宮城県における東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査

文献情報

• 文献番号: 202027025A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 宮城県における東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H25-健危-指定（復興）-002
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 辻 一郎(東北大学 大学院医学系研究科 公衆衛生学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 押谷 仁(東北大学　大学院医学系研究科)
• 八重樫 伸生(東北大学　大学院医学系研究科)
• 永富 良一(東北大学　大学院医工学研究科)
• 井樋 栄二(東北大学　大学院医学系研究科)
• 富田 博秋(東北大学　大学院医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 28,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

東日本大震災から10年が経過した現在、被災者では、復興公営住宅や防災集団移転など恒久住宅への転居が完了したものの、移転後の健康問題が懸念されている。本研究の第１の目的は、長期にわたり被災者の健康状態や生活環境を調査してその推移を把握し、被災者と被災自治体の保健衛生活動を支援することである。第２の目的は、コホート研究として、被災者における生活環境（居住の場・仕事や収入・地域の絆などの情報）や健康状態（健康診査の結果、メンタルヘルス、要介護リスクなど）と予後（生存死亡、医療受診、介護保険認定など）を長期追跡し、震災後の生活環境が被災者の健康状態や予後に及ぼす影響を検討することである。
これらにより、今後このような大規模災害が発生した際にどのような被災者支援を行うべきであるかを明らかにし、マニュアルや指針として示すものである。

研究方法

石巻市沿岸部、仙台市若林区および七ヶ浜町で被災した者を対象に、被災者健康調査（アンケート調査）を実施した。18歳以上の者を対象に、健康状態、食事、睡眠、心理的苦痛、震災の記憶、職業・収入、周囲への信頼感などを調査し、18歳未満の者には、医療の状況、睡眠、保育・学校や友人に関する状況、こころと行動の変化、保護者のストレスなどを調査した。65歳以上には基本チェックリストと生活不活発病チェックリストを追加した。
被災者健康調査の結果をもとに、メンタルヘルスに影響がみられる者、こころや行動の変化に注意が必要な児童およびストレスを抱えた保護者、要介護認定のハイリスクな高齢者について、自治体に情報を提供し支援につなげた。また、運動教室では、WEBによる健康講話を行うとともに運動指導を実施し、地域住民の健康づくりを支援した。さらに、本研究事業では、対象者の同意に基づいて、予後（生存死亡、医療受療状況と介護保険認定など）と健康診査に関する情報を入手し、これらのデータをもとに、心身の健康状態や医療費、健診成績、介護保険認定率の推移を検討するとともに、被災後の生活環境の変化（転居後の居住形態、地域のつながりなど）と健康状態との関連について解析を行った。
本調査研究は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守しており、東北大学大学院医学系研究科倫理審査委員会の承認を受けている。

結果と考察

震災10年目の被災地域住民の健康状態や生活環境の推移などを把握した。今年度は、石巻市（雄勝・牡鹿・網地島）で2,315人、仙台市若林区（プレハブ仮設住宅に入居した者）で511人、七ヶ浜町で1,362人、合計4,188人から回答が得られた。調査結果の概要を述べる。第１に、１人当たりの年間医療費は、震災直後と比較して、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者ともに増加していた。第２に、暮らし向きでは、「大変苦しい」「苦しい」と答えた割合が減少し、経済復興がみられた。第３に、未成年では依然として、落ち着きに欠ける行動が高い割合が続いていた。小、中学生の児童を持つ保護者では、緊張状態の持続、過労、ストレスなどにより不眠や体調不良を有する者が多かった。第４に、被災地域の65歳以上高齢者の介護保険認定割合は時間とともに増加していたが、直近の２年間は横ばいで推移していた。第５に、被災地域住民の筋骨格系自覚症状の有訴者率は、依然として一般集団と比べて高い傾向がみられた。特に、腰痛、膝痛は近年、増加傾向を示していた。第６に、被災地域のメンタルヘルスでは、現在も睡眠障害、心理的苦痛、震災の記憶による影響を受けている者が見られた。第７に、震災後３、４年目に運動機能障害を有した高齢者では、新規に筋骨格系疼痛の割合が有意に増加した。第８に、被災高齢者では、心理的苦痛が高度群は有意に要介護発生リスクが高かった。また、媒介変数分析では、歩行時間、外出頻度、疼痛の有意な媒介効果が示された。第９に、恒久住宅へ転居後のメンタルヘルスは、「新居」と比べて「復興公営住宅」「防災集団移転団地」の居住者では改善が弱くなる傾向が見られた。第10に、これまでの10年間の調査結果をもとに、今後起こりうる大規模災害における被災者支援策について提言をまとめた。

