文献情報
文献番号
199900001A
報告書区分
総括
研究課題名
出生率と初婚率予測モデルの精緻化に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成11(1999)年度
研究代表者(所属機関)
稲葉 寿(東京大学)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
1,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、近年における我国の出生力変動とその長期的な人口動向を理解し、今後の人口予測の基礎となるような理論的フレーム、及びパラメータ推定やシュミレーション等の具体的技法を発展させることを目的として実施した。周知のように1970年代後半に開始し我国の期聞合計特殊出生率(TFR)の低下は、すでに四半世紀を経過してなお止まる傾向を見せていない。人口置き換え水準を下回る出生力の低下は、先進諸国において共通に見られる現象であって、前近代的な多産多死の均衡から近代的な少産少死の均衡状態に至る人口転換(第一の人口転換)にも比すべき、おおきな文明論的な構造転換(第二の人口転換)であると考えられている。
この第二の人口転換の具体的なメカニズムは各国において多様な現れ方をしている。特に日本のそれはイタリアやスペイン等の南欧地中海諸国と共通性が高い。すなわち未成年期間ないし前婚姻期間の延長、比較的安定した婚姻と婚外出生への強い抑制がそれである。明らかに、我国においても離婚、同棲の増大による婚姻の不安定化はみられるものの、その程度はまだ北ヨーロッパ、北米諸国に比較すべくもない。しかし一方で、未婚期間の延長という特性は著しいものがあり、特に女性の有配偶率の低下が、この期間における日本の出生力低下を主導したことはほぼ定説となっている。
こうした事態は、伝統的な人口理論、特に出生力理論および安定人口理論に対して反省を迫るものであった。実際、戦後欧米諸国を中心に発達した出生力のモデルは、それが主に第一の人口転換における出生力変動過程を念頭においたものであったために、もっぱら結婚出生力を焦点とする研究であったからである。無論、結婚出生力はなお出生力理論の中心でありつづけることは間違いないが、結婚というメカニズムが変動している状況においては、それを結婚ないしペア形成のダイナミズムのなかにおきなおして、未婚状態や離婚状態との関連のなかで位置づける必要があるのである。我国においても結婚力の影響についての意識は、最近に至るまで強いものではなかった。しかし同時に、我国においては中川(1940)、岡崎(1941)等の戦前における結婚力研究をふまえて、黒田、伊藤らによって独自に結婚力の再生産理論への統合が考えられていたことは注目に値する。また最近では、日本と同様に未成年期間の延長と出生力の減退が著しいイタリア等においても同様な問題関心のもとで研究が進められてきている。
上記の観点から、第一に結婚現象を考慮にいれて安定人口モデルを拡張する試みを行った。第二に最終年度の研究成果として具体的な統計からのパラメータ推定と安定人口モデルを用いたいくつかのシュミレーション結果を示すことにする。
この第二の人口転換の具体的なメカニズムは各国において多様な現れ方をしている。特に日本のそれはイタリアやスペイン等の南欧地中海諸国と共通性が高い。すなわち未成年期間ないし前婚姻期間の延長、比較的安定した婚姻と婚外出生への強い抑制がそれである。明らかに、我国においても離婚、同棲の増大による婚姻の不安定化はみられるものの、その程度はまだ北ヨーロッパ、北米諸国に比較すべくもない。しかし一方で、未婚期間の延長という特性は著しいものがあり、特に女性の有配偶率の低下が、この期間における日本の出生力低下を主導したことはほぼ定説となっている。
こうした事態は、伝統的な人口理論、特に出生力理論および安定人口理論に対して反省を迫るものであった。実際、戦後欧米諸国を中心に発達した出生力のモデルは、それが主に第一の人口転換における出生力変動過程を念頭においたものであったために、もっぱら結婚出生力を焦点とする研究であったからである。無論、結婚出生力はなお出生力理論の中心でありつづけることは間違いないが、結婚というメカニズムが変動している状況においては、それを結婚ないしペア形成のダイナミズムのなかにおきなおして、未婚状態や離婚状態との関連のなかで位置づける必要があるのである。我国においても結婚力の影響についての意識は、最近に至るまで強いものではなかった。しかし同時に、我国においては中川(1940)、岡崎(1941)等の戦前における結婚力研究をふまえて、黒田、伊藤らによって独自に結婚力の再生産理論への統合が考えられていたことは注目に値する。また最近では、日本と同様に未成年期間の延長と出生力の減退が著しいイタリア等においても同様な問題関心のもとで研究が進められてきている。
