ＨＴＬＶ－Ⅰ母子感染予防に関する研究：ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究

文献情報

• 文献番号: 201312011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ＨＴＬＶ－Ⅰ母子感染予防に関する研究：ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究
• 課題番号: H23-次世代-指定-008
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 板橋 家頭夫(昭和大学 医学部小児科学講座)

研究分担者(所属機関)

• 齋藤　滋(富山大学大学院医学薬学研究部　産科婦人科学)
• 田中　政信(公益社団法人日本産科婦人科医会　)
• 池ノ上　克(宮崎大学医学部付属病院)
• 木下　勝之(公益社団法人日本産科婦人科医会　)
• 福井　トシ子(公益社団法人日本看護協会)
• 米本　直裕(国立精神・神経医療研究センター　トランスレーショナルメディカルセンター)
• 森内　浩幸(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科　小児科学)
• 根路銘　安仁(鹿児島大学大学院医歯学総合研究科　離島へき地医療人育成センター)
• 杉浦　時雄(名古屋市立大学大学院医学研究科　小児科)
• 伊藤　裕司(国立成育医療研究センター　周産期診療部新生児科)
• 水野　克己(昭和大学医学部　小児科学講座)
• 田村　正徳(埼玉医科大学総合医療センター　小児科)
• 楠田　聡(東京女子医科大学母子総合医療センター　)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 平成23(2011)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究費: 29,700,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

HTLV-1感染症の多くが母乳を介した母子感染として成立する。感染した児はキャリア化し、成人後に成人Ｔ細胞白血病やHTLV-1関連脊髄炎等の重篤な疾患を発症する可能性がある。そのため、母子感染を予防することが最も基本的な対策となる。HTLV-1母子感染を効果的に予防しながら、子どもが健やかに成長できるようにするための乳汁栄養法を提示することを目的としてコホート研究が開始された。

研究方法

各都道府県の周産期母子医療センターや中核病院に研究協力を依頼し、倫理委員会の承認が得られた施設を研究協力施設とした。研究の対象は、HTLV-1抗体スクリーニング検査で陽性と判定され、さらに確認検査として行われたウエスタンブロット（WB）法で陽性あるいは判定保留となった妊婦のうち、本研究参加の同意が得られた妊婦およびその子どもである。研究協力施設において十分な説明を受けた後同意が得られた妊婦は、自らの意志で原則として人工栄養、短期母乳栄養（90日未満）、冷凍母乳栄養を選択する。なお、90日以上の母乳栄養については、さらに十分に意思を確認することとした。分娩後は研究協力施設あるいは分娩施設において選択された乳汁栄養をできるだけ遂行できるように指導した。対象妊婦から出生した児のフォローアップは生後1か月、3か月、6か月、その後3歳まで追跡し、3歳時点の抗体検査により母子感染の有無を判定する。フォローアップの内容は、疾病の有無や発育・発達、栄養状況である。なお、母親のエジンバラ産後うつ病評価尺度（EPDS）は1か月、3か月時に、育児ストレスインデックステストは12か月時に実施することとした。

結果と考察

①HTLV-1スクリーニング検査が陽性でかつWB法による確認検査で陽性あるいは判定保留となった妊婦のうち、全国85の研究協力施設でコホート研究の同意が得られた妊婦は、平成24年2月～26年2月初旬までで447名（WB法陽性338名[76%]、判定保留109名[24%]）であった。②WB陽性者338名のうち乳汁選択法まで登録されていた妊婦が270名で、乳汁選択の内訳は短期母乳が56%、人工栄養が35%、冷凍母乳7%、長期母乳2%の順であった。③判定保留妊婦63名にPCR法が実施され陽性率は約20%であったが、いずれもproviral loadは極めて低値であった。④登録された妊婦すべてが分娩に至っていないが、短期母乳がされた児に対してより長期間母乳が与えられた例が認められた。⑤170名の母親にEPDSが評価されたが、乳汁栄養法による影響はみられなかった。⑥特定の地域の検討では、産科医と小児科医の連携不足や、短期母乳の長期化の関与が否定できない母子感染例、母子感染対策協議会の問題点などが報告された。

