成人麻疹の実態把握と今後の麻疹対策の方向性に関する研究(総括研究報告書)

文献情報

• 文献番号: 200200602A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 成人麻疹の実態把握と今後の麻疹対策の方向性に関する研究(総括研究報告書)
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成14(2002)年度
• 研究代表者(所属機関): 髙山 直秀(東京都立駒込病院)

研究分担者(所属機関)

• 稲葉憲之(獨協医科大学)
• 大西健児(東京都立墨東病院)
• 岡部信彦(国立感染症研究所)
• 奥野良信(大阪府立公衆衛生研究所)
• 鈴木宏(新潟大学)
• 田代真人(国立感染症研究所)
• 中込治(秋田大学)
• 中野貴司(国立三重病院)
• 宮崎千明(福岡市西部療育センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 新興・再興感染症研究
• 研究開始年度: 平成13(2001)年度
• 研究終了予定年度: 平成14(2002)年度
• 研究費: 24,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

麻疹は麻疹ウイルスによって引き起こされ,高熱と発疹を伴う感染性疾患であり,伝染力が強いため,麻疹ワクチンが導入される以前には,ほとんどの小児が罹患する典型的な子どもの病気であった。また,麻疹罹患中には一時的に強い免疫抑制が起こるので,重い合併症が発生したり,死亡することもまれではなく,かつては「命定め」と恐れられていた。麻疹に対してはすでに有効な生ワクチンが実用化されており,麻疹ワクチンを的確に接種することによって麻疹の流行を阻止することが可能である。実際に,米国では麻疹ワクチンの接種率を高率に維持し,1歳と学童前期の2回接種することにより年間麻疹患者発生数を100名未満に減少させることに成功している。一方,日本においては,麻疹ワクチンが定期接種に導入された1978年以降,麻疹患者数はかなり減少してきたとはいえ,麻疹の流行を阻止することができず,毎年地域ごとの流行が発生し続けている。感染症発生動向調査の結果によれば,全国的に麻疹は1歳児で最も患者数が多く,乳児での患者数がこれに次いでいる。成人年齢の麻疹患者も発生しており,近年成人麻疹患者の増加傾向がみられる。一般に,成人での麻疹は小児の麻疹に比べて重症になるといわれているが,その実態は明らかではない。我々は成人麻疹の実態を明らかにするとともに,麻疹の患者数を減少させて,麻疹の流行を阻止するためにはどのような対策が必要であるかを検討するため種々の調査研究を計画して実施した。

研究方法

成人麻疹の実態を解明するために,麻疹のため東京都立駒込病院に入院した患者の年齢分布を過去20年にわたり調査し,成人麻疹の臨床症状を検討するために,2000年から2003年に麻疹のため東京都立駒込病院と東京都立墨東病院に入院した患者の症状を診療録に基づき,個人情報を除外して調査した。ある地域における麻疹患者発生動向については行政機関への報告に基づき,個人情報を除外して調査した。麻疹ワクチン接種率に関しては行政機関へ協力を求め,予防接種台帳に基づく調査ないし健診時などにアンケートを行って調査した。若年成人,妊婦,小児およびその母親における麻疹抗体は,本人ないし保護者に検査の意義を説明し,書面による同意を得たうえで血液を採取して抗体価を測定した。麻疹による経済的損失の検討にあたっては医療機関から,個人情報を除外して,提供を受けた治療費に関するデータを使用した。麻疹に対する意識および麻疹ワクチン接種を受けない理由,接種を受けた動機を知るために,麻疹を発病した患者ないしその保護者の一部に,あるいは健診の機会に保護者にアンケートを実施して調査した。

