新しい行動様式の変化等の分析・把握を目的とした縦断調査の利用方法の開発と厚生労働行政に対する提言に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201301012A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 新しい行動様式の変化等の分析・把握を目的とした縦断調査の利用方法の開発と厚生労働行政に対する提言に関する研究
• 課題番号: H24-政策-一般-006
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 駒村 康平(慶應義塾大学 経済学部)

研究分担者(所属機関)

• 丸山　桂(成蹊大学　経済学部)
• 山田　篤裕(慶應義塾大学　経済学部)
• 岩永　理恵(神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部)
• 四方　理人(関西学院大学　総合政策学部)
• 田中　聡一郎(関東学院大学　経済学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究費: 3,300,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究目的は、労働市場で移動を繰り返しやすい女性、高齢者、若年を対象とした分析を行い、不安定な状況に陥りやすい人々が安心して働くことのできる社会を実現するために必要な社会政策を提言することである。

研究方法

「21世紀出生児縦断調査」、「21世紀成年者縦断調査」、「中高年者縦断調査」を用いた統計分析を行った。

結果と考察

１）少子社会対策班：「父親の育児参加が出生率と子どもの育ちに及ぼす影響（駒村・丸山論文）」は、「21世紀出生児縦断調査」の分析であり、父親の育児参加度が高いほど、子どものしつけは身につきやすく、小学校生活の親和性に正の影響を及ぼしやすいことが明らかとなった。また、父親の育児参加は母親の育児負担を軽減させて母親の養育の質を引き上げる経路と、直接に子どもの社会性の獲得に有利であり、また第1子出生時の父親の育児参加度が高い方が、夫婦が第2子以降をもつ確率を高めていることが分かった。父親の育児参加が子どもの数と質の双方に影響を与えることが確認できた。「貧困世帯における養育の質と子どもの人的資本形成（丸山論文）」は、「21世紀出生児縦断調査」の分析であり、貧困経験は親の社会的相続（金銭投資、家庭内文化資本、養育の質）のいずれにも負の影響を及ぼすとともに、親の学歴や就業形態もまたこれらに影響を及ぼすことがわかった。親の階層（就業形態、学歴）は貧困経験に結びつくだけでなく、高学歴や労働条件のよい仕事につきやすい社会性を身につけるための子育て観にも影響を与える。つまり、貧困家庭で育つ子どもは、予算制約と親の子育て観という2つの意味で、不利な家庭環境で育つことになるといえる。「就業意識と結婚・出産についての分析（四方論文）」は、「21世紀成年者縦断調査」の分析であり、ライフコースに対する志向や性別役割に関する意識は、女性の結婚と出産のそれぞれの確率に非対称的な影響を与えることがわかった。性別役割の意識について、「家事責任が妻にある」という意識は結婚確率を高める一方、「育児責任が妻にある」という意識は出産確率を低下させる。そしてライフコースに対する志向について、「結婚時退職」の志向により結婚確率が低くなる一方、出産確率では「結婚時退職」志向の場合に高く、「就業継続」や「出産時退職」の志向で低い。
２）高齢社会対策班：「特別支給の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢引上げと改正高年齢者雇用安定法による雇用と年金の接続の変化（山田論文）」では、2010年度に特別支給の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢が63歳から64歳に引上げられたこと、および改正高年齢者雇用安定法の雇用確保措置により、雇用と年金の接続がどのように変化したか、「中高年者縦断調査」を用い検討している。具体的には、被用者職歴男性の中、支給開始年齢が63歳である1946年度生まれと64歳である1947年度生まれとを比較することで、就業率、公的年金を含む本人収入の分布等がどのように変化したかクロス集計および差分の差と分位点回帰モデルにより検討している。
３）格差社会対策班：「在宅介護が抑うつ状態に与える影響についての分析（岩永・四方論文）」は、「中高年者縦断調査」の分析である。本人の介護経験だけではなく、配偶者の介護経験も精神の健康状態を悪化させている。特に女性において、介護経験がK6指標（精神の健康状態）を悪化させていることから、女性の介護負担が重いため、精神に悪影響を及ぼしている恐れがある。また中高年男性においては、就労している場合にK6指標が低くなっていた。しかし精神が健康であるため就労しているのか、就労によって精神が健康になっているのかについて因果関係が識別できないと考えられる。そこで、基礎年金の支給開始年齢の変更を操作変数とした固定効果モデルによる分析結果を行ったところ、男性の就労はK6指標にほとんど影響を与えないことが明らかとなった。「就業履歴をふまえたシングルマザーの就労と所得の関係（田中・四方論文）」は、「21世紀成年者縦断調査」を用いて、就労収入と世帯収入に関する多変量解析の分析をおこなった。末子年齢、シングルマザーの教育歴、就労関連の変数について有意な影響がみられた。とくに、第1子出生時に就業を継続すると収入が高くなる傾向がみられた。「所得・消費・資産を用いた貧困分析（駒村・渡辺論文）」では、「全国消費実態調査」の個票を用いて、所得、消費の貧困率の測定を行い、資産を考慮して時系列での推移を考察した。

