健康増進の人材育成並びに民間活力導入に関する政策科学研究

文献情報

• 文献番号: 200101021A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康増進の人材育成並びに民間活力導入に関する政策科学研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成13(2001)年度
• 研究代表者(所属機関): 小野寺 伸夫(聖徳大学短期大学部)

研究分担者(所属機関)

• 貝山　道博(埼玉大学)
• 飯田恭子(東京都立保健科学大学)

• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
• 研究開始年度: 平成12(2000)年度
• 研究終了予定年度: 平成14(2002)年度
• 研究費: 9,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

生涯健康増進を通じた自助努力、意識改革、高齢者の自立期間延長等に必要な人材育成並びに民間活力導入による、活力ある健康社会の実現を目的とした。そのため、政策科学を基調に地域健康増進活動に必要な具体的指針等並びに利用積極化構想の提示を意図した。

研究方法

研究方法として、政策科学研究の基本に基づき健康増進の人材育成並びに民間活力導入に関する必要情報として、健康増進関連大学等高等学術機関の教育内容調査に引き続き、健康増進実践指導者養成校、健康増進施設の動向調査、健康増進関係者の意識等の実態調査を行った。同時に地域健康増進活動の指導体制等の事例分析を行った。さらに、健康増進の人材育成と民間活力導入に関するリカレント教育システム、健康増進に関する社会経済計量モデルの開発並びにの健康政策についての国際比較等を含め政策科学的視点から包括的考察を行った。

結果と考察

政策科学の検討の基本路線を踏まえ、健康増進施設並びに関係者の実態調査、事例調査を通じ地域健康増進活動は「健康日本21」推進とともに一層期待が寄せられていることが明らかにされた。しかし、健康増進活動の利用者層が二層性を深めるとともに、指導者層に指導力の格差が認められた。それらの現実に鑑み、健康増進活動について包括的に対応する企画力・マーネジメント能力を有する人材育成が急務とされた。さらに、地域健康増進活動を推進するネットワークの構築、公共と民間の機能分担、人材育成において高等学術機関等における遠隔教育を含むリカレント教育システムについての民間活力の導入は公的機能の相乗効果からも一層期待された。
本研究を通じ、変革の大きい新たな段階において国民生活の重要な課題として健康増進を推進することは極めて重要である。これらの認識を基盤に、最終年度で健康政策として重要な役割を有する健康増進活動に必要な人材育成と民間活力の導入について政策科学を基調に総括し、ユニバーサルデザイン可能な地域健康増進活動に必要な指針並びに利用積極化構想を提示してゆきたい。

結論

公開日・更新日

• 公開日: -
• 更新日: -