文献情報
文献番号
201623003A
報告書区分
総括
研究課題名
インターネットを通じて国際流通する医薬品の保健衛生と規制に関する調査研究
課題番号
H26-地球規模A-指定-003
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
木村 和子(金沢大学 医薬保健研究域薬学系)
研究分担者(所属機関)
- 谷本 剛(同志社女子大学 薬学部)
- 坪井 宏仁(金沢大学 医薬保健研究域薬学系)
- 吉田 直子(金沢大学 医薬保健研究域薬学系)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
3,462,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
インターネット上の医薬品販売サイトには医薬品医療機器等法による許可対象外の、個人輸入代行サイトが多数存在する。これまで代行サイトで個人輸入した医薬品には模造薬、無承認薬、禁止品等が紛れ込み、処方箋未確認、不適正使用の誘発、無資格販売など重大な問題が存在する。しかし、消費者には許可を受けた販売サイトと許可を受けていないサイトとの判別は困難であり、安易に手を出す者も少なくない。そこで、 1)世界の模造薬対策の進展 2)模造薬により生じた健康影響 3)新たな個人輸入医薬品の保健衛生上の実態、並びに 4)非破壊検査法により模造医薬品の同定について検討し、もって我が国及び世界の模造薬対策の強化に資する。
研究方法
1)国際的な模造医薬品対策の進展:文献検索・情報収集 2) 模造薬による健康被害の発生: PubMedを用いて検索式「(counterfeit OR fake OR bogus OR falsified OR spurious)AND(medicine OR drug)」でヒットした2016年3月から2017年2月の英語論文を確認し、模造薬による健康被害論文を抽出 3)個人輸入メトホルミンの保健衛生上の問題に関する研究:国際的に広く使用されている500 ㎎製剤並びにアジアで品質不良品が検出されている徐放性製剤(500 mg、750 mg及び1000 mg)を個人輸入代行業者から試買し、サイトと送付状況を観察した。 4)個人輸入レビトラを用いた非破壊分析による異同識別と真贋判定に関する研究:平成27年度に個人輸入したレビトラの真正品(n=11)と模造品(n=17)を用いて、錠剤の大きさと重量の比較、分光測色計携帯型ラマン分光分析計、および携帯型近赤外(NIR)分光分析計により、正規品と模造品の非破壊的な異同識別を試みた。また、ラマン散乱分析と近赤外分光分析の結果について、主成分分析を行った。
結果と考察
1)欧米の模造医薬品規制が着々と強化 1.欧州評議会医薬製品犯罪条約の締約国は9か国となった。 2.EU偽造薬指令により導入された安全機能を導入した小包装医薬品の承認申請方法が通知された。 3.米国医薬品供給網防衛法(DSCSA)の2023年施行に向けて被疑薬同定ガイドがFDAから公表された。 4.WHOの加盟国メカニズムは5年間の成果を評価に託し、偽造薬の定義などを世界保健総会に諮る。 2)模造薬による健康被害:5件の健康被害が報告された。3件は米国のAlprazolam、Norco(アセトアミノフェンとハイドロコドンの合剤)並びに非滅菌点滴(死亡)、インドのアバスチン、コンゴのジアゼパム(死亡)であった。 3)個人輸入メトホルミンの保健衛生上の問題に関する研究:メトホルミン錠を広告する個人輸入代行サイト(24サイト)から、33サンプルの500 mg錠、5サンプルの500 mg徐放錠と1サンプルの800 mg徐放錠および1サンプルの1000 mg徐放錠の計40サンプルを入手した。いずれのサイトでも、処方箋の提示は要求されなかった。個人輸入メトホルミン500 mg錠の1錠あたりの価格は、日本の薬価に比べて、有意に高かった (Mann-Whitney’s U test, p<0.05)。 4)個人輸入レビトラによる非破壊分析の異同識別と真贋判定に関する研究:模造品の厚さは真正品に比べて有意に厚く、模造品の重量は、真正品に比べ、有意に重かった。分光測色計を用いた錠剤表面の色差測定の結果、メーカー譲渡品と分光反射率に大きな差異が認められる模造品があったが、差異が認められない模造品も存在した。ラマンスペクトルとNIRスペクトルでは模造品は、真正品とは異なるスペクトルを示した。ラマンスペクトルとNIRスペクトルの主成分分析では、大きく3つに分類され、メーカー譲渡品と真正品で1つ、10 mg OD錠で1つ、それ以外に模造品が分類された。
結論
欧米やWHOの偽造薬対策の強化にも拘わらず、偽造薬による死亡例を含む健康被害報告が続いている。生活習慣病薬の個人輸入は国内品より高価なうえ、不適正使用につながる可能性もあり避けるべきである。非破壊分析を用いたメ-カ-譲渡品との異同識別により、模造品を検出できることが示された。
公開日・更新日
公開日
2018-03-15
更新日
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