食品安全施策等に関する国際協調のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
200501052A
報告書区分
総括
研究課題名
食品安全施策等に関する国際協調のあり方に関する研究
課題番号
H17-食品-001
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
玉木 武(社団法人日本食品衛生協会)
研究分担者(所属機関)
  • 関澤 純(徳島大学総合科学部)
  • 豊福 肇(国立医薬品食品衛生研究所)
  • 里村 一成(京都大学医学部)
  • 松木 容彦(社団法人日本食品衛生協会 )
  • 今村 知明(東京大学医学部)
  • 津田 敏秀(岡山大学環境学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
21,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品衛生はヒトの健康な生活に密着した重要な課題である。カロリーベースで食糧の60%以上を輸入に頼っている我が国の食糧供給の実態を考慮すると、国内における対策だけではなく諸外国との連携および協調が必要である。すなわち、食品規格に関する科学的な情報収集と情報提供、国際的な規格基準や検査方法の整合性の確立が求められている。そこで食品安全の内外の動向をめぐる情報を収集・調査し、国際協調のあり方について検討し、わが国における食品安全の関係研究者によるコーデックス活動へ意見を発信できる地盤つくりを目指す。
研究方法
我が国の今後のCodex政策及び戦略の構築に資するため、Codexにおいて部会等のホスト国として活発に参加しているような各国のCodex contact point、並びにFAO,WHO及びCodex事務局を対象に、①方針及び戦略、②国内Codex委員会の活動及びcountry positionの作成過程、③Codex基準の国内基準への受け入れに関する方針、④Codex Trust Fundに関する考え方、⑤FAO、WHO及びJoint Food Standard Programに対する人的、経済的支援に関する基本的考え方について、調査した。また内外の食品安全に係る行政対応や企業対応等についての情報を収集し、問題点を抽出した。
結果と考察
国内外の意見聴取によって各国におけるCodex委員会での活動方針や状況を把握することができた。また、日本における企業対応状況を把握した。Codex委員会に対する我が国の対応は評価されるが、今後ステークホルダー間の相互理解の機会の増加、研究者のリスク評価への積極参加等が各分担研究から提案された。今後は、各種調査をもとに国内基準のグローバル化、国としての対応の強化等が必要であろう。
結論
日本の存在感を高め、主張を通すために、目標設定、理由、戦略の計画が必要であり、具体的なアクションプラン策定を視野にいれた分析が必要になってきている。また国際規格を自国に取り込む際にはリスクコミュニケーションが必要であるため、より一層のリスクコミュニケーションのあり方について検討する。

公開日・更新日

公開日
2006-10-10
更新日
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