上記の観点から、第一に結婚現象を考慮にいれて安定人口モデルを拡張する試みを行った。第二に最終年度の研究成果として具体的な統計からのパラメータ推定と安定人口モデルを用いたいくつかのシュミレーション結果を示すことにする。
研究方法
理論的な研究に関しては数理人口学の手法を用い解析学的な研究を行った。すなわち、再生産現象の過程に配偶構造と結婚持続時間を考慮した女性人口の再生産モデルを数理人口学的に考察する。
実証モデルの研究においては、国勢調査、人口動態統計などの既存統計をもとに形式人口学的モデルを用いマクロシュミレーション分析手法を用い分析を行った。
実証モデルの研究においては、国勢調査、人口動態統計などの既存統計をもとに形式人口学的モデルを用いマクロシュミレーション分析手法を用い分析を行った。
結果と考察
本研究の意図は、古典的な人口モデルに代えて、近年における日本の出生力変動に適合的な人口再生産モデルを開発することにあった。日本および南欧諸国などにおける人口変動は主に結婚力の変化に主導されており、この変化はやがては結婚出生力の変化をももたらすと考えられる。従ってモデルは結婚という現象を再生産過程の必須の条件として明示的に取り入れたものでなければならない。
結婚を安定人口モデルに取り入れたもっとも単純な試みとして、初婚再生産モデルを示した。これは初婚のカップルのみが再生産をおこなうという仮定によるモデルであるが、日本人口においてはこの仮定は第一次近似としては有効である。結果として、結婚力を統合した人口再生産力の新しい指標が得られた。結婚出生力のデータと結婚力変動に関する一定の仮定のもとでのシュミレーションは、70年代以降における期間TFRの低下の様子が、初婚再生産モデルによってかなりの部分まで定性的かつ定量的に説明しうることを示している。しかし、現実の出生力低下には、このようなメカニズムだけでは説明しきれない部分が残るようである。このモデルにおいては結婚出生力と結婚力は独立であるという仮定にたっているが、実際にはその間に相互作用があると考えられ、それが晩婚化の進展にともなう結婚出生力の変容をもたらしているのかもしれない。
初婚再生産モデルの発展形態として、再婚者の再生産をも考慮に入れたモデルを安定化してその性質を調べた結果を示した。このモデルにおいても人口再生産指標を結婚力レベルと結婚出生力レベルへ要素分解することができる。しかしこの場合は、結婚市場および再生産過程における人口の同質性仮定が問題となる。すなわち再婚者の結婚行動や、出産行動は一般に初婚者のそれとは、何らかの程度で異なっているであろうし、特にパリテイによる影響は無視できないと考えられる。こうした観点を考慮してモデルを拡張することは形式的には困難ではないが、モデルの解析や操作可能性は制限されざるを得ない。またデータの制約はより厳しいものとなるであろう。しかしコンピュータシュミレーションの基本モデルとしては有効であろう。上記で述べたモデルは線型単性モデルであり、男女のペア形成という側面のもつ非線形相互作用としての性質を考慮していない点で本質的な隅界をもっている。そこで、ペア形成をとりいれた非線形人口成長モデルに関する研究を行った。モデル化における主要な困難は、ペア形成関数(結婚関数)としてどのようなものが適切であるかについての十分な研究ができないことである。理論的に適切と恩われ、数字的に操作可能な関数として調和平均型の結婚関数がしばしば用いられたが、そのデータへの適合度は高くないことが知られている。この点について今後の実体的な研究に待つところが大きい。一方、モデルの現象的な帰結としてマルサス的な成長が可能であることは示されたが、古典的な線型理論にみられるような閾値条件や安定性に関する結果は見い出されていない。しかしながらペア形成過程は再生産の本質的な現象であり、結婚市場の研究とともに今後の再生産理論の中心的課題であろう。
エイジ・シフトが自然成長率と人口モーメントに与える効果を考察すると、一般に人口置換水準以下の出生力においては、晩婚化が必ずしも自然成長率の低下を導くわけではないことを示した。これは個体レベルにおける人口学的イベントの変動と人口レベルにおける変化が、必ずしも直観的に考えられるほど単純な関係に立つわけではないことを示す例となっている。いままでのところ、日本の晩婚化過程においては、コーホート出生力の低下が自然成長率の低下に大きな役割を果たしているが、晩産化は自然成長率を押し上げてきているのである。出生力のエイジ・シフトは個体にとっては自己のファミリーサイズの変更を意味しないにもかかわらず、全体人口の成長率と規模を変更してしまう作用をもつ。これは年齢構造をもつ人口のサイズというものが、個体あたりの再生産数と世代の回転速度(平均世代間隔)に依存して決まっているからである。このことを利用すれば、ボンガーツ等が示したように、2子政策と晩婚化、出産間隔の延長(タイミング調整)というマイルドな政策によって、時間はかかっても、1子政策のような厳しい人口政策と同様な人口レギュレーション効果が得られる。またこうした観点を利用すれば定常人口のダウンサイジングも可能になる。
