文献情報
文献番号
200500413A
報告書区分
総括
研究課題名
児童福祉施設等職員の資質向上に関する研究
課題番号
H16-子ども-026
研究年度
平成17(2005)年度
研究代表者(所属機関)
金子 恵美(日本社会事業大学 社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 石井哲夫(社会福祉法人嬉泉)
- 森上史朗(子どもと保育総合研究所)
- 増田まゆみ(目白大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成17(2005)年度
研究費
4,860,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究の目的は、次世代育成支援にあたって、保育・教育及び子育て家庭を支援する専門職に求められる知識・技能の内容を明らかにし、この結果に基づいて、保育・教育・子育て支援を行う児童福祉施設等に必要とされる専門性と専門職、及びその養成教育・現任研修について、提言することにある。
研究方法
1.英国における保育・教育・家族援助サービスの統合化・地域の多岐にわたる専門職が協働するための方法に関する情報収集・分析
2.地方自治体へのアンケート及びヒアリング
3.現任研修の方法の開発と効果測定
4.保育士・幼稚園教諭・近接領域の専門職の養成教育課程の分析
2.地方自治体へのアンケート及びヒアリング
3.現任研修の方法の開発と効果測定
4.保育士・幼稚園教諭・近接領域の専門職の養成教育課程の分析
結果と考察
1.保育士・幼稚園教諭養成教育課程への提言
各教育課程に求められる内容と両者に共通して今後に求められる内容を抽出した。
2.保育士養成教育課程における他の専門職とのリンク
児童福祉施設職員が子どもの発達支援・自立支援という専門性を高めるためには、それぞれの専門職が築いてきた固有の専門性を軸として、そこに保育・教育・子育て支援の専門性を連動させて高めていくことが重要であり、これによって幅広い他職種と連携することができる素養や柔軟性も培われる。このために保育士の教育課程は、幼稚園教諭にとどまらず、近接領域の専門職とのリンクを深めていくことが求められる。また、保育士資格のステップ・アップのシステムづくりは、今後の重要な課題である。
3.多職種・近接領域間の合同研修の方法と意義を検証
他職種・近接領域間の合同研修は、相互に影響しあうことによって、固有の専門性を高めると同時に新たな専門性を付加することにつながる。また、子どもの自立支援・家庭支援に際しては、多職種間での連携が不可欠となっているが、合同研修によって、相互理解が深まり、実際の業務での協働が可能となる。
各教育課程に求められる内容と両者に共通して今後に求められる内容を抽出した。
2.保育士養成教育課程における他の専門職とのリンク
児童福祉施設職員が子どもの発達支援・自立支援という専門性を高めるためには、それぞれの専門職が築いてきた固有の専門性を軸として、そこに保育・教育・子育て支援の専門性を連動させて高めていくことが重要であり、これによって幅広い他職種と連携することができる素養や柔軟性も培われる。このために保育士の教育課程は、幼稚園教諭にとどまらず、近接領域の専門職とのリンクを深めていくことが求められる。また、保育士資格のステップ・アップのシステムづくりは、今後の重要な課題である。
3.多職種・近接領域間の合同研修の方法と意義を検証
他職種・近接領域間の合同研修は、相互に影響しあうことによって、固有の専門性を高めると同時に新たな専門性を付加することにつながる。また、子どもの自立支援・家庭支援に際しては、多職種間での連携が不可欠となっているが、合同研修によって、相互理解が深まり、実際の業務での協働が可能となる。
結論
地域のニーズを横割りにして各児童福祉施設等ごとに対応していることが、援助の質・アクセスビリティ・一貫性の向上を妨げている。地域に身近な場でユニバーサルサービスと問題解決型のアプローチをリンクさせ、潜在化したニーズも見落とさずに確実に援助につなげていく仕組みが必要である。このために多様な職種の配置と協働、子どもと家庭のニーズやリスクをアセスメントできる新たな専門性や専門的援助につなげていく力が求められる。特に保育・教育・保健医療の連携を進めていくことが不可欠である。また、実践を理論的に検証し、これに基づいてさらに実践を高めていく(エビデンス・ベースド・プラクティス)ためには、教育・研究と実践とが連動し両者が相互に高めあう仕組みが求められる。
公開日・更新日
公開日
2006-09-20
更新日
-