病児・病後児保育の実態把握と質向上に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201410014A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 病児・病後児保育の実態把握と質向上に関する研究
• 課題番号: H25-次世代-一般-006
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 三沢 あき子(京都府立医科大学 男女共同参画推進センター、小児科学教室)

研究分担者(所属機関)

• 遠藤　郁夫(一般社団法人　日本保育園保健協議会)
• 稲見　誠(一般社団法人　全国病児保育協議会)
• 上別府　圭子(東京大学大学院医学系研究科　健康科学)
• 宮崎　博子(一般社団法人　全国保育園保健師看護師連絡会)
• 山崎　嘉久(あいち小児保健医療総合センター　保健センター)
• 多屋　馨子(国立感染症研究所　感染症情報センター)
• 安井　良則(大阪府済生会中津病院　臨床教育部)
• 塩飽　仁(東北大学医学部　保健学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究費: 3,334,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

我が国においては核家族化が進み、頼れる身内が近隣にいない共働き家庭が増加している。このような社会状況下において、子育て世代が仕事を継続していくために、病児・病後児保育はニーズの高い保育サービスの一つとなっている。需要が高まり多様化している病児・病後児保育の質の確保は喫緊の課題である。また、保育所における看護師の配置は約30%にとどまっており、保育保健の充実が求められている。本研究は、全国の病児・病後児保育の実態把握を行ったうえで実践的標準化マニュアルを作成し、病児・病後児保育と保育保健の質向上および社会的理解の普及に寄与することを目的とする。

研究方法

平成25年度に実施した全国病児・病後児保育施設調査（以下、全国調査）をもとに、①病児・病後児保育施設に従事する保育士・看護師を対象とした地域研修のあり方と研修内容について検討し、②病児・病後児保育施設が地域の様々な機関と連携している先進地域を対象としてヒアリング調査を実施した。③保育所入所児童の発熱時等における保護者支援ツールについて検討を行った。④保育所における体調不良児に対する看護職の関わりを明らかにするために、看護職配置保育所を対象として調査研究を行った。⑤保育所利用者の病児・病後児保育の登録・利用状況及びその要因を明らかにするために、看護職配置保育所の利用者を対象として調査研究を行った。⑥看護職配置保育所における慢性疾患をもつ子どもへの対応を明らかにするために、看護職配置保育所を利用する慢性疾患をもつ子どもの母親を対象として調査研究を行った。

結果と考察

①病児・病後児保育で必要とされている研修内容は「子どもの健康管理と緊急対応」が最も多く79.6%におよんだ。全国病児保育協議会加盟率は病児対応型の55%に対し病後児対応型は18%のみ、また、病児対応型の45%、病後児対応型の51%が医療機関との連携が不十分と回答したことを踏まえ、地域研修については基本的な基礎研修とし、各地域の医療職を含む人材で実施できる内容とした。②ヒアリング調査の結果をもとにして、具体的実施方法、期待される効果及び実施例を含め「病児・病後児保育における地域連携のあり方」として取りまとめた。③保護者支援ツール「はたらくパパ・ママ　知ってる?　病児・病後児保育 ～子どもの病気 あわてないガイド～」を作成し、病児・病後児保育施設、保育所および診療所等を介して保護者への普及を図った。④保育士定数外で看護職が配置されている保育所では、その他の形態で看護職が配置されている保育所に比べて、体調不良となった子どもの療養場所を整えることや、保護者への対応が適切に行われていた。⑤利用者が資源として病児・病後児保育を活用できるよう情報提供を行うと共に、利用しやすい体制を整えていく必要性が示唆された。⑥看護職配置保育所において、多くの対応について、8割から9割の母親は満足と感じていた。看護職がその専門性を発揮し、慢性疾患をもつ子どもへの対応の充実が図られていることが考えられた。