実証的な研究から得られた結果は次の通りである。第1は、先行研究において結婚の発生が直接的に出生率の発生に影響を及ぼすことから、結婚(初婚)率と出生率の2要素における関係をパラメータ化し、結婚の動向によって出生率の変化を説明した。今回は、そのような分析結果を踏まえ、さらに構造的な拡張を行った。具体的には、結婚の動向は有配偶構造を変化させる。すなわち、直接出生を担う配偶関係構造が変化し、そのことが出生率に影響を及ぼしている。そして、その構造から発生する出生を出生順位別に分析することにより、出生パリティ構造が明らかとなる。以上の分析を実際のコーホートデータを用いて行うことにより、加齢とともに未婚から初婚、そして有配偶(無子)から第1児出生、有配偶(子ども1人)から第2児出生、・・・、といった未婚者から出生を追加していく状況を明らかにするとともに、未婚で残存する割合や出生した子供数別構造も明らかにでき、実際の結婚、出生の詳細な構造的変化の観察が可能となった。
第2に、将来人口推計において、仮定された出生率が人口変動に及ぼす影響の測定を行う。それは、既に将来日本の人口総数が減少する事と、同時に少子・高齢化がさらに進行していくことは自明のことである。それらは、『将来推計人口』結果でも明らかであるが、今回の分析は、将来の出生率がどのように変化するかではなく、仮定された出生率によって人口ならびに人口構造の変化についてシュミレートを行った。
結婚を安定人口モデルに取り入れたもっとも単純な試みとして、初婚再生産モデルを示した。これは初婚のカップルのみが再生産をおこなうという仮定によるモデルであるが、日本人口においてはこの仮定は第一次近似としては有効である。結果として、結婚力を統合した人口再生産力の新しい指標が得られた。結婚出生力のデータと結婚力変動に関する一定の仮定のもとでのシュミレーションは、70年代以降における期間TFRの低下の様子が、初婚再生産モデルによってかなりの部分まで定性的かつ定量的に説明しうることを示している。しかし、現実の出生力低下には、このようなメカニズムだけでは説明しきれない部分が残るようである。このモデルにおいては結婚出生力と結婚力は独立であるという仮定にたっているが、実際にはその間に相互作用があると考えられ、それが晩婚化の進展にともなう結婚出生力の変容をもたらしているのかもしれない。
初婚再生産モデルの発展形態として、再婚者の再生産をも考慮に入れたモデルを安定化してその性質を調べた結果を示した。このモデルにおいても人口再生産指標を結婚力レベルと結婚出生力レベルへ要素分解することができる。しかしこの場合は、結婚市場および再生産過程における人口の同質性仮定が問題となる。すなわち再婚者の結婚行動や、出産行動は一般に初婚者のそれとは、何らかの程度で異なっているであろうし、特にパリテイによる影響は無視できないと考えられる。こうした観点を考慮してモデルを拡張することは形式的には困難ではないが、モデルの解析や操作可能性は制限されざるを得ない。またデータの制約はより厳しいものとなるであろう。しかしコンピュータシュミレーションの基本モデルとしては有効であろう。上記で述べたモデルは線型単性モデルであり、男女のペア形成という側面のもつ非線形相互作用としての性質を考慮していない点で本質的な隅界をもっている。そこで、ペア形成をとりいれた非線形人口成長モデルに関する研究を行った。モデル化における主要な困難は、ペア形成関数(結婚関数)としてどのようなものが適切であるかについての十分な研究ができないことである。理論的に適切と恩われ、数字的に操作可能な関数として調和平均型の結婚関数がしばしば用いられたが、そのデータへの適合度は高くないことが知られている。この点について今後の実体的な研究に待つところが大きい。一方、モデルの現象的な帰結としてマルサス的な成長が可能であることは示されたが、古典的な線型理論にみられるような閾値条件や安定性に関する結果は見い出されていない。しかしながらペア形成過程は再生産の本質的な現象であり、結婚市場の研究とともに今後の再生産理論の中心的課題であろう。
エイジ・シフトが自然成長率と人口モーメントに与える効果を考察すると、一般に人口置換水準以下の出生力においては、晩婚化が必ずしも自然成長率の低下を導くわけではないことを示した。これは個体レベルにおける人口学的イベントの変動と人口レベルにおける変化が、必ずしも直観的に考えられるほど単純な関係に立つわけではないことを示す例となっている。いままでのところ、日本の晩婚化過程においては、コーホート出生力の低下が自然成長率の低下に大きな役割を果たしているが、晩産化は自然成長率を押し上げてきているのである。出生力のエイジ・シフトは個体にとっては自己のファミリーサイズの変更を意味しないにもかかわらず、全体人口の成長率と規模を変更してしまう作用をもつ。これは年齢構造をもつ人口のサイズというものが、個体あたりの再生産数と世代の回転速度(平均世代間隔)に依存して決まっているからである。このことを利用すれば、ボンガーツ等が示したように、2子政策と晩婚化、出産間隔の延長(タイミング調整)というマイルドな政策によって、時間はかかっても、1子政策のような厳しい人口政策と同様な人口レギュレーション効果が得られる。またこうした観点を利用すれば定常人口のダウンサイジングも可能になる。