結果と考察

成人麻疹患者の症状は,高熱,発疹,咳嗽など基本的には小児患者と同様であったが,咽頭痛を訴える患者が多く,全体的には成人麻疹は小児の麻疹と同程度ないしやや重症であった。麻疹入院患者の大多数は麻疹ワクチン未接種であった。すなわち,小児期に麻疹にかからず,麻疹ワクチン接種も受けずに成長し,成人したのち麻疹を発症する患者が相対的に増加していることが判明した。
麻疹ワクチン接種率は,ある年齢人口のうちワクチン接種済みの人口の割合を示す年齢別ワクチン累積接種率および累積接種率曲線を用いた評価法を導入した。これによって年レ別のワクチン接種率が正確に把握できると同時に異なる地域間の比較も可能になり,麻疹ワクチン累積接種率が1.5歳で約80%と高い地域から30%程度の地域があることが明らかになった。また,全国から5,000人の3歳児を無作為に抽出して麻疹ワクチン接種時期を調査し,その麻疹ワクチン接種歴および接種月齢の調査を各市区町村に依頼して,日本全国の麻疹ワクチン年齢別累積接種率が1歳6ヵ月で56.4±1.6%,2歳で77.3±1.3
%,3歳で86.5±1.1%となることをはじめて推定できた。
中学校などでの麻疹集団発生が報告されている。茨城県下で発生した2件の中学校麻疹集団発生事例は,いずれも入学式などの学校行事が感染機会となり,麻疹ワクチン未接種の生徒だけでなく,ワクチン接種済み者も巻き込んだ流行となっていた。東京都中野区,葛飾区,千葉県松戸市において教育委員会および各学校の協力を得て,小中学校生徒の麻疹ワクチン接種および麻疹罹患状況を調査した。平均するといずれの学校でも麻疹ワクチン未接種で麻疹にかかったことがなく,麻疹に感受性があると思われる生徒の割合は約5%であった。一般に95%以上が麻疹に免疫がある集団では麻疹の流行は阻止できるとされているが,実際には麻疹の集団発生が起きており,麻疹ワクチンの予防効果が接種後の時間経過とともに減弱していることが推測された。
麻疹ワクチンの需要分析を行い,需要分析を行うために320世帯を抽出して,ワクチン接種費用は「無料,2,000円,5,000円」,接種機会は「平日日中,休日・夜間,保育園,集団,1歳半健診時」,接種期間は「通年,1カ月のみ」,麻疹の流行「なし,あり」,接種の勧奨「なし,あり」などの状況を設定してアンケート調査を行った。調査対象者となった家庭の子どもにおける2歳までの麻疹ワクチン累積接種率は88%で,接種を受けていない43名での未接種理由は「忘れていた」や「案内や勧奨がなかった」であり,接種機会が平日の日中では61%の接種率にとどまり,夜間・休日や集団接種では接種率が高まるが,費用が無料から2,000円になると約半分に低下する,また勧奨を行うと1.5倍に高まり,麻疹の流行があれば7ポイント上昇するが,子どもの数が1人ふえると8ポイント低下する,などの結果が得られた。麻疹ワクチンを2回接種方式とし,6歳で2回目の麻疹ワクチン接種を行うとした場合の費用便益分析を行った。1回目未接種の者から進んで6歳での接種を受けると仮定すると政策的には有効であり,また,1回目のワクチン接種状況に無関係に2回目(6歳での)接種を受ける場合も政策的に有効と判断された。
麻疹発病者ないし患者の保護者へのアンケートでは,ワクチン接種による麻疹予防に反対との回答は2%以下であったが,麻疹という病気の性質を知識としては知っていながら,ワクチン接種を受けるという予防行動には結びついていない例が多かった。逆に,麻疹ワクチン接種を受けた子どもの保護者に,接種を受けた動機を尋ねたところ,「子どもを麻疹にかからせたくない」がもっとも多かったが,地域によっては「役所から通知がきたから」「保健師に強く勧められて」という回答も多く,麻疹ワクチン接種率向上のためには行政側からの働きかけが重要であると考えられた。また,ワクチン接種医および行政の予防接種担当者へのアンケート調査では,これらの人々が麻疹や麻疹ワクチンに関して必ずしも最新の知識を共有していないことが判明した。今後ワクチン接種医および各市区町村の予防接種担当者に麻疹および麻疹ワクチンに関する最新情報を伝達する方法を確立する必要がある。

結論

現在麻疹は1歳児を中心に流行が続いている。小児期に麻疹ワクチン接種を受けず,麻疹にも罹患せず,成人年齢にたっしたのち麻疹を発病する者も増加している。麻疹流行の現状は,小児人口の減少および不十分な麻疹ワクチン接種による麻疹感受性者数の不十分な減少,生活様式の変化による感受性者密度の低下などに起因すると考えられる。
麻疹ワクチンは現在個人を麻疹から守るために接種されているが,ワクチン接種により麻疹抗体陽性者が増加すれば,ある地域における麻疹の流行そのものが阻止できる。麻疹の流行を阻止するためには,ワクチン接種率を95%まで上げる必要があるとされている。現在,日本における麻疹ワクチン接種率は正確には把握されておらず,我々の調査では3歳児での累積接種率は87%程度であり,麻疹流行阻止に必要な接種率を下回っている。麻疹流行阻止のためには,麻疹流行の中心となっている1歳児での麻疹ワクチン接種を早期に実施し,累積接種率を生後18カ月までに80%,24カ月までに90%以上にする必要がある。
現在中学校などの教育施設で麻疹ワクチン接種済み者を巻き込んだ麻疹の集団発生が起きており,これは麻疹ワクチン接種後の時間経過とともに麻疹ワクチンによる麻疹発病予防効果が減弱したものと推測される。今後は麻疹ワクチンによる免疫効果を強化・持続するために2回接種方式の導入を検討するべきである。

公開日・更新日

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