文献情報
文献番号
200400096A
報告書区分
総括
研究課題名
臓器移植の社会基盤に向けての研究
課題番号
-
研究年度
平成16(2004)年度
研究代表者(所属機関)
大島 伸一(国立長寿医療センター)
研究分担者(所属機関)
- 高橋 公太(新潟大学大学院 医歯学総合研究科)
- 鈴木 和雄(浜松医科大学)
- 長谷川 友紀(東邦大学 医学部)
- 藤田 民夫(名古屋記念病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 厚生科学基盤研究分野 ヒトゲノム・再生医療等研究【再生医療研究】
研究開始年度
平成15(2003)年度
研究終了予定年度
平成16(2004)年度
研究費
12,702,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
臓器移植における最大の問題は、臓器の提供が少ないことにあるが、我が国は諸外国に比べて提供臓器の不足は著しい。本研究の目的は、死後に提供される臓器の提供をいかに増やすかにある。
研究方法
欧米で開発されたドナー・アクション・プログラム（臓器提供に関する３つのプログラムを統合して作られた臓器提供のための教育・実践プログラム）を我が国に導入し、モデル県で実行すると同時に、我が国とヨーロッパ８ヵ国との違いを比較して、我が国に特徴的な問題点を抽出し、改善を加え、実行し、目標を設定して成果を得る。ＤＡＰにある病院従事者を対象とした意識調査（ＨＡＳ）について日本語版を作成し、その有効性、妥当性につき検証を行った。ＤＡＰを最初のモデル県（５県）から、更に希望県を募り１２県まで拡大して行うことを決め実行に移した。提供現場において強いニーズのあったグリーフワーク（悲嘆家族へのアプローチ）についてカリキュラムを組み込んだプログラムを開発し研修会を実施した。モデル県でのＤＡＰ運用による効果につい調査、検証した。カナダにあるドナー・アクション財団にある各国のデータベースをもとに国際的な比較検討を行った。
結果と考察
①モデル県５県、及びプラス７県にＤＡＰが導入された。②進捗状況を１０段階に指標化し、進捗度を評価したが、北海道は６病院が９段階、新潟県は６病院中３病院が１０段階、静岡県は８病院中８病院が１０段階、富山県は３病院中３病院が９病院、愛知県は２病院で、６段階、７段階であった。③情報提供数は５県中３県で増加、オプション提示数も５県中３県で増加、承諾数も５県中３県で増加した。④全国展開が進められつつあり、秋田県、京都府、山口県、福岡県、熊本県、長崎県、沖縄県でＤＡＰが開始された。
結論
我々が開発した標準モデル（病院開発モデル）にグリーフワークの教育プログラムとＤＡＰを導入した結果、献腎情報数およびオプション提示数の増加につながり、結果的に献腎数の増加につながっている。今後も、標準モデルにグリーフワークとＤＡＰを加えることにより、献腎数の増加が期待できる。
公開日・更新日
公開日
2005-06-06
更新日
-