結論

保育保健体制の充実のうえで、ニーズに応じた看護休暇と病児・病後児保育の双方の充実が必要とされている。全国調査の結果から、各地域で病児・病後児保育に従事する人材の育成としての研修、および病児・病後児保育施設と地域の医療機関や保育所等との連携の充実が必要とされていることが示された。各地域において、病児・病後児保育従事者の基礎研修が可能となる「病児・病後児保育における保育士・看護師等のためのハンドブック」を作成した。今後、全国で基礎研修が実施されることにより病児・病後児保育が充実し、地域の人材による研修実施の機会により顔の見える連携構築が期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-11
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201410014B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 病児・病後児保育の実態把握と質向上に関する研究
• 課題番号: H25-次世代-一般-006
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 三沢 あき子(京都府立医科大学 男女共同参画推進センター、小児科学教室)

研究分担者(所属機関)

• 遠藤　郁夫(一般社団法　日本保育園保健協議会)
• 稲見　誠(一般社団法人　全国病児保育協議会)
• 上別府　圭子(東京大学大学院医学系研究科　健康科学)
• 宮崎　博子(一般社団法人　全国保育園保健師看護師連絡会)
• 山崎　嘉久(あいち小児保健医療総合センター　保健センター)
• 多屋　馨子(国立感染症研究所　感染症情報センター)
• 安井　良則(大阪府済生会中津病院　臨床教育部)
• 塩飽　仁(東北大学医学部　保健学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【補助金】 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

我が国においては核家族化が進み、頼れる身内が近隣にいない共働き家庭が増加している。このような社会状況下において、子育て世代が仕事を継続していくために、病児・病後児保育はニーズの高い保育サービスの一つとなっている。需要が高まり多様化している病児・病後児保育の質の確保は喫緊の課題である。また、保育所における看護師の配置は約30%にとどまっており、保育保健の充実が求められている。本研究は、全国の病児・病後児保育の実態把握を行ったうえで、病児・病後児保育と保育保健の質向上および社会的理解の普及に寄与することを目的とした。

研究方法

【平成25年度】全国病児・病後児保育施設を対象として実態調査を実施した。
【平成26年度】①病児・病後児保育施設に従事する保育士・看護師を対象とした地域研修のあり方と研修内容について検討し、②病児・病後児保育施設が地域の様々な機関と連携している先進地域を対象としてヒアリング調査を実施した。③保育所入所児童の発熱時等における保護者支援ツールについて検討を行った。④保育所における体調不良児に対する看護職の関わりを明らかにするために、看護職配置保育所を対象として調査研究を行った。⑤保育所利用者の病児・病後児保育の登録・利用状況及びその要因を明らかにするために、看護職配置保育所の利用者を対象として調査研究を行った。⑥看護職配置保育所における慢性疾患をもつ子どもへの対応を明らかにするために、看護職配置保育所を利用する慢性疾患をもつ子どもの母親を対象として調査研究を行った。

結果と考察

【平成25年度】実態調査の結果、病児・病後児保育施設の運営課題は、利用児童数の変動に対応する体制、当日利用のキャンセル、不採算性、医療機関や保育所との連携、研修機会の不足、また、病後児保育での利用の少なさ等であることが明らかとなった。これらの課題に対して研究班提言（病児保育施設における保育士配置、専門職としての病児・病後児保育に従事する人材育成、病児・病後児保育施設の安定的な運営、地域子育て支援ネットワークの必要性）を取りまとめた。
【平成26年度】①病児・病後児保育で必要とされている研修内容は「子どもの健康管理と緊急対応」が最も多く79.6%におよんだ。全国病児保育協議会加盟率は病児対応型の55%に対し病後児対応型は18%のみ、また、病児対応型の45%、病後児対応型の51%が医療機関との連携が不十分と回答したことを踏まえ、地域研修については基本的な基礎研修とし、各地域の医療職を含む人材で実施できる内容とした。②ヒアリング調査の結果をもとにして、具体的実施方法、期待される効果及び実施例を含め「病児・病後児保育における地域連携のあり方」として取りまとめた。③保護者支援ツール「はたらくパパ・ママ　知ってる?　病児・病後児保育 ～子どもの病気 あわてないガイド～」を作成し、病児・病後児保育施設、保育所および診療所等を介して保護者への普及を図った。④保育士定数外で看護職が配置されている保育所では、その他の形態で看護職が配置されている保育所に比べて、体調不良となった子どもの療養場所を整えることや、保護者への対応が適切に行われていた。⑤利用者が資源として病児・病後児保育を活用できるよう情報提供を行うと共に、利用しやすい体制を整えていく必要性が示唆された。⑥看護職配置保育所において、多くの対応について、8割から9割の母親は満足と感じていた。看護職がその専門性を発揮し、慢性疾患をもつ子どもへの対応の充実が図られていることが考えられた。

