糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証と重症化予防のさらなる展開を目指した研究

文献情報

文献番号
201809025A
報告書区分
総括
研究課題名
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証と重症化予防のさらなる展開を目指した研究
課題番号
H30-循環器等-一般-003
研究年度
平成30(2018)年度
研究代表者(所属機関)
津下 一代(公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団 あいち健康の森健康科学総合センター)
研究分担者(所属機関)
  • 岡村 智教(慶應義塾大学医学部)
  • 三浦 克之(滋賀医科大学医学部)
  • 福田 敬(国立保健医療科学院)
  • 植木 浩二郎(国立国際医療研究センター)
  • 安西 慶三(佐賀大学医学部)
  • 和田 隆志(金沢大学医学部)
  • 矢部 大介(岐阜大学医学部)
  • 後藤 資実(名古屋大学医学部)
  • 安田 宜成(名古屋大学医学部)
  • 平田 匠(東北大学)
  • 森山 美知子(広島大学)
  • 佐野 喜子(神奈川県立保健福祉大学)
  • 樺山 舞(大阪大学)
  • 村本 あき子(あいち健康の森健康科学総合センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
11,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
糖尿病性腎症重症化予防は、健康寿命の延伸および医療費適正化の観点から、国の重要課題とされている。本研究は国保等を主体とした地域連携に基づく糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証と全国自治体への普及方策の検討を目的としている。
今年度の研究目的は、参加自治体数を増やし実証支援を継続、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改善、データ登録の促進と効果評価を行うことである。
研究方法
1)重症化予防プログラムの評価の体制構築:148自治体(141市町村、7広域連合)の参加を得て、進捗状況の確認とプログラム参加者のデータ登録を行う。データ登録について、自治体の負担が少なく正確なデータ収集のため、KDB帳票からのデータ作成ツールを開発した。
2)データ分析(検査値・医療費):平成28年度事業対象者介入前後変化、平成30年度事業対象者ベースラインデータを分析する。
3)標準的な糖尿病性腎症重症化予防プログラムに向けた検討:事業未実施の自治体へのヒアリングを行い、課題を整理した。自治体の取り組み状況を踏まえ、「研究班版糖尿病性腎症重症化予防プログラム(総括編・実践編)」を作成する。
4)よりよい重症化予防プログラムに向けた研究:対象者抽出、保健指導方法、評価方法、研修方法等の検討に資するテーマでの分担研究を実施した。
結果と考察
1)進捗管理シートの分析から、健康課題や対象者概数把握、事業内容の検討、医師会への相談について達成率が高い一方で、マニュアル作成は依然として達成率が低い状況がわかった。データ作成ツール導入により対象者データ追跡率は、先行研究時の37.5%から71.7%と改善を認めた。
2)介入前後変化については、腎症病期改善群でHbA1c、血圧の改善がみられていた。年間外来・調剤医療費は腎症4期が2期以下、3期と比較すると有意に高値であった。
3)標準的な糖尿病性腎症重症化予防プログラムに向けた検討:実態を踏まえ研究班プログラムを改訂、国のWGに報告した。
4)重症化予防プログラムの普及に向けた研究:分担研究において、自治体における糖尿病性腎症重症化予防プログラム実施率を高めるための方策、腎機能低下に関するリスク因子の検討、より効果的な保健指導について等のテーマで糖尿病性腎症重症化予防に資する研究がなされた。これらの知見は研修やプログラムの改善に役立てた。
結論
短期的な分析ではあるが、血糖、血圧を良好に管理することが腎症病期の改善およびeGFR低下抑制につながる可能性が示唆された。対照群との比較や介入内容別、治療内容を含めた詳細な分析が今後の課題である。中・長期効果を評価するために国保から後期高齢へと継続して追跡することが重要であるが、広域連合のデータ登録が低い課題が浮かび上がった。大規模データを簡便に扱えるツール開発が必要である。
本研究の成果を踏まえ作成した「重症化予防プログラム(改訂版)」は国版のプログラムの基礎資料として活用された。


公開日・更新日

公開日
2019-09-30
更新日
-

研究報告書(PDF)

総括研究報告書
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研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し
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公開日・更新日

公開日
2019-09-30
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
201809025Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
12,000,000円
(2)補助金確定額
12,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 850,082円
人件費・謝金 991,635円
旅費 1,809,180円
その他 7,449,103円
間接経費 900,000円
合計 12,000,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2020-03-19
更新日
-