文献情報
文献番号
201909021A
報告書区分
総括
研究課題名
受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究
課題番号
19FA1005
研究年度
令和1(2019)年度
研究代表者(所属機関)
中村 正和(公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 姜 英（キョウ エイ）(産業医科大学 産業生態科学研究所健康開発科学研究室)
- 五十嵐 中(横浜市立大学 医学群 健康社会医学ユニット)
- 田淵 貴大(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター がん対策センター疫学統計部)
- 欅田 尚樹(産業医科大学 産業保健学部)
- 若尾 文彦(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策情報センター)
- 岡本 光樹(岡本総合法律事務所)
- 片野田 耕太(国立研究開発法人国立がん研究センター がん統計・総合解析研究部)
- 村木 功(国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科)
- 萩本 明子(同志社女子大学 看護学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
10,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、2020年4月から全面施行された改正健康増進法による受動喫煙防止をはじめ、警告表示（注意文言）の変更、広告の自主規制の見直し、たばこ税の段階的増税のインパクト評価を実施し、政策形成・強化につながるエビデンスの構築と実効性のある政策提言を行うことを目的としている。
研究方法
改正健康増進法による受動喫煙防止をはじめとする主要政策の導入によるインパクトを評価するため、研究班独自の調査を実施した。そのほか改正健康増進法の実効性を高める方策および自治体への条例制定の波及状況と条例内容の検討、たばこ政策の健康面・経済面のインパクト評価にむけたシミュレーションモデルの準備、加熱式たばこの使用実態と政策導入に伴う喫煙行動への影響を調べる追跡調査を実施した。
学会等と連携した政策提言として、加熱式たばこの総説論文の作成・公表と規制にむけた提言、警告表示の強化にむけた日本人に合った画像入りの警告表示の検討、厚生労働省に対する保険禁煙治療への遠隔診療導入の要望書の作成・提出と禁煙治療のための標準手順書の改訂を行った。
学会等と連携した政策提言として、加熱式たばこの総説論文の作成・公表と規制にむけた提言、警告表示の強化にむけた日本人に合った画像入りの警告表示の検討、厚生労働省に対する保険禁煙治療への遠隔診療導入の要望書の作成・提出と禁煙治療のための標準手順書の改訂を行った。
結果と考察
改正健康増進法のインパクト評価として2019年7月から先行して(罰則付きの)改正健康増進法が施行された自治体を対象に実施した。その結果、主要159自治体の一般庁舎はすべて建物内全面禁煙となり、特定屋外喫煙場所を設けない敷地内全面禁煙を実施した自治体が法改正前の13.8%から35.8%に増加した。
改正健康増進法に条例を上乗せした自治体の条例内容の分析の結果、特に重要な規制の方向性として①飲食店等への罰則強化、②20歳未満（以下、未成年という）・子どもに焦点をあてた条例、③屋外の受動喫煙防止の強化、④加熱式たばこに対する規制の強化の４つがあげられた。改正健康増進法を補完する条例策定の動きは、他の自治体への波及効果や改正健康増進法の施行後の改善策の検討において意義が大きいと考える。
一般国民を対象にたばこ税・価格、警告表示、広告規制等のインパクト評価のための共通のインターネット調査を実施した。たばこ製品への出費が生活費や禁煙意図に及ぼす影響は、先行研究での2014年の調査結果と大きな差はなく、国民の健康を守る観点から1,000円以上への大幅な引き上げが必要と考えられた。5種類のモデルパッケージを使った警告表示の調査の結果、若者に喫煙開始を思いとどまらせる効果、禁煙したいと思わせる効果、喫煙の危険性を伝える効果のいずれも画像入り警告表示が大きく、現行ならびに2020年7月導入予定の文字だけの注意文言のインパクトは画像入りに比べて小さいことが明らかになった。画像入りの警告表示が見た人に過度な不快感を与えるかどうかに「強くそう思う」と回答した割合は13～15%に過ぎなかった。今回の調査結果から、過度な不快感を与えないで画像付きの警告表示の導入は可能であり、今後早期の見直しが必要である。国民が目にする機会が多いと考えられるコンビニエンスストアのレジ横広告についての調査の結果、5割弱が未成年者に興味を感じさせるものと認識し、男女の6～7割がコンビニのたばこ広告は禁止されるべきと回答した。財務省の広告規制の見直しでも課題とされている未成年者の喫煙防止を切り口として、コンビニエンスストア店頭での広告の現状や課題を明らかにすることは、広告の規制強化の検討において有用な資料となる。
