文献情報
文献番号
202209007A
報告書区分
総括
研究課題名
公衆衛生領域を中心とした自治体栄養士育成プログラム開発のための研究
課題番号
20FA1008
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
由田 克士(大阪公立大学大学院 生活科学研究科 食栄養学分野)
研究分担者(所属機関)
- 澁谷 いづみ(愛知県瀬戸保健所)
- 岡本 理恵（長沼 理恵）(金沢大学 医薬保健研究域保健学系)
- 田中 和美(神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部)
- 荒井 裕介(千葉県立保健医療大学 健康科学部)
- 串田 修(静岡県立大学 食品栄養科学部)
- 小山 達也(青森県立保健大学 健康科学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
4,616,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
現任の自治体栄養士が考える10年後に目指す姿を実現するための、新しい育成プログラムの開発と研究終了時点での完成を目的とした。
研究方法
初年度に実施した調査データを追加解析し、次の2点を検討した。1）市町村に勤務する行政栄養士の考える仕事の成果の継続性や後輩育成について、自由記述の内容分析を行った。また、市町村の行政栄養士がスキルアップするために必要な研修及び環境・体制整備に関する検討も実施した。２）自治体栄養士におけるプラトーと基本属性、自己研鑽、将来展望との関連についても検討した。
また、自治体栄養士のキャリアラダーモデルの整理とスキルアップしたい能力に対応した既存研修の整理を行い、その上で、新しい自治体栄養士養成プログラム試行研修会（対面対応・遠隔対応の両者）の実施とそれに伴う受講者からの意見や評価を求めた。
また、自治体栄養士のキャリアラダーモデルの整理とスキルアップしたい能力に対応した既存研修の整理を行い、その上で、新しい自治体栄養士養成プログラム試行研修会（対面対応・遠隔対応の両者）の実施とそれに伴う受講者からの意見や評価を求めた。
結果と考察
保健所設置市を除く市町村に勤務する行政栄養士を対象に、地域の健康づくりの勤務年数や仕事の成果の継続性や後輩育成に関する設問を含むアンケート調査をウェブ上で実施した。1,031名（新任期731名、中堅期183名、リーダー期117名）から回答があった。地域の健康づくりの勤務年数と仕事の成果の継続性や後輩育成の記述との関連はあまり認められなかった。また、仕事の成果の継続性や後輩育成として「職場学習」、「連携体制づくり」、「地域の実態把握」が上位に記述された。一方で仕事の成果の継続性や後輩育成の課題も記述された。都道府県や職能団体、関連団体と連携しながら、市町村に勤務する行政栄養士の課題解決のための支援を実施していくことが必要と考察された。
階層的プラトーは「従前からの慣例で昇任できる職位は決まっている」と「自身に昇任するだけの学力や能力は備わっていないと思う」、職務内容プラトーは「幅広く自治体の行政に関わり、大局的な視点から業務を行いたい（逆転項目）」と「昇任することで、過大な責任を負いたくない」のそれぞれ2項目を設定した。1,806名の回答者のうち、健康づくりの経験がない者や解析項目の欠損者を除外した1,419名を解析対象とした。職務内容プラトーは、年齢の若さや大学院の未進学のような基本属性のほか、関連学術団体の非入会や研修参加の非参加といった自己研鑽の少なさとも関連していた。また、階層的プラトーと職務内容プラトーは、ともに将来展望の未設定と関係する可能性が示唆された。
一方、自治体栄養士のキャリアラダーモデルを整理するとともに、そこに示すスキルアップしたい能力に対応した既存研修の整理を行った。国、自治体、職能団体、栄養及び公衆衛生分野の関係学会が主催するものであり、何れもキャリアラダーモデルに基づく能力のスキルアップが見込める研修として抽出を行った。この結果、自治体栄養士として期待される能力（コンピテンシー）を10のカテゴリーに分けた「スキルアップしたい能力」として、新任期、中堅期、管理期に応じて整理した。既存研修は39の研修が抽出され、実施主体の特徴に応じて整理し、受講時期、スキルアップしたい10の能力に応じた研修が複数開催されていることを確認した。
