文献情報
文献番号
201426005A
報告書区分
総括
研究課題名
新開発バイオテクノロジー応用食品の安全性確保並びに国民受容に関する研究
課題番号
H24-食品-一般-005
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
手島 玲子(国立医薬品食品衛生研究所 食品部)
研究分担者(所属機関)
- 今村 知明(奈良県立医科大学健康政策医学講座)
- 小関 良宏(東京農工大学大学院工学研究院生命機能科学部門)
- 太田 大策(大阪府立大学大学院生命環境科学研究科)
- 五十君 静信(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部)
- 名古屋 博之(水産総合研究センター増養殖研究所養殖技術部育種グループ)
- 近藤 一成(国立医薬品食品衛生研究所 代謝生化学部)
- 野口 秋雄(国立医薬品食品衛生研究所 代謝生化学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
38,214,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では、多様化、複雑化する新機能遺伝子組換え食品の安全性確保のための科学的知見の蓄積、当該食品並びに未承認組換え食品の検知に関する試験法の確立、安全性審査基準への反映並びに社会的受容の促進を図るためのリスクコミュニケーション方策の検討を行い、遺伝子組換え食品のより一層の安全確保、消費者の不安解消に努めることを目的とする。
研究方法
(1)新機能性組換え体として成長期別にサンプリングした成長ホルモン導入アマゴおよびフラジェリン表層発現乳酸菌を用いてDNAマイクロアレイ及び次世代シーケンサーを用いたを用いたトランスクリプトーム解析および食品成分分析、極性及び非極性画分のGC-MS分析と多変量解析を用いたメタボローム解析、2D-DIGEによるプロテオーム解析を行った。また、2 品種の耐塩性遺伝子組換えシロイヌナズナの後代交配品種スタックのトランスクリプトーム解析を実施した。
(2) 組換え食品の検知法に関する研究では、今年度は、未承認組換え食品の検知法の開発に資するための中国産遺伝子組換えコメ由来の遺伝子コピー数の測定、東南アジア産ヒヨコマメ内在性遺伝子検査法の開発を行った。さらに、スタック品種数の多い組換えトウモロコシ試料に適応可能なダルマピンを用いてDNA抽出操作を簡便化した改良型粒検査法の開発を行った。
(3)遺伝子組換え食品の社会的受容の調査研究として、安全から安心に至る意思決定モデルの構築、新植物育種技術(NBT)に関するリスクコミュニケーションの検討、組換え動物に係るリスクコミュニケーションの先進的取り組みの調査、厚労省遺伝子組換え食品Q&Aの改訂版の検討を行い、あわせて、組換え微生物、遺伝子組換え魚、遺伝子組換え薬用植物に関して、国内外の現状の把握を行った。
(2) 組換え食品の検知法に関する研究では、今年度は、未承認組換え食品の検知法の開発に資するための中国産遺伝子組換えコメ由来の遺伝子コピー数の測定、東南アジア産ヒヨコマメ内在性遺伝子検査法の開発を行った。さらに、スタック品種数の多い組換えトウモロコシ試料に適応可能なダルマピンを用いてDNA抽出操作を簡便化した改良型粒検査法の開発を行った。
(3)遺伝子組換え食品の社会的受容の調査研究として、安全から安心に至る意思決定モデルの構築、新植物育種技術(NBT)に関するリスクコミュニケーションの検討、組換え動物に係るリスクコミュニケーションの先進的取り組みの調査、厚労省遺伝子組換え食品Q&Aの改訂版の検討を行い、あわせて、組換え微生物、遺伝子組換え魚、遺伝子組換え薬用植物に関して、国内外の現状の把握を行った。
結果と考察
非意図的並びに意図的影響を知るためのポストゲノム手法導入のための調査研究では、アマゴ(サケ科魚)及び乳酸菌の網羅的プロファイルの比較解析が可能となった。フラジェリン表層発現乳酸菌のプロテオーム解析で、フラジェリン以外に細胞壁の分解酵素の発現の上昇を確認することができた。
遺伝子組換え食品の検知に関する試験法の確立では、安全性未審査の2種(中国産組換えコメ、東南アジア産ヒヨコマメ)の検査法開発に資するための内在性遺伝子検査法等の開発を行った。社会的受容に関する調査研究では、安全から安心に至る意思決定モデルの構築を通じて、組換え食品では通常の食品と異なる意思決定プロセスがあり、リスクコミュニケーションへの特別の配慮が必要なことが明らかとなった。また、新植物育種技術(NBT)に関するリスクコミュニケーションの検討を行い、遺伝子組換え食品の説明書の改訂に携わるとともにNBT説明書案の作成を行った。
遺伝子組換え食品の検知に関する試験法の確立では、安全性未審査の2種(中国産組換えコメ、東南アジア産ヒヨコマメ)の検査法開発に資するための内在性遺伝子検査法等の開発を行った。社会的受容に関する調査研究では、安全から安心に至る意思決定モデルの構築を通じて、組換え食品では通常の食品と異なる意思決定プロセスがあり、リスクコミュニケーションへの特別の配慮が必要なことが明らかとなった。また、新植物育種技術(NBT)に関するリスクコミュニケーションの検討を行い、遺伝子組換え食品の説明書の改訂に携わるとともにNBT説明書案の作成を行った。
結論
多様化、複雑化する新開発バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する研究、当該食品の検知に関する試験法の確立は、安全性審査への反映、監視体制に直接つながる社会的に要請の高い研究である。これら研究をさらに進めると共に、社会的受容に関する研究等も持続することにより、透明性を確保しつつ、より一層の安全確保、消費者の不安解消に努める必要があると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2015-05-26
更新日
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