学会等と連携した政策提言として、第1に加熱式たばこの使用実態、有害性、依存性、たばこ政策への影響、規制にむけた提言で構成される総説論文を作成・公表し、公衆衛生の予防原則の観点から、健康影響が解明されるまでは紙巻たばこと同様の規制を行うことを提言した。第２に警告表示の強化について、関連学会と協働して、日本人の感性に合った画像付きの警告表示の公募事業を行い、選定された作品から受ける不快感を本研究班が調査した。その結果、過度な不快を感じる割合は5.9～33.4%と低かった。今後、学会と協働して選定作品を活用した世論形成のためのアドボカシーや、警告表示のインパクト評価結果に基づいて規制強化の政策提言の準備を進める。第３に禁煙治療へのアクセスの向上を図るため、関連学会と協働して禁煙治療への遠隔診療導入を求める政策提言を行った。その結果、2020年度の診療報酬改定において、5回の治療のうち、2回目から4回目に遠隔診療による保険治療が認められた。診療報酬改定の内容を受けて、本研究班が中心となって禁煙治療の標準手順書の改訂を行った。
改正健康増進法に条例を上乗せした自治体の条例内容の分析の結果、特に重要な規制の方向性として①飲食店等への罰則強化、②20歳未満（以下、未成年という）・子どもに焦点をあてた条例、③屋外の受動喫煙防止の強化、④加熱式たばこに対する規制の強化の４つがあげられた。改正健康増進法を補完する条例策定の動きは、他の自治体への波及効果や改正健康増進法の施行後の改善策の検討において意義が大きいと考える。
一般国民を対象にたばこ税・価格、警告表示、広告規制等のインパクト評価のための共通のインターネット調査を実施した。たばこ製品への出費が生活費や禁煙意図に及ぼす影響は、先行研究での2014年の調査結果と大きな差はなく、国民の健康を守る観点から1,000円以上への大幅な引き上げが必要と考えられた。5種類のモデルパッケージを使った警告表示の調査の結果、若者に喫煙開始を思いとどまらせる効果、禁煙したいと思わせる効果、喫煙の危険性を伝える効果のいずれも画像入り警告表示が大きく、現行ならびに2020年7月導入予定の文字だけの注意文言のインパクトは画像入りに比べて小さいことが明らかになった。画像入りの警告表示が見た人に過度な不快感を与えるかどうかに「強くそう思う」と回答した割合は13～15%に過ぎなかった。今回の調査結果から、過度な不快感を与えないで画像付きの警告表示の導入は可能であり、今後早期の見直しが必要である。国民が目にする機会が多いと考えられるコンビニエンスストアのレジ横広告についての調査の結果、5割弱が未成年者に興味を感じさせるものと認識し、男女の6～7割がコンビニのたばこ広告は禁止されるべきと回答した。財務省の広告規制の見直しでも課題とされている未成年者の喫煙防止を切り口として、コンビニエンスストア店頭での広告の現状や課題を明らかにすることは、広告の規制強化の検討において有用な資料となる。
学会等と連携した政策提言として、第1に加熱式たばこの使用実態、有害性、依存性、たばこ政策への影響、規制にむけた提言で構成される総説論文を作成・公表し、公衆衛生の予防原則の観点から、健康影響が解明されるまでは紙巻たばこと同様の規制を行うことを提言した。第２に警告表示の強化について、関連学会と協働して、日本人の感性に合った画像付きの警告表示の公募事業を行い、選定された作品から受ける不快感を本研究班が調査した。その結果、過度な不快を感じる割合は5.9～33.4%と低かった。今後、学会と協働して選定作品を活用した世論形成のためのアドボカシーや、警告表示のインパクト評価結果に基づいて規制強化の政策提言の準備を進める。第３に禁煙治療へのアクセスの向上を図るため、関連学会と協働して禁煙治療への遠隔診療導入を求める政策提言を行った。その結果、2020年度の診療報酬改定において、5回の治療のうち、2回目から4回目に遠隔診療による保険治療が認められた。診療報酬改定の内容を受けて、本研究班が中心となって禁煙治療の標準手順書の改訂を行った。
結論
今後超高齢化社会の到来にむけて、生活習慣病や介護の原因に深く関係する喫煙ならびに受動喫煙の低減を図ることの社会的意義は大きい。国際的に取組みが遅れているたばこ規制・対策の推進を目指して、政策化に役立つ質の高いエビデンスの構築と実効性のある政策提言を行う。
公開日・更新日
公開日
2020-09-03
更新日
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