結論

縦断調査を用いた統計分析により、社会保障や労働政策の変更の影響を厳密に捉えられることが明らかになり、縦断調査の有用性が改めて示された。ただし、一定割合の脱落が発生していること、また新たな政策変更の影響を捉えるため、新しいコーホートを追加するなどの改善の必要性も示唆された。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-08-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201301012B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 新しい行動様式の変化等の分析・把握を目的とした縦断調査の利用方法の開発と厚生労働行政に対する提言に関する研究
• 課題番号: H24-政策-一般-006
• 研究年度: 平成25(2013)年度
• 研究代表者(所属機関): 駒村 康平(慶應義塾大学 経済学部)

研究分担者(所属機関)

• 丸山　桂(成蹊大学　経済学部)
• 山田　篤裕(慶應義塾大学　経済学部)
• 岩永　理恵(神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部)
• 四方　理人(関西学院大学　総合政策学部)
• 田中　聡一郎(関東学院大学　経済学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成25(2013)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究目的は、労働市場で移動を繰り返しやすい女性、高齢者、若年を対象とした分析を行い、不安定な状況に陥りやすい人々が安心して働くことのできる社会を実現するために必要な社会政策を提言することである。

研究方法

「21世紀出生児縦断調査」、「21世紀成年者縦断調査」、「中高年者縦断調査」を用いた統計分析を行った。

結果と考察

【平成24年度】１）少子社会対策班：「追加子ども数の決定に及ぼす要因分析」（丸山・駒村論文）は希望子ども数と実際の子ども数の乖離を分析し、認可保育所の利用経験と妻の育児休業取得経験および親との同居は希望子ども数と実際子ども数の乖離を縮小する効果をもつが、妻の現在の就労形態が正社員および非正規労働者の場合はその差が拡大すること等を明らかにした。「仕事と家庭についての意識と結婚確率の分析」（四方論文）は、「結婚時就業継続」の志向は「結婚時退職」への志向より結婚確率が高い一方で、逆に「出産時就業継続」では「出産時退職」を志向する場合より結婚確率が低くなること等を明らかにした。２）高齢社会対策班：「特別支給の老齢厚生年金（定額部分）支給開始年齢引上げによる雇用と年金の接続の変化：予備的考察」（山田論文)は、支給開始年齢が63歳である1946年度生まれと64歳である1947年度生まれ、被用者職歴と特別支給の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢の引き上げの影響を受けにくい自営業職歴（いずれも男性）を比較し、その雇用と年金の給付状況を明らかにした。３）格差社会対策班：「日本における外国人家族の子育て状況」（岩永・四方論文）ではデータの制約等があり外国人家族の全体状況を明らかにしているとは言い難いが、国籍による経済状況や子育ての状況などについて検討している。「シングルマザーにおける離別前後の所得と就労」（田中・四方論文）では、シングルマザーの就業状況や世帯収入の変動を検討し、離死別前年に無業や非正規雇用であった場合は、正規雇用の場合より収入が低く、また、正規雇用に移りにくいために収入が低くとどまってしまうことを示した。この背景として、大卒が少ない等のシングルマザーの学歴達成の低さを指摘した。
