文献情報
文献番号
199900811A
報告書区分
総括
研究課題名
保健所が支援する地域の全高齢者を対象とした指標型目標設定による包括的保健予防活動効果に関する対照群を含む長期介入追跡研究(総括研究報告)
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
星 旦二(東京都立大学・大学院都市科学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 福永一郎(香川医科大学・助教授)
- 徳留修身(鹿児島県伊集院保健所・所長)
- 細川えみ子(東京都北区保健所・予防課長)
- 中村安秀(大阪大学・教授)
- 山崎秀夫(東京都立大学・助教授)
- 田沢光正(岩手県保健環境部保健衛生課・課長補佐)
- 揚松龍治(栃木県環境保健部・次長)
研究区分
厚生科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成12(2000)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
全国16市町村の高齢者約三万人を調査対象として、寝たきりを予防すること、ないし寝たきりを遅延させることを最終評価追跡指標(Final goal)として、文化活動を含めた包括的な予防活動を継続的組織的に実施し、これらの追跡した活動効果を、対照群と教育介入した対象群との比較によって明確にすることである。
研究方法
介入追跡実証疫学を活用する。調査対象市町村は、保健所の支援を得て全国から協力が得られた16市町村とした。追跡して明確にする最終的な評価追跡指標(Final goal)は、全国16市町村別に集団でみた、「65歳以下の死亡割合(Premature death)」「主観的健康感」「生活活動能力」とした。それらの手段的な評価指標としては、「社会的ネットワ-ク」「日常生活習慣」「健康志向行動」「モラ-ルスケ-ル」それに「老人医療費」である。同時に、基盤的な評価指標として、「施設整備度」「各専門職マンパワ-確保数」とした。事前基礎調査が出来た23,450人の個人ベースでみた活動効果を明らかにするために、事後評価のためのアンケート調査を2000年に実施する。市町村ごとの活動実績は、現地聞き取り調査で明らかにする。
結果と考察
調査開始の一年度と二年度分をまとめて以下に示す。1)介入実証疫学の評価追跡指標を、最終効果、手段、それに基盤に分けて明確にした。2)「予防が治療に勝る」ことと「寝たきり後追い」ではなく「寝たきり発生予防ないし遅延作戦」が対照群との比較において証明する追跡研究のための基礎調査を実施した。現在集計中であるが、対象者31,602人に対するアンケート調査の回収率が74.2%で、調査が実施できた対象者数は、23,450人である。現在分析中である。現在データクリーニングを実施しているが、基礎集計を地区別、年齢階級別に実施し、地区別格差を明確にする。3)予備的なクロス集計による主要な調査結果をみると、主観的健康感や人生満足度それに生活活動能力レベルを所得階級別にみた場合、統計上有意な関連性を示した。4)目的達成のための、総合的な保健活動プログラムと教育教材を開発し、調査対象市町村の担当者に配布した。これらの教育教材を合計3種類開発して出版した。調査ができた23,450人のうちの約半数に当たる教育介入者1万人に対して、合計約2万部の教育教材を配布した。5)最終年度の次年度に活動効果を明確にするための調査項目を追加して、事後調査のためのアンケート調査案を作成した。
結論
寝たきりを後追いすることではなく、寝たきりの発生を予防することや遅延させることを目標に、新しい教育介入効果を明確にする追跡調査のための基礎調査を実施し、約2.1万人のデータベースを完成させて、予備的な基礎集計を終了した。最終効果としての追跡評価指標は、高齢者の生活活動能力と主観的な健康感とした。その手段となる評価指標としては、社会的ネットワ-ク強度、好ましい日常生活習慣の程度、健康志向行動、人生満足度それに所得を設定した。基盤整備評価指標としては、住民を巻き込んだ相互学習型の保健活動実績、マンパワ-の確保状況、施設整備状況を用いた。最終年度には、INPUT、OUTPUT、OUTCOMEのそれぞれの関連性を明確にすると共に、因果関係性を明確にする研究計画を策定した。今後の予防活動を重要視するための科学的な基礎情報を蓄積することに
した。
した。
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