試行研修会に参加した自治体栄養士からは概ね良好な意見・評価が得られた。中でも、自己効力感や自己肯定感を持って業務を展開するための対応や戦略、さまざまな組織に打ち込みながらの連携、業務の内容や範囲を拡大するための考え方や戦略などについては、高い関心が認められた。対面対応と遠隔対応には、それぞれに長所と短所が認められるが、遠隔対応については、離島や都道府県庁所在地から離れた遠隔地で勤務する者、いわゆる１人職種１人配置の自治体栄養士にとっては、研修の機会を増加させることが可能であることから、今後、更なるニーズへの対応とプログラムの工夫や充実が必要と考察された。
階層的プラトーは「従前からの慣例で昇任できる職位は決まっている」と「自身に昇任するだけの学力や能力は備わっていないと思う」、職務内容プラトーは「幅広く自治体の行政に関わり、大局的な視点から業務を行いたい（逆転項目）」と「昇任することで、過大な責任を負いたくない」のそれぞれ2項目を設定した。1,806名の回答者のうち、健康づくりの経験がない者や解析項目の欠損者を除外した1,419名を解析対象とした。職務内容プラトーは、年齢の若さや大学院の未進学のような基本属性のほか、関連学術団体の非入会や研修参加の非参加といった自己研鑽の少なさとも関連していた。また、階層的プラトーと職務内容プラトーは、ともに将来展望の未設定と関係する可能性が示唆された。
一方、自治体栄養士のキャリアラダーモデルを整理するとともに、そこに示すスキルアップしたい能力に対応した既存研修の整理を行った。国、自治体、職能団体、栄養及び公衆衛生分野の関係学会が主催するものであり、何れもキャリアラダーモデルに基づく能力のスキルアップが見込める研修として抽出を行った。この結果、自治体栄養士として期待される能力（コンピテンシー）を10のカテゴリーに分けた「スキルアップしたい能力」として、新任期、中堅期、管理期に応じて整理した。既存研修は39の研修が抽出され、実施主体の特徴に応じて整理し、受講時期、スキルアップしたい10の能力に応じた研修が複数開催されていることを確認した。
試行研修会に参加した自治体栄養士からは概ね良好な意見・評価が得られた。中でも、自己効力感や自己肯定感を持って業務を展開するための対応や戦略、さまざまな組織に打ち込みながらの連携、業務の内容や範囲を拡大するための考え方や戦略などについては、高い関心が認められた。対面対応と遠隔対応には、それぞれに長所と短所が認められるが、遠隔対応については、離島や都道府県庁所在地から離れた遠隔地で勤務する者、いわゆる１人職種１人配置の自治体栄養士にとっては、研修の機会を増加させることが可能であることから、今後、更なるニーズへの対応とプログラムの工夫や充実が必要と考察された。
結論
一連の調査結果の取り纏めにより、現任の自治体栄養士が考える10年後に目指す姿を実現するために必要な研修プログラムの概要や課題は概ね確認・把握できた。
そのうえで、従来の研修プログラムでは殆ど対応できていない新しい内容・分野のプログラムを研究班として整理・提案し、自治体栄養士を対象に試行研修会（対面・遠隔）を開催した。参加者からは概ね良好な意見・感想が得られた。特に自己効力感や自己肯定感を持って業務を展開するための対応や戦略、さまざまな組織に打ち込みながらの連携、業務の内容や範囲を拡大するための考え方や戦略などには、高い関心が認められる。対面対応と遠隔対応にはメリットとデメリットがあるが、後者は離島や都道府県庁所在地から離れた遠隔地で勤務する者、いわゆる１人職種１人配置の自治体栄養士には、研修の機会を増加させることに繋がるため、今後、更なるニーズへの対応とプログラムの工夫や充実が必要である。
そのうえで、従来の研修プログラムでは殆ど対応できていない新しい内容・分野のプログラムを研究班として整理・提案し、自治体栄養士を対象に試行研修会（対面・遠隔）を開催した。参加者からは概ね良好な意見・感想が得られた。特に自己効力感や自己肯定感を持って業務を展開するための対応や戦略、さまざまな組織に打ち込みながらの連携、業務の内容や範囲を拡大するための考え方や戦略などには、高い関心が認められる。対面対応と遠隔対応にはメリットとデメリットがあるが、後者は離島や都道府県庁所在地から離れた遠隔地で勤務する者、いわゆる１人職種１人配置の自治体栄養士には、研修の機会を増加させることに繋がるため、今後、更なるニーズへの対応とプログラムの工夫や充実が必要である。
公開日・更新日
公開日
2023-08-08
更新日
-