【平成25年度】１）少子社会対策班：「父親の育児参加が出生率と子どもの育ちに及ぼす影響（駒村・丸山論文）」では、父親の育児参加が出生率に及ぼす影響（例、第１子出生時の父親の育児参加度が高い方が第２子以降をもつ確率を高めること）等を明らかにした。「貧困世帯における養育の質と子どもの人的資本形成（丸山論文）」では、貧困経験が親の社会的相続（金銭投資、家庭内文化資本、養育の質）に負の影響を与えること等を明らかにした。また「就業意識と結婚・出産についての分析（四方論文）」では、女性にとって性別役割に対する意識と結婚・出産時の就業継続に対する志向が、結婚・出産確率に与える影響は複雑であり、家事責任が妻にあると考えると結婚確率が高まるが、育児責任が妻にあると考えると出産確率が低下すること等を明らかにした。２）高齢社会対策班：「特別支給の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢引上げと改正高年齢者雇用安定法による雇用と年金の接続の変化：差分の差および分位点回帰モデルによる統計的分析（山田論文）」では、特別支給の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢引き上げで公的年金受給額は低くなったが、改正高年齢者雇用安定法の雇用確保措置で、63歳時点の低所得層はむしろ減少していること等を明らかにした。３）格差社会対策班：「在宅介護が抑うつ状態に与える影響についての分析（岩永・四方論文）」では、本人の介護経験だけではなく、配偶者の介護経験も有意に精神の健康を測る主観的指標（K6指標）を上昇させていることが観察されており、介護経験が心の健康状態を悪化させているといえる。また　「就業履歴をふまえたシングルマザーの就労と所得の関係（田中・四方論文）」では、シングルマザーの就労収入の決定要因の分析では、現在の雇用形態を考慮に入れても、離死別前の第1子出生時の就業継続が有意に就労収入を高めることが明らかになった。「所得・消費・資産を用いた貧困分析（駒村・渡辺論文）」では所得分布だけではなく消費分布も用いて貧困率の測定を行い、世帯主年齢別、資産の状況別に分析を行っている。

結論

社会保障制度は中長期にわたる人々の意思決定に影響を与えるため、その政策効果を識別するためにはパネルデータが必要である。それぞれの研究成果にみられるように、縦断調査により社会保障や労働政策の変更の影響を厳密に捉えられることが明らかになり、その有用性が改めて示された。ただし質問票や選択肢の変更は、分析の際に障害になることもある。中長期の政策効果を意識したパネルデータの作成とその分析が重要になる。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-08-27
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201301012C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 各ユニットの研究成果（少子社会対策班：父親の育児参加、貧困経験が養育環境に与える影響等、高齢社会対策班：支給開始年齢の引き上げの影響等、格差社会対策班：貧困リスクの高い母子世帯の収入要因や介護経験が抑うつ状態に与える影響等）は、今後の政策論議において有益な情報を提供していると考えられる。またこれらの研究成果の一部は、論文や学会報告等を通じて公開している。
• 臨床的観点からの成果: 本項目は、本研究には該当しない。
• ガイドライン等の開発: 本項目は、本研究には該当しない。
• その他行政的観点からの成果: 現在のところ特記事項はない。
• その他のインパクト: 現在のところ特記事項はない。

発表件数

• 原著論文（和文）: 5件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 四方理人; 家族・就労の変化と所得格差; 季刊社会保障研究 , 49 (3) , 326-338 (2013)
• 原著論文2: 田中聡一郎; 市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策; 三田学会雑誌 , 104 (4) , 55-78 (2013)
• 原著論文3: 山田篤裕; 特別支給の老齢厚生年金定額部分の支給開始年齢引上げ（2010年）と改正高年齢者雇用安定法による雇用と年金の接続の変化; 三田学会雑誌 , 107 (4) , 107-128 (2014)

公開日・更新日

• 公開日: 2014-08-27
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201301012Z