結論

今後、「病児・病後児保育における保育士・看護師等のためのハンドブック」、「病児・病後児保育における地域連携のあり方」、「はたらくパパ・ママ　知ってる?　病児・病後児保育 ～子どもの病気 あわてないガイド～」が活用され、各地域で各職種による基礎研修が実施されることにより病児・病後児保育および保育保健が連動して充実し、子育て支援が発展することが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-11
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201410014C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 病児・病後児保育施設の全国調査を実施し、実態と課題を明らかにした。課題に対する本研究班提言は、平成27年度からの子ども・子育て新制度において地域子ども・子育て支援事業に位置付けられた病児保育事業の要綱改訂に反映された。また、課題として明らかとなった地域連携については地域連携のあり方モデルを提示し、研修の不足については標準化マニュアルを兼ねた「病児・病後児保育における保育士・看護師のためのハンドブック」を作成した。
• 臨床的観点からの成果: 本研究班提言により、病児保育事業要綱が改訂され、病児保育の利用の少ない日に、地域の保育所等への情報提供や巡回支援等を実施した場合の加算が設定された。病児・病後児保育施設と地域の保育所等が連携することで、保育所等での感染症の予防や早期対策が図られ、児童を感染症から守る保育環境の充実が期待される。
• ガイドライン等の開発: 一般国民（子育て世代）を対象とした「はたらくパパ・ママ 知ってる？ 病児・病後児保育 ～子どもの病気 あわてないガイド～」を作成し、全国の保育所・自治体・医療機関及びホームページを介して、子育て世代に普及した。また、全国調査の結果をもとに、病児・病後児保育の基礎研修資料と実践的病児・病後児保育マニュアルを兼ねた「病児・病後児保育における保育士・看護師のためのハンドブック」を作成した。
• その他行政的観点からの成果: 病児・病後児保育施設の全国実態調査の解析結果は、内閣府子ども・子育て会議等の参考資料として提出され、病児・病後児保育事業実施要綱の改訂の基礎資料として活用された。また、子ども・子育て支援の推進のため、平成27年度より新規事業として開始された職員の資質向上・人材確保等研修事業に位置付けられた病児・病後児保育研修事業は本研究成果を反映したものである。
• その他のインパクト: 病児・病後児保育実態調査の結果は、日本経済新聞（平成26年11月14日）や読売新聞（平成26年8月15日）に掲載された。一般国民への普及・啓発活動として、平成26年7月20日に市民公開フォーラム「子育て支援としての病児保育」を本研究班と全国病児保育協議会との共催で開催した。また、本研究成果物である「はたらくパパ・ママ 知ってる？ 病児・病後児保育 ～子どもの病気 あわてないガイド～」及び「病児・病後児保育における保育士・看護師のためのハンドブック」はweb上で一般公開している。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 14件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 8件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件
• その他成果(普及・啓発活動): 3件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-11
• 更新日: 2021-06-03

収支報告書

• 文献番号: 201410014Z
• 報告年月日: 2015年05月26日

収入

• (1)補助金交付額: 4,000,000円
• (2)補助金確定額: 4,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	852円
		人件費・謝金	757,942円
		旅費	347,790円
		その他	2,227,416円
	間接経費		666,000円
	合計		4,000,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2016-04-28
• 更新日: -