結論

本年度も被災者健康調査（アンケート調査）により、生活環境などの変化による健康影響を調査した。震災後10年目となり、本調査対象者の多くは恒久住宅への転居が完了していたものの、震災後の生活環境の変容にともなう様々な影響がみられた。調査結果は、自治体へ提供し、被災地域住民の健康管理を支援する基礎情報として有効に活用された。また、運動教室では、健康講話を実施するなど、地域住民の健康維持・増進にも寄与することができた。さらに、10年間の調査で得られた成果を基に、今後起こりうる大規模災害における被災者支援策について提言をまとめた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202027025B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 宮城県における東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H25-健危-指定（復興）-002
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 辻 一郎(東北大学 大学院医学系研究科 公衆衛生学専攻)

研究分担者(所属機関)

• 押谷 仁(東北大学　大学院医学系研究科)
• 八重樫 伸生(東北大学　大学院医学系研究科)
• 永富 良一(東北大学　大学院医工学研究科)
• 南 優子(東北大学　大学院医学系研究科)
• 松岡 洋夫(東北大学　大学院医学系研究科)
• 井樋 栄二(東北大学　大学院医学系研究科)
• 富田 博秋(東北大学　大学院医学系研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: [分担研究者の交代] 松岡 洋夫（H25〜H29） 南 優子（H25〜H27） 井樋 栄二（H28〜R2） 富田 博秋（H30〜R2）

研究報告書（概要版）

研究目的

第１に、長期にわたり被災者の健康状態や生活環境を調査して、その推移を把握し、被災者と被災自治体の保健衛生活動を支援することである。第２に、コホート研究として、被災者における生活環境とその変化（居住の場・仕事や収入・地域の絆など）や健康状態（健康診査の結果、メンタルヘルス、要介護リスクなど）と予後（生存死亡、死因、医療受診、介護保険認定など）を長期追跡して、震災後の生活環境が被災者の健康状態や予後にどのような影響を及ぼすかを検討することである。その知見をもとに、今後このような大規模災害が発生した際の被災者支援を提言するものである。

研究方法

石巻市雄勝・牡鹿地区（網地島を含む）、仙台市若林区および七ヶ浜町で被災した者を対象に、被災者健康調査（アンケート調査）を実施した。18歳以上には、健康状態、食事、睡眠、心理的苦痛、震災の記憶、職業・収入、周囲への信頼感などを調査した。18歳未満には、医療の状況、睡眠、保育・学校や友人に関する状況、こころと行動の変化、保護者のストレスなどを調査した。また、65歳以上には基本チェックリストと生活不活発病チェックリストを追加した。さらに、調査参加者の同意に基づいて、予後（生存死亡、医療受療状況と介護保険認定など）に関する追跡調査を実施した。被災者健康調査の結果をもとに、心身の健康状態や医療費、健診成績、介護保険認定率の推移を検討するとともに、被災後の生活環境の変化（転居後の居住形態、地域のつながりなど）と健康状態との関連について解析を行った。
また、当該自治体との連携のもとで、必要な保健医療上の支援（個別指導や医療機関への紹介、保健衛生施策に関する自治体への提言、心のケア・チームとの連携、運動教室や介護予防サービスへの支援など）を実施した。
本調査研究は「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守しており、東北大学大学院医学系研究科倫理審査委員会の承認を受けている。