実証的な研究から得られた結果は次の通りである。第1は、先行研究において結婚の発生が直接的に出生率の発生に影響を及ぼすことから、結婚(初婚)率と出生率の2要素における関係をパラメータ化し、結婚の動向によって出生率の変化を説明した。今回は、そのような分析結果を踏まえ、さらに構造的な拡張を行った。具体的には、結婚の動向は有配偶構造を変化させる。すなわち、直接出生を担う配偶関係構造が変化し、そのことが出生率に影響を及ぼしている。そして、その構造から発生する出生を出生順位別に分析することにより、出生パリティ構造が明らかとなる。以上の分析を実際のコーホートデータを用いて行うことにより、加齢とともに未婚から初婚、そして有配偶(無子)から第1児出生、有配偶(子ども1人)から第2児出生、・・・、といった未婚者から出生を追加していく状況を明らかにするとともに、未婚で残存する割合や出生した子供数別構造も明らかにでき、実際の結婚、出生の詳細な構造的変化の観察が可能となった。
第2に、将来人口推計において、仮定された出生率が人口変動に及ぼす影響の測定を行う。それは、既に将来日本の人口総数が減少する事と、同時に少子・高齢化がさらに進行していくことは自明のことである。それらは、『将来推計人口』結果でも明らかであるが、今回の分析は、将来の出生率がどのように変化するかではなく、仮定された出生率によって人口ならびに人口構造の変化についてシュミレートを行った。
結論
理論的な研究から導かれた結論は、近年では個体レベルにおける再生産行動の変化を社会経済的ないし生物学的な要因との関わりから理解しようとする出生力のミクロ理論の発達が著しく、かつ専ら注目されているが、一般に見落とされがちなのは、個体レベルの再生産行動の変化がどのようなマクロな帰結を導くのか、という点についての認識であり、この側面こそが出生力理論をマクロな人口問題に結びつけるポイントだということである。こうした個体レベルと人口レベルを結びつける理論は、ペック、クチンスキー、ロトカ等による古典的な再生産力理論が求めていたものである。今日では古典的な安定人口論は、先進諸国の人口問題のような複雑な課題に対して、あまりに素朴で無力であると受け取られがちである。しかしながら1970年代以降、多次元化によって再活性化された安定人口モデルは、本研究で示したように、個体レベルにおける人口学的事象のミクロ理論の進歩に応ずる形で人口レベルでの帰結を引き出すために、様序な個体の異質性や相互作用を考慮して拡張することが可能なのである。しかもなお両性問題のような本質的に未解決な問題を抱えていることを忘れてはならない。個体レベルにおける人口学的変動のマクロ的な帰結を導くためには、今後もより複雑な人口現象を扱えるように人口再生産モデルを拡充するとともに、実際的な応用に必要なパラメータ推定手法などを開発していくことが必要であろう。
実証的な研究からは、直接出生を担う配偶関係構造の変化、とその構造から発生する出生を出生順位別に推定し、出生パリティ構造が明らかとなった。この様な配偶関係を考慮した人口予測手法は、国立社会保障・人口問題研究所が平成9年に発表した『将来推計人口』の出生率仮定設定では未だ実現されておらず、出生率仮定予測の新たな手法として提案できた。
安定人口理論に基づく男女両性のシュミレーション結果から、近年の人口の置換水準である合計特殊出生率2.08が今すぐ実現したと仮定した場合、いつどの程度の人口規模で静止するか、あるいは、現状の出生率のまま一定で長期間経過した場合の人口規模、人口動態率等、実際の出生率・死亡率を用いた安定人口ならびに静止人口により、人口動態率とくに出生率水準と人口変動との関係を明らかにした。
実証的な研究からは、直接出生を担う配偶関係構造の変化、とその構造から発生する出生を出生順位別に推定し、出生パリティ構造が明らかとなった。この様な配偶関係を考慮した人口予測手法は、国立社会保障・人口問題研究所が平成9年に発表した『将来推計人口』の出生率仮定設定では未だ実現されておらず、出生率仮定予測の新たな手法として提案できた。
安定人口理論に基づく男女両性のシュミレーション結果から、近年の人口の置換水準である合計特殊出生率2.08が今すぐ実現したと仮定した場合、いつどの程度の人口規模で静止するか、あるいは、現状の出生率のまま一定で長期間経過した場合の人口規模、人口動態率等、実際の出生率・死亡率を用いた安定人口ならびに静止人口により、人口動態率とくに出生率水準と人口変動との関係を明らかにした。
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