エイズ対策における関係機関の連携による予防対策の効果に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200400656A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: エイズ対策における関係機関の連携による予防対策の効果に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成16(2004)年度
• 研究代表者(所属機関): 五島 真理為(特定非営利活動法人 ＨＩＶと人権・情報センター)

研究分担者(所属機関)

• 河原和夫(東京医科歯科大学大学院)
• 新庄文明(長崎大学大学院)
• 守山正樹(福岡大学)
• 小林章雄(愛知医科大学)
• 黒田研二(大阪府立大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 4,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

エイズ予防におけるHIV感染防止（一次予防）、抗体検査と事後指導（二次予防）、感染者のQOL向上（三次予防）の各段階における、事業担当機関とＮＧＯの連携の現状、阻害要因、効果を解明し、地域におけるエイズ対策の指針の作成をはかる。

研究方法

①若者相互の予防啓発プログラム（YYSP）参加者11,711人の知識、認識、行動変容への姿勢の、事前・事後比較。
②担当者を対象とする面談・ワークショップ形式でGOとNGO連携のＡ県モデルの内容、対象、課題、効果、阻害要因等に関する評価。
③Ｂ拠点病院における自主的なプレポストカウンセリングによるHIV抗体検査利用妊婦575名の認識、行動変容への姿勢等の無記名調査。
④全国保健所の栄養支援実施状況、歯科診療所500箇所を対象とするHIV感染者の受入れ等に関する郵送調査と分析、感染者の直接面談による栄養支援・口腔保健に関する調査。

結果と考察

【結果】①YYSP参加後は知識、認識、姿勢ともに変化がみられ、とくに小規模実施で姿勢の変化、中学生で知識習得が顕著であった。
②Ａ県モデルではNGOとの連携のもと、人材育成、啓発、感染者支援の他、事業の企画・運営等の促進が図られた。
③ 妊婦健診におけるＶＣＴ利用者では、行動変容をともなう意識変化が見られた。
④保健所のHIV感染者への栄養支援は１か所であった。歯科医師の５％がHIV感染者治療を経験し、１％が要請を受けたが診療を行っていないが、「今後依頼があればHIV感染者を受入れる」意向は35％にあった。
⑤研究成果をもとに「啓発プログラム」「プライバシー研修」「栄養支援（英語版）」「口腔保健管理」等のマニュアルを発行した。
【考察】若者への若者自身による啓発プログラム、NGOと保健所の連携による啓発事業の効果と他地区への波及の可能性が示唆された。今後の働きかけによる保健所の感染者への栄養支援実施の増加の可能性、歯科医療の専門家への啓発機会を重ねることの重要性、ＱＯＬと食事との関連、等が示唆された。

結論

担当者とNGO連携によるワークショップの形式による若者相互の予防啓発プログラムの普及、Ａ県モデルの他県への波及、ＶＣＴの普及、栄養支援ならびに歯科診療受入れの向上をはかる上で、教育機関、保健所、病院、行政とＮＧＯの連携が重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2005-05-13
• 更新日: -