結果と考察

10年間の調査参加者は、石巻市沿岸部の住民4,234名、仙台市若林区仮設入居者1,009名、七ヶ浜町の住民2,506名を合わせて、7,749名であった。調査結果の概要を述べる。第１に、生活環境の推移では、震災からの時間経過とともに被災者の生活環境は安定し、プレハブ仮設居住者全員が恒久住宅（震災前と同じ、新居、復興公営住宅、防災集団移転団地）に転居していた。就業、経済状況には改善がみられた。震災後の居住環境とその変化は、メンタルヘルス、運動機能、健診結果、介護保険認定、医療費などと有意に関連していた。第２に、未成年調査の結果、未成年の身体状況、メンタルともに改善傾向がみられた。一方、小、中学生の保護者では、緊張状態の持続、過労、ストレスなどにより長期間、不眠や体調不良を有する者が多くみられた。第３に、65歳以上高齢者の介護保険認定割合（要支援・要介護）は、震災からの時間経過とともに増加し、震災直後の平成23年6.3％から令和２年20.4％に3.2倍となった。また、震災５年目以降は、要介護３以上の割合が増加していた。第４に、１人当たり年間医療費は、震災直後と比較して、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者ともに増加していた。第５に、メンタルヘルスの推移では、睡眠障害、心理的苦痛を有する者の割合は一定の改善傾向が認められるものの、10年目時点でもまだ全国値より高い割合であった。第６に、被災地域住民は、一般集団と比べ筋骨格系自覚症状（腰痛、手足の関節痛、肩こり、肩痛、膝痛）の有訴者率が高い傾向が見られた。
また、保健医療上の支援として、被災者健康調査の結果説明や健康講話とともに栄養講話、栄養指導を実施し、地域住民の健康づくりに向けた支援を行った。こころや行動の変化に注意が必要な児童については、自治体に情報を提供し、アセスメントを行う契機としての役割を担った。高齢者においては基本チェックリストを使用して要介護発生リスクを評価し、自治体に情報を提供した。
さらに、これまでの10年間の調査結果をもとに、今後起こりうる大規模災害における被災者支援策について提言をまとめた。

結論

被災地域住民を対象として、健康調査を10年間実施した。震災からの時間経過とともに、被災地地域住民の住環境は安定し、就業、経済状況には改善傾向がみられた。一方、睡眠障害や心理的苦痛は改善傾向を示したが、全国平均と比べて未だ高く、長期的に影響していた。65歳以上では、要介護認定割合の増加がみられた。また、震災後の居住環境とその変化は、メンタルヘルス、運動機能、健診結果、介護保険認定、医療費などと有意に関連していた。10年間の調査で得られた成果を基に、今後起こりうる大規模災害における被災者支援策について提言をまとめた。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-16
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202027025C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ８年間の研究期間で、英文論文59篇を国際的専門学術誌に掲載した。このうち２篇は、世界中で出版された論文のなかで被引用件数がトップ10％以内に入るなど、本研究は国内外で注目されている。また、国際学会で4題、国内学会で70題（シンポジウム・招待講演11題を含む）の演題を発表した。自然災害の被災者約８千人の生活環境や健康状態などの推移を10年間追跡した研究は過去に例がなく、本研究事業の学術的価値は国内外で認められている。
• 臨床的観点からの成果: 東北大学病院の精神科及び整形外科の医師が研究を分担し、被災者のメンタルヘルスや骨関節疾患のケアを行いつつ臨床研究を実施した。これにより、被災者における心的外傷後ストレス障害（PTSD）からの回復過程などに関する論文を発表した。また、心理的苦痛や経済的困窮が腰痛や肩痛の要因となることを解明し、国内外から注目された。また、被災高齢者を対象とする介護予防介入（運動機能の評価と訓練の実施）による効果を評価するための臨床試験を行った。
• ガイドライン等の開発: 本研究事業のまとめとして、「今後起こりうる大規模災害における被災者支援策の提言〜東日本大震災10年間の教訓〜」を作成した。これは、リロケーションダメージを回避するための転居のあり方、被災者におけるソーシャルキャピタルの醸成のための方法、被災高齢者を対象とする介護予防と社会的処方の推進、被災者の自立支援に向けた取組を継続することの重要性、に関するものである。今後、この提言の周知ならびに実現に向けて努力する所存である。
• その他行政的観点からの成果: 主任研究者（辻）は、平成29年11月18日に開催された内閣官房ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会（第37回）において「被災者の生活支援、健康管理について」というテーマで、本研究成果の一部を報告し、被災者支援のあり方について提言した。主任研究者（辻）は、平成27年３月15日に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議・パブリックフォーラム「メディカルフォーラム in 仙台〜東日本大震災時の医療活動の実践と今後の展望〜」でコーディネーターを務め、震災の教訓を世界に発信した。
• その他のインパクト: 8年間の研究期間のほぼ毎年、３月11日前後には各メディアによる東日本大震災関連の新聞記事（朝日新聞・読売新聞・河北新報など）やテレビ番組（NHKニュース、同・おはよう日本など）において、被災者が抱える問題と今後の支援策などに関する本研究の成果が紹介された。たとえば令和３年３月の報道実績は、朝日新聞（３月10日・被災者健康調査のまとめ）とNHK「時論公論」（３月８日・被災者の健康 左右する“つながり”）の２件であった。

