文献情報
文献番号
201819003A
報告書区分
総括
研究課題名
外国人に対するHIV検査と医療サービスへのアクセス向上に関する研究
課題番号
H28-エイズ-一般-003
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
北島 勉(杏林大学 総合政策学部)
研究分担者(所属機関)
- 沢田 貴志(神奈川県勤労者医療生活協同組合 港町診療所)
- 宮首 弘子(杏林大学 外国語学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成30(2018)年度
研究費
5,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
近年、我が国の外国人男性のHIV陽性報告数は増加傾向にある。また、日本語や英語で十分なコミュニケーションをとれない外国人の受診が遅れることも明らかになっている。2019年4月からは特定技能一号といった在留資格で就労する若者が増加することが予想される。そこで、本研究では、HIV検査受検促進や陽性者への医療関連サービスへのアクセスの改善をめざし、自治体との連携モデルを構築することを目的とする。
研究方法
本研究では、以下の研究活動を行った。(1)HIV検査受検に結びつく効果的な介入方法の検討:HIVの知識、HIV検査へのアクセスなどの質問への回答後に、無作為に介入群と対照群に分け、介入群にはHIV検査に関するビデオを、対照群には結核検査に関するビデオを鑑賞してもらい、7日後に同様の質問票に回答してもらうことで、ビデオが彼らのHIV検査へのアクセス向上を図る上での有用性について検討した。(2)自治体におけるHIV検査の多言語対応促進方法の検討:平成28年度から30年度にかけて、当研究班が開催した感染症通訳講座の受講者(12言語110人)を対象として、彼らの所属している通訳団体を通して、通訳者の結核・HIV領域の稼働状況について調査をした。また、日本語学校で学ぶ留学生のうち人数が多い上位3カ国(中国、ベトナム、ネパール)の各言語の通訳者を都内の保健所がHIV検査と告知を行う日に試験的に派遣し、その利用状況を調べた。更に、HIV検査時の説明資料である「PC対応(10言語版)外国人HIV抗体検査支援ツール」、以下、支援ツール)の改良を行った。(3)HIV及び結核の検査・治療に活用できる医療通訳の教育・活用方法の検討:HIVと結核に関する基礎知識、保健所の役割、セクシャリティー、通訳技術の基礎に関する講義を行い、研修前後でのHIV及び結核に関する知識や意識に関する質問票による調査を行った。また、中国語、ベトナム語、ネパール語の通訳者を対象として、通訳基礎トレーニング法の講義と実践とシナリオに基づくロールプレイを交えた参加型の研修を行った。(4)フィリピンとインドネシアのNGOを訪問し、HIVの流行状況と各団体の活動に関するヒヤリングを行った。
結果と考察
(1)HIV検査に関するビデオを鑑賞した群は鑑賞しなかった群よりもHIV検査を受けることができる施設に関する知識が有意に改善していた(調整オッズ比4.37, 95%信頼区間1.92-9.95)。(2)結核・HIV通訳研修参加者のHIV関連の通訳派遣回数は平成28年度0回、29年度2回、30年度11回と増加していた。3カ国語の通訳を派遣した期間に対象言語を母語とする者が9人受検した。支援ツールをスマートフォンでも利用できるように改良した。(3)34人、8カ国語の通訳者が参加した。アジアの他の言語の参加者は少なかった。HIVと結核について理解を深めてもらうことができた。中国語、ベトナム語、ネパール語の通訳者15人を対象としてロールプレイを行ったところ、通訳の技能の向上が認められた。(4)フィリピンのHIV感染者数は68,000人(2017年)、MSMや薬物使用者の感染割合が高く、都市部に集中していた。訪問した団体は、検査から治療までを提供するクリニックを運営していた。また、PrEPの研究事業にも参加していた。インドネシアのHIV感染者数は63万人(2017年)、薬物使用者、セックスワーカー、MSMの感染割合が高い。訪問した団体は、政府のHIVに関する政策のモニタリング、市民への啓発、地域のNGOの支援、HIV検査機会の提供、セックスワーカーや薬物使用者の感染予防及び支援を実施していた。HIV対策に対する政府の姿勢と予算の不足、HIVに対するスティグマや差別が対策を実施していく上での障壁となっているということであった。
結論
HIV検査に関するビデオが、在留外国人のHIV検査へのアクセスを向上させる可能性が示唆された。これまで養成してきたHIVに対応できる通訳者の保健所や医療施設への派遣数も増えた。また、保健所などでのHIV検査のプレカウンセリング時に使用可能な多言語による支援ツールの改良も進んでいる。結核とHIVに対応できる研修を実施し、34人の参加を得たが、在留人数が増加している東南及び南アジアの国々の言語の通訳者は少なく、人材育成と確保に課題を残した。都内の一保健所のHIV検査実施日に中国語、ベトナム語、ネパール語の通訳者を短期間ではあるが、試験的に派遣することができた。しかし、これらの国々の出身者による受検は少なく、HIV検査に関する周知の方法やHIV検査の提供のあり方に課題があることを示唆する結果となった。今後は、これらの課題を改善するための方策を検討する必要がある。
公開日・更新日
公開日
2020-03-11
更新日
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