結論

①本研究の登録状況は当初の予測に比べて十分とはいえず、登録者数を増やすことが喫緊の課題である。登録者が思うように伸びない背景には研究協力施設の数が十分ではなく、フォローアップの利便性が悪い点があげられた。HTLV-1キャリア妊婦に対する心理的支援や科学的説明を行うためには所定のトレーニングが必要であることから研究協力施設での集約化を企図したが、今後は現在登録された妊婦から出生した児の高いフォローアップ率を維持するための柔軟な対応が迫られている。そのためには、産科医や小児科医、コメディカルスタッフに対するHTLV-1スクリーニング検査の目的、キャリアへの対応についてのさらなる普及・啓発とともに、HTLV-1母子感染対策協議会を中心とした地域の実情に応じた体制作りが必要である。②WB法陽性妊婦が選択した乳汁栄養法の50%以上が短期母乳を選択していたが、登録者が最も多い鹿児島県を除いた検討では、人工栄養と短期母乳を選択した割合は同率であった。③短期母乳栄養を選択したにもかかわらず３か月以上の母乳を継続してしまう例がみられるため、短期母乳栄養を選択した場合には十分なサポートが欠かせない。④WB判定保留者に実施されたPCR法の陽性率は20.6%で、陽性者のproviral load (%)は極めて低値であった。⑤WB法判定保留者への対応に地域差が認められており、今後さらなる標準化が必要である。⑥現時点では登録された妊婦から出生した児は3歳に達しておらず、引き続き高いフォローアップ率を維持していく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-08-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201312011B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ＨＴＬＶ－Ⅰ母子感染予防に関する研究：ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究
• 課題番号: H23-次世代-指定-008
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 板橋 家頭夫(昭和大学 医学部小児科学講座)

研究分担者(所属機関)

• 齋藤　滋(富山大学大学院医学薬学研究部　産科婦人科学)
• 田中　政信(公益社団法人　日本産婦人科医会)
• 池ノ上　克(宮崎大学医学部付属病院)
• 木下　勝之(公益社団法人　日本産婦人科医会)
• 福井　トシ子(公益社団法人　日本看護協会)
• 米本　直裕(国立精神・神経医療研究センター　トランスレーショナルメディカルセンター)
• 森内　浩幸(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科　小児科)
• 根路銘　安仁(鹿児島大学大学院医歯学総合連休科　離島へき地医療人育成センター)
• 杉浦　時雄(名古屋市立大学大学院医学研究科　小児科)
• 伊藤　裕司(国立成育医療研究センター　周産期診療部新生児科)
• 水野　克己(昭和大学医学部　小児科学講座)
• 田村　正徳(埼玉医科大学総合医療センター　小児科)
• 楠田　聡(東京女子医科大学　母子総合医療センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
• 研究開始年度: 平成23(2011)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

HTLV-1感染症の多くが母乳を介した母子感染として成立する。わが国では母子感染予防対策として人工栄養や短期母乳栄養、冷凍母乳が試みられているが、人工栄養以外の効果についてはエビデンスが乏しい。本研究は、HTLV-1母子感染を効果的に予防しながら、子どもが健やかに成長できるようにするための推奨可能な乳汁栄養法を明らかにすることを目的としている。

研究方法

①平成23年度はコホート研究計画の立案とマニュアルや教育ビデオ作成、登録システムやホームページの立ち上げ、関係者への周知、研究協力施設の募集が行われ、本格的なリクルートは平成24年2月から開始された。②各都道府県の周産期母子医療センターや中核病院に研究協力を依頼した。③研究の対象は、HTLV-1抗体スクリーニング検査で陽性と判定され、さらに確認検査として行われたウエスタンブロット（WB）法で陽性あるいは判定保留となった妊婦のうち、本研究参加の同意が得られた妊婦およびその子どもである。研究協力施設において十分な説明を受けた後同意が得られた妊婦は、自らの意志で原則として人工栄養、短期母乳栄養（90日未満）、冷凍母乳栄養を選択する。なお、90日以上の母乳栄養については、さらに十分に意思を確認することとした。分娩後は研究協力施設あるいは分娩施設において選択された乳汁栄養をできるだけ遂行できるように指導した。対象妊婦から出生した児のフォローアップは生後1か月、3か月、6か月、その後3歳まで追跡し、3歳時点の抗体検査により母子感染の有無を判定する。フォローアップの内容は、疾病の有無や発育・発達、栄養状況である。なお、母親のエジンバラ産後うつ病評価尺度（EPDS）は1か月、3か月時に、育児ストレスインデックステストは12か月時に実施する。