発表件数

• 原著論文（和文）: 16件
• 原著論文（英文等）: 63件
• その他論文(和文): 9件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 72件
• 学会発表(国際学会等): 4件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 41件 ; 研究成果の公開 https://www.ch-center.med.tohoku.ac

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Daito H, Suzuki M, Oshitani H, et al; Impact of the Tohoku earthquake and tsunami on pneumonia hospitalisations and mortality among adults in northern Miyagi, Japan: a multicentre observational study; Thorax , 68 (6) , 544-550 (2013); 10.1136/thoraxjnl-2012-202658
• 原著論文2: Tomata Y, Kakizaki M, Tsuji I, et al; Impact of the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami on functional disability among older people: a longitudinal comparison of disability prevalence among Japanese municipalities; Journal of Epidemiology & Community Health , 68 (6) , 530-533 (2014); 10.1136/jech-2013-203541
• 原著論文3: Sakuma A, Takahashi Y, Tsuji I, et al; Post-traumatic stress disorder and depression prevalence and associated risk factors among local disaster relief and reconstruction workers fourteen months after the Great East Japan Earthquake: a cross-sectional study; BMC Psychiatry , 15 , 58- (2015); 10.1186/s12888-015-0440-y
• 原著論文4: Tomata Y, Suzuki Y, Tsuji I, et al; Long-term impact of the 2011 Great East Japan Earthquake and tsunami on functional disability among older people: A 3-year longitudinal comparison of disability prevalence among Japanese municipalities; Social Science & Medicine , 147 , 296-299 (2015); 10.1016/j.socscimed.2015.11.016
• 原著論文5: Sone T, Nakaya N, Tsuji I, et al; Longitudinal association between time-varying social isolation and psychological distress after the Great East Japan Earthquake; Social Science & Medicine , 152 , 96-101 (2016); 10.1016/j.socscimed.2016.01.037
• 原著論文6: Nakaya N, Nakamura T, Tsuji I, et al; Prospect of future housing and risk of psychological distress at 1 year after an earthquake disaster; Psychiatry and Clinical Neurosciences , 70 (4) , 182-189 (2016); doi:10.1111/pcn.12377
• 原著論文7: Ito K, Tomata Y, Tsuji I, et al; Housing type after the Great East Japan Earthquake and loss of motor function in elderly victims: a prospective observational study; BMJ Open , 6 (11) , e012760- (2016); 10.1136/bmjopen-2016-012760
• 原著論文8: Yabe Y, Hagiwara Y, Tsuji I, et al; Influence of living environment and subjective economic hardship on new-onset of low back pain for survivors of the Great East Japan Earthquake; Journal of Orthopaedic Science , 22 (1) , 43-49 (2017); 10.1016/j.jos.2016.11.003
• 原著論文9: Hagiwara Y, Sekiguchi T, Tsuji I, et al; Association Between Sleep Disturbance and New-onset Subjective Shoulder Pain in Survivors of the Great East Japan Earthquake: A Prospective Cohort Study in Miyagi Prefecture; Tohoku Journal of Experimental Medicine , 242 (3) , 193-201 (2017); 10.1620/tjem.242.193
• 原著論文10: Murakami A, Sugawara Y, Tsuji I, et al; Association between housing type and γ-GTP increase after the Great East Japan Earthquake; Social Science & Medicine , 189 , 76-85 (2017); 10.1016/j.socscimed.2017.07.020
