2012)
• 原著論文4: Matsumoto T, Matsushita S, Okudaira K,et al.; Sex differences in risk factors for suicidality among Japanese substance use disorder patients: Association with age, types of abused substances, and depression.; Psychiatry and Clinical Neurosciences , 66 , 390-396 (2012)
• 原著論文5: Katsumata Y, Matsumoto T, Kitani M,et al.; School problems and suicide in Japanese young people.; Psychiatry and Clinical Neurosciences , 64 (2) , 214-215 (2010)
• 原著論文6: Ataru Omori, Amane Tateno, Takashi Ideno,et al.; Changed implicit attitudes towards schizophrenia: influence of contact with schizophrenia patients on clinical residents.; BMC Psychiatry , 12 (205) (2012); 10.1186/1471-244X-12-205
• 原著論文7: Kawashima Y, Ito T, Narishige R,et al.; The Characteristics of Serious Suicide Attempters in Japanese Adolescents – Comparison Study between Adolescents and Adults-. ; BMC Psychiatry , 12 (191) (2012); 10.1186/1471-244X-12-191
• 原著論文8: Kodaka M, Matsumoto T, Katsumata Y et al.; Suicide risk among individuals with sleep disturbances in Japan: a case－control psychological autopsy study.; Sleep Medicine , 15 (4) , 430-435 (2014)
• 原著論文9: 亀山晶子, 勝又陽太郎,松本俊彦 他．; 生前に自殺関連行動のあった事例の生存時間に影響する心理社会的要因.; 精神医学 , 55 (12) , 1155-1163 (2013)
• 原著論文10: 勝又陽太郎,赤澤正人,松本俊彦 他．; 中高年男性うつ病患者における自殺のリスク要因：心理学的剖検を用いた症例対照研究による予備的検討.; 精神医学 , 56 (3) , 199-208 (2014)
• 原著論文11: 赤澤正人，松本俊彦，勝又陽太郎 他．; 過去に自殺企図歴のない成人男性における自殺のリスク要因の検討.; 精神科治療学 , 29 (4) , 519-526 (2014)
• 原著論文12: 小高真美，松本俊彦，高井美智子 他．; 自殺のリスク要因としての身体疾患－心理学的剖検研究における自殺事例の定性的検討．; 精神科治療学 , 31 (11) , 1477-1485 (2016)
• 原著論文13: Kodaka M., Matsumotoa T., Takai M.et al.; Exploring suicide risk factors among Japanese individuals: The largest case-control psychological autopsy study in Japan.; Asian Journal of Psychiatry , 27 , 123-126 (2017)
• 原著論文14: Kodaka M., Matsumoto T., Yamauchi T.et al.; Female suicides: Psychosocial and psychiatric characteristics identified by a psychological autopsy study in Japan. ; Psychiatry and Clinical Neurosciences , 71 (4) , 271-279 (2017)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-15
• 更新日: 2017-06-02

収支報告書

• 文献番号: 201224053Z
• 報告年月日: 2014年04月23日

収入

• (1)補助金交付額: 21,200,000円
• (2)補助金確定額: 21,200,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,141,813円
		人件費・謝金	8,574,752円
		旅費	1,821,290円
		その他	3,786,145円
	間接経費		4,876,000円
合計			21,200,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-15
• 更新日: -