文献情報
文献番号
200942014A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機・大規模災害に対する初動期医療体制のあり方に関する研究
課題番号
H19-テロ・一般-002
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
辺見 弘(独立行政法人国立病院機構災害医療センター)
研究分担者(所属機関)
- 石原 哲(白鬚橋病院)
- 奥寺 敬(富山大学大学院)
- 定光 大海(国立病院機構大阪医療センター)
- 山田 憲彦(防衛省航空幕僚監部)
- 中山 伸一(兵庫県災害医療センター)
- 小井土 雄一(独立行政法人国立病院機構災害医療センター )
- 大友 康裕(東京医科歯科大学大学院)
- 松本 尚(日本医科大学千葉北総病院)
- 冨岡 譲二(福岡和白病院)
- 吉永 和正(兵庫医科大学)
- 森野 一真(山形県立救命救急センター)
- 布施 明(日本医科大学)
- 近藤 久禎(独立行政法人国立病院機構災害医療センター )
- 阿南 英明(藤沢市民病院)
- 高橋 毅(国立病院機構熊本医療センター)
- 井上 潤一(独立行政法人国立病院機構災害医療センター )
- 本間 正人(鳥取大学医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
7,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、阪神淡路大震災以降に厚生労働省が導入・推進してきた事業である災害拠点病院、広域災害救急医療情報システム(EMIS)、災害派遣医療チーム(DMAT)、広域医療搬送などの諸施策についてさらに充実拡充するための課題を設定し、具体的回答・解決策・対応策を導き出し、諸施策を包括的に検討することにより、有機的な災害対応システムを構築することである。さらに、最近の災害により重要性が明らかとなった、「都市型災害に対する対応」、「空港災害に対する対応」、「災害時多数死者への対応体制構築」を研究課題として含有した。
研究方法
課題について包括的に検討することにより広範な研究内容について研究者が分担して研究する。
1健康危機管理における受け入れ医療機関の充実
2災害時における情報共有とコマンド体制確立のための情報システムのあり方
3災害派遣医療チーム(DMAT)の充実
4広域医療搬送システムの充実
5災害時初期医療体制の確立のための計画整備
6その他の災害医療体制整備
1健康危機管理における受け入れ医療機関の充実
2災害時における情報共有とコマンド体制確立のための情報システムのあり方
3災害派遣医療チーム(DMAT)の充実
4広域医療搬送システムの充実
5災害時初期医療体制の確立のための計画整備
6その他の災害医療体制整備
結果と考察
今回の研究の結果、急性期災害医療・DMATの目標、活動が整理された。最終的な目標は、「防ぎ得た災害による死亡」を減らすである。この最終目標を達成するためには、最大多数の傷病者に、可能な限り、早期の根本治療を提供することが必要である。
EMISの機能拡充は、広域医療搬送患者管理システムの開発等の成果が得られた。
災害拠点病院の評価指標の開発および現状の分析については、ハード面の評価は、大きな差はないが、ソフト面では、明らかな差があった。
DMAT研修体制、カリキュラムについての研究については、隊員養成、ブラッシュアップ、アドバンスという研修の枠組みが必要であることを提示されていた。この成果に基づき、実際に改訂されたカリキュラムの研修が実施された。ブラッシュアップ研修についても試行コースを実施した。その結果、研究の成果が認められ、次年度以降は正規の国の事業として実施することが決まった。
本研究班の研究成果をまとめて、DMAT活動要領改訂案を提示した。
この要領案を厚労省に提示され、要領改訂の基礎資料となっている。
EMISの機能拡充は、広域医療搬送患者管理システムの開発等の成果が得られた。
災害拠点病院の評価指標の開発および現状の分析については、ハード面の評価は、大きな差はないが、ソフト面では、明らかな差があった。
DMAT研修体制、カリキュラムについての研究については、隊員養成、ブラッシュアップ、アドバンスという研修の枠組みが必要であることを提示されていた。この成果に基づき、実際に改訂されたカリキュラムの研修が実施された。ブラッシュアップ研修についても試行コースを実施した。その結果、研究の成果が認められ、次年度以降は正規の国の事業として実施することが決まった。
本研究班の研究成果をまとめて、DMAT活動要領改訂案を提示した。
この要領案を厚労省に提示され、要領改訂の基礎資料となっている。
結論
本研究班の主な成果は、災害拠点病院の類型化と評価指標案の提示、EMISを中心とした急性期活動の戦略と広域医療搬送モードの提示、DMAT活動要領案の提示、研修の改訂であると考えられる。これらの成果は、厚生労働省の政策として活用された。EMISの改訂等、すでに具現化されたものもあった。このように当研究班の成果は日本の災害医療体制の発展に寄与した。
公開日・更新日
公開日
2010-06-13
更新日
-