• 原著論文11: Tanji F, Sugawara Y, Tsuji I, et al; Psychological distress and the incident risk of functional disability in elderly survivors after the Great East Japan Earthquake; Journal of Affective Disorders , 221 , 145-150 (2017); 10.1016/j.jad.2017.06.030
• 原著論文12: Yabe Y, Hagiwara Y, Tsuji I, et al; Higher Incidence of Sleep Disturbance among Survivors with Musculoskeletal Pain after the Great East Japan Earthquake: A Prospective Study; Tohoku Journal of Experimental Medicine , 244 (1) , 25-32 (2018); 10.1620/tjem.244.25
• 原著論文13: Hagiwara Y, Sekiguchi T, Tsuji I, et al; Association between sleep disturbance and new-onset subjective knee pain in Great East Japan Earthquake survivors: A prospective cohort study in the Miyagi prefecture; Journal of Orthopaedic Science , 23 (2) , 334-340 (2018); 10.1016/j.jos.2017.10.011
• 原著論文14: Tanji F, Tomata Y, Tsuji I, et al; Period of residence in prefabricated temporary housing and psychological distress after the Great East Japan Earthquake: a longitudinal study; BMJ Open , 8 , e018211- (2018); 10.1136/bmjopen-2017-018211
• 原著論文15: Sekiguchi T, Hagiwara Y, Tsuji I, et al; Moving from prefabricated temporary housing to public reconstruction housing and social isolation after the Great East Japan Earthquake: a longitudinal study using propensity score matching; BMJ Open , 9 (3) , e026354- (2019); 10.1136/bmjopen-2018-026354
• 原著論文16: Tsuchiya M, Aida J, Tsuji I, et al; High prevalence of toothache among Great East Japan Earthquake survivors living in temporary housing; Community Dentistry and Oral Epidemiology , 47 (2) , 119-126 (2019); 10.1111/cdoe.12433
• 原著論文17: Yabe Y, Hagiwara Y, Tsuji I, et al; Musculoskeletal pain and new-onset poor physical function in elderly survivors of a natural disaster: A longitudinal study after the Great East Japan Earthquake; BMC Geriatrics , 19 (1) , 274- (2019); 10.1186/s12877-019-1283-z
• 原著論文18: Sogi Y, Yabe Y, Tsuji I, et al; Association between continued residence in temporary prefabricated housing and musculoskeletal pain in survivors of the Great East Japan Earthquake: a longitudinal study; BMJ Open , 9 (10) , e030761- (2019); doi: 10.1136/bmjopen-2019-030761
• 原著論文19: Sugawara Y, Tomata Y, Tsuji I, et al; Social trust predicts sleep disorder at 6 years after the Great East Japan earthquake: data from a prospective cohort study; BMC Psychology , 8 (1) , 69- (2020); doi: 10.1186/s40359-020-00436-y
• 原著論文20: Hagiwara Y, Yabe Y, Tsuji I, et al; Association of musculoskeletal pain in other body parts with new-onset shoulder pain: a longitudinal study among survivors of the Great East Japan Earthquake; BMJ Open , 11 (2) , e041804- (2020); doi: 10.1136/bmjopen-2020-041804

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-16
• 更新日: 2023-05-24

収支報告書

• 文献番号: 202027025Z
• 報告年月日: 2022年03月29日

収入

• (1)補助金交付額: 36,400,000円
• (2)補助金確定額: 36,400,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	5,388,320円
		人件費・謝金	6,880,519円
		旅費	6,480円
		その他	15,724,914円
	間接経費		8,400,000円
合計			36,400,233円

備考

備考

自己資金 233円

公開日・更新日

• 公開日: 2022-04-04
• 更新日: -