結果と考察

①HTLV-1スクリーニング検査が陽性でかつWB法による確認検査で陽性あるいは判定保留となった妊婦のうち、全国85の研究協力施設でコホート研究の同意が得られた妊婦は、平成24年2月～26年2月初旬までで447名（WB法陽性338名[76%]、判定保留109名[24%]）であった。②WB陽性者338名のうち乳汁選択法まで登録されていた妊婦が270名で、乳汁選択の内訳は短期母乳が56%、人工栄養が35%、冷凍母乳7%、長期母乳2%の順であった。③判定保留妊婦63名にPCR法が実施され陽性率は約20%であったが、いずれもproviral loadは極めて低値であった。④登録された妊婦すべてが分娩に至っていないが、短期母乳が選択された児に対してより長期間母乳が与えられた例が認められた。⑤170名の母親にEPDSが評価されたが、乳汁栄養法による影響はみられなかった。⑥特定の地域の検討では、産科医と小児科医の連携不足や、短期母乳の長期化の関与が否定できない母子感染例、母子感染対策協議会の問題点などが報告された。⑦産婦人科医会の協力の下にHTLV-1スクリーニング検査の実態調査が行われ、年間のキャリア妊婦数は約1600～1700名と推定された。また、キャリア妊婦の分布は西日本が最も多かったが、大阪や東京などの大都市圏にも多いことが示された。

