文献情報
文献番号
202109007A
報告書区分
総括
研究課題名
健康診査・保健指導における健診項目等の必要性、妥当性の検証、及び地域における健診実施体制の検討のための研究
課題番号
19FA1008
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
岡村 智教(慶應義塾大学 医学部 衛生学公衆衛生学教室)
研究分担者(所属機関)
- 磯 博康(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際医療協力局)
- 津下 一代（丹羽 一代）(女子栄養大学 栄養学部)
- 三浦 克之(国立大学法人滋賀医科大学 社会医学講座公衆衛生学部門)
- 宮本 恵宏(国立研究開発法人 国立循環器病研究センター オープンイノベーションセンター)
- 小池 創一(自治医科大学 地域医療学センター地域医療政策部門)
- 立石 清一郎(産業医科大学 両立支援科学)
- 荒木田 美香子(川崎市立看護短期大学 看護学部)
- 由田 克士(大阪市立大学大学院 生活科学研究科 食・健康科学講座)
- 後藤 励(慶應義塾大学 経営管理研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
20,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、脳・心血管疾患等の発症リスクを軽減させるための予防介入のあり方を最新のエビデンスを踏まえて検討し、今後の健診・保健指導の見直しに必要な科学的根拠を得る。
研究方法
健診でスクリーニングされる病態等は、予防介入が可能であることを前提とし、期待される脳・心血管疾患や糖尿病の相対リスクや絶対リスクの減少も考慮して、健診項目、対象者の範囲、保健指導の内容などを検討してきた。
結果と考察
本年度（三年計画の最終年度）の研究成果を概括すると
以下の通りである。1)高血圧や脂質異常症などへの受診勧奨は肥満度と関連なく実施されるべきだが、実際は肥満者の受療率が高かった。2)保健指導の階層化に用いる追加リスク（血圧とトリグリセライド）の基準を最新の診療ガイドラインの基準に変更しても、少なくとも国民健康保険の集団では保健指導対象者の割合には大きな変化はなかった、3)インピーダンス法を用いた内臓脂肪面積（Visceral Fat Area, VF は健常者の高感度CRP の高値やシスタチンC を用いた腎機能の低下と関連していた。4)住民集団に指先採血キットの利用を呼びかけると約半数が検査を希望し、診療情報提供書の発行にも繋がることが示された5)National Data Base(NDB)を用いて特定健診の受診回数と循環器疾患の傷病名を伴う新規の入院発生との関連を保険種管掌別（国民健康保険：市町村国保 / 国保組合、組合管掌健康保険、共済組合）に検討した。その結果、国保では受診回数が多いほど入院率が低いことが示された。6) 高血圧治療ガイドライン2019 での基準値変更により「正常高値」該当者は7-9 ポイント増加したが、130/80 以上における循環器疾患発症リスクの上昇は血圧値 130-139/85-89 と同程度であった。7) NT-proBNP は高血圧治療群等の循環器疾患の発症を予測するが、追跡期間が短いためさらなるエビデンスの蓄積が必要である。8)上腕足首間脈波伝播速度(baPWV)、頸動脈内膜中膜複合体厚（IMT）は古典的な危険因子を調整しても循環器疾患の発症を予測するが、被験者の治療方針の変更を示唆させるほどのインパクトは示せず、今後、これらの検査が発症リスク予測能を最も高める最適な検査対象集団を明らかにしていく必要がある。9)特定健診は対象年齢よりも若い年代で開始した方が有効である可能性、勤務者集団のリスク管理には交替制勤務にも留意する必要があることが示された、10)身長は腹囲と関連があるため、メタボリックシンドロームに関して、低身長でのハイリスク者の見落とし、高身長での過剰診断の可能性が示唆された、11)費用対効果分析により、モデル集団の40 歳の保健指導実施者と非実施者の死亡または90 歳になるまでの50 年間の保健指導の効果について検証した。増分費用は-72,548 円、増分QALY（Quality-adjusted life year）は 0.403、増分費用効果比（Incremental cost-effectiveness ratio: ICER）はDominant（非実施群よりも実施群の費用が低く、効果が高い)であることを示した。
以下の通りである。1)高血圧や脂質異常症などへの受診勧奨は肥満度と関連なく実施されるべきだが、実際は肥満者の受療率が高かった。2)保健指導の階層化に用いる追加リスク（血圧とトリグリセライド）の基準を最新の診療ガイドラインの基準に変更しても、少なくとも国民健康保険の集団では保健指導対象者の割合には大きな変化はなかった、3)インピーダンス法を用いた内臓脂肪面積（Visceral Fat Area, VF は健常者の高感度CRP の高値やシスタチンC を用いた腎機能の低下と関連していた。4)住民集団に指先採血キットの利用を呼びかけると約半数が検査を希望し、診療情報提供書の発行にも繋がることが示された5)National Data Base(NDB)を用いて特定健診の受診回数と循環器疾患の傷病名を伴う新規の入院発生との関連を保険種管掌別（国民健康保険：市町村国保 / 国保組合、組合管掌健康保険、共済組合）に検討した。その結果、国保では受診回数が多いほど入院率が低いことが示された。6) 高血圧治療ガイドライン2019 での基準値変更により「正常高値」該当者は7-9 ポイント増加したが、130/80 以上における循環器疾患発症リスクの上昇は血圧値 130-139/85-89 と同程度であった。7) NT-proBNP は高血圧治療群等の循環器疾患の発症を予測するが、追跡期間が短いためさらなるエビデンスの蓄積が必要である。8)上腕足首間脈波伝播速度(baPWV)、頸動脈内膜中膜複合体厚（IMT）は古典的な危険因子を調整しても循環器疾患の発症を予測するが、被験者の治療方針の変更を示唆させるほどのインパクトは示せず、今後、これらの検査が発症リスク予測能を最も高める最適な検査対象集団を明らかにしていく必要がある。9)特定健診は対象年齢よりも若い年代で開始した方が有効である可能性、勤務者集団のリスク管理には交替制勤務にも留意する必要があることが示された、10)身長は腹囲と関連があるため、メタボリックシンドロームに関して、低身長でのハイリスク者の見落とし、高身長での過剰診断の可能性が示唆された、11)費用対効果分析により、モデル集団の40 歳の保健指導実施者と非実施者の死亡または90 歳になるまでの50 年間の保健指導の効果について検証した。増分費用は-72,548 円、増分QALY（Quality-adjusted life year）は 0.403、増分費用効果比（Incremental cost-effectiveness ratio: ICER）はDominant（非実施群よりも実施群の費用が低く、効果が高い)であることを示した。
結論
本研究班の結果、現状の特定健診の有用性とともに改善すべき方向性もいくつか示された。特定健診は全保険者に義務化された制度であり、国民皆保険であるわが国ではすべての国民の生活に影響を与える制度である。激変を伴う変更は望ましくないが、最新の科学的知見に基づいて可能な部分から順次見直しを進めていくべきである。
公開日・更新日
公開日
2022-11-04
更新日
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