文献情報
文献番号
202308003A
報告書区分
総括
研究課題名
特定健康診査および特定保健指導における問診項目の妥当性検証と新たな問診項目の開発研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
21FA1004
研究年度
令和5(2023)年度
研究代表者(所属機関)
中山 健夫(京都大学 大学院医学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 田原 康玄(静岡社会健康医学大学院大学 社会健康医学研究科)
- 陳 和夫(京都大学 大学院医学研究科呼吸管理睡眠制御学講座)
- 高橋 由光(国立大学法人京都大学 大学院医学研究科)
- 岡村 智教(慶應義塾大学 医学部 衛生学公衆衛生学教室)
- 三浦 克之(国立大学法人滋賀医科大学 社会医学講座公衆衛生学部門)
- 三浦 宏子(北海道医療大学 歯学部)
- 尾瀬 功(愛知県がんセンター研究所 疫学・予防部)
- 神田 秀幸(岡山大学 学術研究院医歯薬学域)
- 山岸 良匡(国立大学法人筑波大学 医学医療系)
- 立石 清一郎(産業医科大学 産業生態科学研究所)
- 宮地 元彦(早稲田大学 スポーツ科学学術院)
- 赤松 利恵(お茶の水女子大学 基幹研究院)
- 杉田 由加里(千葉大学 大学院看護学研究院 文化創成看護学研究部門 看護政策・管理学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
3,847,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
高齢者医療確保法において、特定健診・保健指導の実施方法や目標の基本的な事項など、基本的な指針（特定健康診査等基本方針）を定めている。特定健康診査・特定保健指導の第4期（2024‐29年度）に向けて、本課題は特定健診と特定保健指導における問診項目の妥当性検証と新たな問診項目の開発を目的として発足した。
研究方法
系統的レビュー、既存データ解析、合意形成手法、質問紙調査。
結果と考察
2023（令和5）年度は、これまでの成果をもとに、特定健診・特定保健指導の有効性に関する既存エビデンスの評価、今後の制度改善に向けた課題の検討、厚生労働科学研究「新しい生活様式における適切な健診実施と受診に向けた研究（代表研究者：大東文化大学・杉森裕樹教授）」との合同班会議による健診の将来展望の意見交換、第4期開始に向けた関係者への周知・啓発活動に取り組んだ。特定健診・特定保健指導に関するエビデンスのレビューにより、継続的な評価の必要性とより効果的な保健指導の必要性について示唆が得られた。また合同班会議により、ライフコースを通じた性・年齢を考慮した健診・保健指導の将来像について意見交換が行われた。実務者対象の啓発活動を実施した。特定健診の検査・質問票は、主に臨床的意義やコホート研究によるリスク予測の視点から選択されており、その点では一定の妥当性がある。しかし介入である特定保健指導を通して、疾病リスクの減少、健康寿命の延伸、医療費増大の抑制など、本来の期待される目的に向けた有効性、さらに費用対効果の検証は大きな課題として残っていることも確かである。各保険者の保有するリソース（人材、もの、資金、時間など）で、保健指導を100％対象者に実施することは現実には難しいため、指導がより効果的な集団を明らかにして、そこに利用可能なリソースを優先的に充てていく方策も検討の余地があるだろう。2024年度からの第6期計画では特定保健指導にアウトカム評価が導入されたことで、評価における新たな重要課題が提示されたとも言える。
2030年以降の第5期、さらにその先の健診の在り方を考えていく上で、海外のエビデンスをフォローしつつ、国内のデータに基づく精緻な疫学的エビデンスの蓄積と、その知見に基づく慎重な検討を続けていく必要がある。また、これからの健診の在り方を検討する際に、疫学的なエビデンス・制度・技術的な論点に加えて、私たちの社会が目指している「健康」とは何か、健康寿命（国民生活基礎調査の「健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか（主指標）」「あたなたの現在の健康状態はいかがですか（副指標）」）に関する議論の深まり、1986年のオタワ宣言に始まるWHOのヘルスプロモーションの理念、近年改めて注目が高まりつつある”well-being”の視点も含めた幅広い議論が必要であろう。
2030年以降の第5期、さらにその先の健診の在り方を考えていく上で、海外のエビデンスをフォローしつつ、国内のデータに基づく精緻な疫学的エビデンスの蓄積と、その知見に基づく慎重な検討を続けていく必要がある。また、これからの健診の在り方を検討する際に、疫学的なエビデンス・制度・技術的な論点に加えて、私たちの社会が目指している「健康」とは何か、健康寿命（国民生活基礎調査の「健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか（主指標）」「あたなたの現在の健康状態はいかがですか（副指標）」）に関する議論の深まり、1986年のオタワ宣言に始まるWHOのヘルスプロモーションの理念、近年改めて注目が高まりつつある”well-being”の視点も含めた幅広い議論が必要であろう。
結論
研究により得られた成果の今後の活用・提供：本課題の成果は、エビデンスに基づく質問票や、その活用のための資料の開発により、特定健診による循環器疾患等のハイリスク者の抽出や、特定保健指導における健康・保健行動の惹起に資することに加え、特定健診・特定保健指導の一体的な運営を促進する契機となった。一連の研究成果は、厚生労働行政の施策形成、特に特定健診等実施計画の策定に直接貢献するほか、民間業者が実施している保健指導のレベルアップにも波及効果を及ぼすことが期待される。
公開日・更新日
公開日
2025-04-02
更新日
-