文献情報
文献番号
202327001A
報告書区分
総括
研究課題名
身体的・精神的・社会的（biopsychosocial）に乳幼児・学童・思春期の健やかな成長・発達をポピュレーションアプローチで切れ目なく支援するための社会実装化研究
課題番号
21DA1001
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
永光 信一郎(福岡大学 医学部小児科)
研究分担者(所属機関)
- 岡 明(埼玉県立小児医療センター)
- 小枝 達也(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター こころの診療部)
- 杉浦 至郎(あいち小児保健医療総合センター 保健センター保健室)
- 上原 里程(国立保健医療科学院 疫学・統計研究部)
- 小倉 加恵子(国立成育医療研究センター)
- 岡田 あゆみ（土居 あゆみ）(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科小児医科学)
- 作田 亮一(獨協医科大学医学部 越谷病院 子どものこころ診療センター)
- 松浦 賢長(福岡県立大学看護学部)
- 酒井 さやか(久留米大学 小児学講座)
- 山下 洋(九州大学病院 精神科神経科)
- 江口 佳孝(国立成育医療研究センター 小児外科系専門診療部整形外科)
研究区分
こども家庭科学研究費補助金 分野なし 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
18,080,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究班の課題は、かかりつけ医, 母子保健分野, 家庭福祉分野の関係者が成育基本法の理念を遵守して、妊娠期から乳幼児期・学童期・思春期の子ども達の成育とその家族をbiopsychosocialの存在と捉えて切れ目なく支援していくマニュアルを作成し、パイロット研究でエビデンスを蓄積していくことである。
研究方法
令和5年度に実施した研究内容は、令和5年3月に改訂された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」、及び令和5年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」に則、乳幼児健康診査の推進とともに学童期及び思春期までの切れ目ない健診等の推進と頻度の検討、こども政策DXの推進等による母子保健事業の質の向上を図ることを目的とした。分担研究者の研究内容を以下の4項目に分類した。I乳幼児健康診査の質向上と健診の拡充、II学童期・思春期健康診査の展望、IIIデータヘルス事業による健康診査、IV成育医療等の基本的な方針を踏まえたBiopsychosocialアプローチ。
結果と考察
I. 乳幼児健康診査の質向上と健診の拡充
こども家庭庁成育局母子保健課が担当する３つのこども科学研究事業研究班（永光班、山縣班、梅澤班）は１か月児と５歳児の乳幼児健康診査の拡充を提言した（岡）。健やか子育てガイドを用いた乳幼児健診の各項目間の関係性を多変量ロジスティック回帰分析で、メディア使用、睡眠、育児困難感に相互の関連が認められた（小枝）。乳幼児健診の質向上において、股関節脱臼、視覚異常、聴覚異常の標準化や精度管理に課題を認める（杉浦）。股関節脱臼診察の推奨項目の周知は8割前後で周知されており、健診での超音波検査の導入も期待される（江口）。
II. 学童期・思春期健康診査の展望
「成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標」に採用されている14の学童・思春期関連の指標においていて、都道府県別での経年的モニタリングシステムが必要である（上原）。岡山県内の27市町村でのアンケート調査では「学童・思春期健診」の実装化への理解は深まっていなかった（岡田）。7～9歳の健診指導として、自己肯定感を高、コミュニケーション力、ストレス解消、睡眠の確保の指導が必要である（作田）。大学生のインタビューで学校から得た知識・情報は詳細な理解には至っていないが、自身や家族、友人の経験を介しての課題は知識・情報となっていた（松浦）。
III. データヘルス事業による健康診査
母子健康管理アプリを用いた乳幼児健診データヘルス事業では、生後4か月健診では31例継続（88.5％）、生後10か月健診では25例継続（71.4％）であった。継続して電子情報で子育て感や心理スケールを追跡可能であった（永光）。学童思春期健診のパイロット事業ではデジタル端末を用いることで効率的な個の課題抽出は可能であった（永光）。
IV. 成育医療等の基本的な方針を踏まえたBiopsychosocialアプローチ。
「ポジティブヘルス」「Biopsychosocialアプローチ」に関する知識と概念を医学教育に取り入れていくことの重要性について解説（小倉）。Biopsychosocial assessment ツールの開発と有用性に関して乳幼児健診で受診した81名の保護者で実証した（酒井）。Biopsychosocialアプローチを踏まえた産後1～2か月のユニバーサル・スクリーニングとしてのPHQ2の導入推奨（山下）とWel-care visitsマニュアルの作成（永光）。
こども家庭庁成育局母子保健課が担当する３つのこども科学研究事業研究班（永光班、山縣班、梅澤班）は１か月児と５歳児の乳幼児健康診査の拡充を提言した（岡）。健やか子育てガイドを用いた乳幼児健診の各項目間の関係性を多変量ロジスティック回帰分析で、メディア使用、睡眠、育児困難感に相互の関連が認められた（小枝）。乳幼児健診の質向上において、股関節脱臼、視覚異常、聴覚異常の標準化や精度管理に課題を認める（杉浦）。股関節脱臼診察の推奨項目の周知は8割前後で周知されており、健診での超音波検査の導入も期待される（江口）。
II. 学童期・思春期健康診査の展望
「成育医療等基本方針に基づく施策の実施状況に関する評価指標」に採用されている14の学童・思春期関連の指標においていて、都道府県別での経年的モニタリングシステムが必要である（上原）。岡山県内の27市町村でのアンケート調査では「学童・思春期健診」の実装化への理解は深まっていなかった（岡田）。7～9歳の健診指導として、自己肯定感を高、コミュニケーション力、ストレス解消、睡眠の確保の指導が必要である（作田）。大学生のインタビューで学校から得た知識・情報は詳細な理解には至っていないが、自身や家族、友人の経験を介しての課題は知識・情報となっていた（松浦）。
III. データヘルス事業による健康診査
母子健康管理アプリを用いた乳幼児健診データヘルス事業では、生後4か月健診では31例継続（88.5％）、生後10か月健診では25例継続（71.4％）であった。継続して電子情報で子育て感や心理スケールを追跡可能であった（永光）。学童思春期健診のパイロット事業ではデジタル端末を用いることで効率的な個の課題抽出は可能であった（永光）。
IV. 成育医療等の基本的な方針を踏まえたBiopsychosocialアプローチ。
「ポジティブヘルス」「Biopsychosocialアプローチ」に関する知識と概念を医学教育に取り入れていくことの重要性について解説（小倉）。Biopsychosocial assessment ツールの開発と有用性に関して乳幼児健診で受診した81名の保護者で実証した（酒井）。Biopsychosocialアプローチを踏まえた産後1～2か月のユニバーサル・スクリーニングとしてのPHQ2の導入推奨（山下）とWel-care visitsマニュアルの作成（永光）。
結論
乳幼児健康診査の質向上において標準化、制度管理両面において地域格差などの課題を有している。一方で身体面だけではなく、心理社会面に配慮した問診票による健診で様々な健康課題を抽出することが可能である。1か月児と5歳児の健診が拡充となったことから、さらに健診の標準化と制度管理が重要となる。一方で学童期・思春期健診の必要性は認めるものの、その体制や評価項目など実装化には多くの課題を有していた。こども政策DXの推進等による母子保健事業の推進が期待され、データヘルスを用いたパイロット健診でその有用性は確認された。今後さらに、Biopsychosocialな観点による乳幼児期・学童期・思春期の健診の充実および産後ケアの推進が母子保健課題の推進にために重要である。
公開日・更新日
公開日
2024-10-16
更新日
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