結論

①本研究の登録状況は当初の予測に比べて十分とはいえず、引き続きコホート研究を継続するとともに、登録者数を増やすための対策が必要である。登録者が思うように伸びない背景には研究協力施設の数が十分ではなく、フォローアップの利便性が悪い点があげられる。HTLV-1キャリア妊婦に対する心理的支援や科学的説明を行うためには所定のトレーニングが必要であることから研究協力施設での集約化を企図したが、今後は現在登録された妊婦から出生した児の高いフォローアップ率を維持するための柔軟な対応が迫られている。そのためには、産科医や小児科医、コメディカルスタッフに対するHTLV-1スクリーニング検査の目的、キャリアへの対応についてのさらなる普及・啓発とともに、HTLV-1母子感染対策協議会を中心とした地域の実情に応じた体制作りが必要である。②WB法陽性妊婦が選択した乳汁栄養法の50%以上が短期母乳を選択していたが、登録者が最も多い鹿児島県を除いた検討では、人工栄養と短期母乳を選択した割合は同率であった。③短期母乳栄養を選択したにもかかわらず３か月以上母乳を継続してしまう例がみられるため、短期母乳栄養を選択した場合には十分なサポートが欠かせない。④WB判定保留者に実施されたPCR法の陽性率は20.6%で、陽性者のproviral load (%)は極めて低値であった。⑤WB法判定保留者への対応に地域差が認められており、今後さらなる標準化が必要である。⑥現時点では登録された妊婦から出生した児は3歳に達しておらず、引き続き高いフォローアップ率を維持していく必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-08-27
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201312011C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 現在、登録された妊婦から出生した児は3歳に達しておらず、目的とするアウトカムは得られていない。しかしながら、国内外で初めて行われた妊婦調査で年間1700程度の妊婦がHTLV-1キャリアであることが示された。また、ウエスタンブロット検査で判定保留となった妊婦のPCR検査では陽性率が約20％で、陽性者のproviral loadが極めて低値であることが判明した。この結果は内外からも注目されている。
• 臨床的観点からの成果: 登録された妊婦から出生した児は3歳に達しておらず、目的とするアウトカムは得られていない。しかしながら、研究協力施設における適切な指導により授乳栄養の選択による出産後の母親のエジンバラ産後うつ病評価尺度に対する影響をもたらすことはなかった。また、PCR法による検査は乳汁を選択するうえで有用な情報をもたらすことが示された。PCR検査の有用性についての認識が広がりつつある。
• ガイドライン等の開発: 登録された妊婦から出生した児は3歳に達しておらず、目的とするアウトカムは得られていない。したがって、どのような乳汁栄養法が推奨できるのかは明らかにできていないため、今後の研究の継続に委ねられる。
• その他行政的観点からの成果: 登録された妊婦から出生した児は3歳に達しておらず、目的とするアウトカムは得られていない。しかし、妊婦調査で年間1700程度の妊婦がHTLV-1キャリアであることやキャリア数は大都市圏にも多いことからHTLV-1母子感染対策協議会のさらなる充実が必要であることが示唆された。また、確認検査の約10％を占める判定保留者に対するPCR法の有用性が明らかにされたことから、今後は本検査を保険診療の対象とすべきではないかと思われる。
• その他のインパクト: 研究者や周産期医療関係者のみならず一般の方々も閲覧可能な研究班ホームページ（HP）を作成した。HPには、研究協力施設一覧や研究に関連する様々な書類、および研究に関連するオンラインビデオも掲載している。また、HTLV-1母子感染対策講習会や乳汁選択のための意志決定支援講習会なども年間複数回開催している。そのた、関連する学術集会においてシンポジウムが開催されている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 7件
• 原著論文（英文等）: 2件
• その他論文(和文): 10件
• その他論文(英文等): 1件
• 学会発表(国内学会): 16件
• 学会発表(国際学会等): 3件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 10件
• その他成果(普及・啓発活動): 10件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 板橋家頭夫; HTLV-1とは？-助産師が知っておくべき知識と日本の現状-; 助産雑誌 , 68 (1) , 10-16 (2014)
• 原著論文2: 齋藤 滋; 「HTLV-I母子感染」HTLV-I検査が全国で行なわれるようになった経緯; 日本周産期・新生児医学会雑誌 , 49 , 5-7 (2013)
• 原著論文3: 齋藤 滋; HTLV-I母子感染対策; 産婦人科医の実際 , 62 , 543-547 (2013)
• 原著論文4: 齋藤 滋; ヒト成人T細胞白血病ウイルス（HTLV-I）母子感染予防対策; ペリネイタルケア , 32 , 28-30 (2013)
• 原著論文5: Suzuki S,Tanaka M,Matsuda H,et al.; Instruction of feeding methods to Japanese pregnant women who cannot be confirmed as HTLV-1 carrier by western blot test. ; J Matern Fetal Neonatal Med. (2014)
• 原著論文6: Suzuki S,Tanaka M,Matsuda H,et al.; Current status of HTLV-1 carrier in Japanese pregnant women. ; J Matern Fetal Neonatal Med. , 27 , 312-313 (2013)
• 原著論文7: 田中 政信; HTLV-1母子感染―日本産婦人科医会の取り組み; 周産期新生児誌 , 49 , 12-14 (2013)
• 原著論文8: 島井和子、宗 晶子、間崎和夫、他; 当科における妊婦HTLV-1抗体スクリーニングの成績; 東京産婦会誌 , 62 , 195-197 (2013)
• 原著論文9: 伊藤 裕司; 【周産期医学 特集 Q&Aで学ぶお母さんと赤ちゃんの栄養】B．各論 ●新生児 2．母乳栄養 4）母乳とウイルス(ATLなど）．; 周産期医学 , 42 (増刊号) , 461-466 (2012)
• 原著論文10: 根路銘安仁、古城圭馴美、二宮由美子他; HTLV-1陽性妊婦が選択した栄養法は実施できるのか; 小児保健研究 , 73 (3) , 492-497 (2014)

公開日・更新日

• 公開日: 2021-06-03
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201312011Z
• 報告年月日: 2014年05月27日

収入

• (1)補助金交付額: 29,700,000円
• (2)補助金確定額: 29,700,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	5,460,065円
		人件費・謝金	6,448,016円
		旅費	4,500,373円
		その他	13,291,753円
	間接経費		0円
	合計		29,700,207円

備考

備考

自己資金207円

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-27
• 更新日: -